株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

前年は営業損失・当期純損失の計上や借入金返済負担を理由に「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」としていたが、今年は四半期純利益の継続計上や過去最高益、自己資本比率の改善等を挙げ、重要な疑義の事象・状況は残るものの重要な不確実性は認められないと判断を変更した。短期有利子負債7,489,500千円が現金及び預金1,303,068千円に比して高水準である点は引き続き記載されている。

当社グループは、当連結会計年度において、営業損失1,911,248千円、経常損失1,993,227千円及び当期純損失5,529,280千円収益構造の改善及び固定費削減等の取り組みにより、第1四半期から第4四半期まで継続して四半期純利益を計上、返済期日が1年内の借入額は3,125,0し、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新いたしました。また、金融機関との合意に基づく借入金の約定弁済を予定どおり実行するとともに、業績の改善に伴い自己資本比率も改善しております。
一方で、当連結会計年度末における短期有利子負債7,489,500千円と、手元資金542,610は、現金及び預金1,303,068千円に比して多額であり依然として高い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、こうした状況を解消すべく、安定した利益確保のためのコスト削減及び資金の安定化に向けた環境整備を推進してまいりました。当連結会計年度におきましては大規模な事業・資産整理や固定費の見直しを行い、また
しかしながら、足元の業績及びキャッシュ・フローの改善により資金創出力が向上していることに加え、取引金融機関全行の同意を得て、5億円の新規借入枠を設定した他、タームローン5,680,000千円及びシンジケートローン1,900,000千円について、2025年6月20日付で取引金融機関全行と変更契約書を締結し、2025年3月期を財務制限条項の遵守の対象外とするとともに、返済額をリスケジュールいたしました。
しかしながら、今後の事業の状況によっては上記の施策による効果を十分に得られず、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があとの合意に基づき、継続的なモニタリングのもと借入金の返済及び更新が運用されていることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成して当面の事業活動に必要な資金は確保されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映は認められないものと判断しておりませんす。

当社グループは当連結会計年度において、営業損失1,911,248千円、経常損失1,993,227千円及び当期純損失5,529,280千円を計上、返済期日が1年内の借入額は3,125,000千円と、手元資金542,610千円に比して多額であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループは、こうした状況を解消すべく、安定した利益確保のためのコスト削減及び資金の安定化に向けた環境整備を推進してまいりました。当連結会計年度におきましては大規模な事業・資産整理や固定費の見直しを行い、また、取引金融機関全行の同意を得て、5億円の新規借入枠を設定した他、タームローン5,680,000千円及びシンジケートローン1,900,000千円について、2025年6月20日付で取引金融機関全行と変更契約書を締結し、2025年3月期を財務制限条項の遵守の対象外とするとともに、返済額をリスケジュールいたしました。
しかしながら、今後の事業の状況によっては上記の施策による効果を十分に得られず、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

当社グループは、当連結会計年度において、収益構造の改善及び固定費削減等の取り組みにより、第1四半期から第4四半期まで継続して四半期純利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新いたしました。また、金融機関との合意に基づく借入金の約定弁済を予定どおり実行するとともに、業績の改善に伴い自己資本比率も改善しております。
一方で、当連結会計年度末における短期有利子負債7,489,500千円は、現金及び預金1,303,068千円に比して依然として高い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、足元の業績及びキャッシュ・フローの改善により資金創出力が向上していることに加え、取引金融機関との合意に基づき、継続的なモニタリングのもと借入金の返済及び更新が運用されていることから、当面の事業活動に必要な資金は確保されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

株式会社ライブドアに係るKAMについて、計上額がのれん2,771,067千円・顧客関連資産1,072,454千円から、のれん2,595,126千円・顧客関連資産993,394千円に変わった。前期は減損損失1,734,518千円を計上していたが、当期は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断している。事業計画の主要な仮定には広告単価と非トラフィック型収益の推移が加わり、減損損失測定額の妥当性を検討する監査手続は記載されなくなった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)「株式会社
ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価」
に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結
貸借対照表において、株式会社ライブドアに係る
のれん2,771,067千円及び顧客関連資産
1,072,454千円が計上されている。に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社ライブドアに係るのれん2,595,126千円及び顧客関連資産993,394千円が計上されている。
会社は、のれん及び顧客関連資産をその効果が及ぶ期間にわたり規則的に償却を行い、減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の判定について、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無の観点から、主として取得時の事業計画と取得後の実績の比較分析による検討を行っているが、当連結会計年度において取得時の事業計画と当期実績に重要な乖離が見られたため、会社は減損の兆候があると判断した。
注記事項(連結損益計算書関係)※8 減損損失に記載のとおり、会社は、リスクを織り込んだ回収可能性の評価に基づき、減損損失の認識の要否の判定を行った。その結果、ライブドアブログから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ることから、減損損失の認識が必要であると判断し、顧客関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
1,734,518千円を計上している。のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の判定について、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無の観点から、主として事業計画と実績の比較分析による検討を行っているが、当連結会計年度において、のれんに事業計画と当期実績に重要な乖離が見られたため、会社は減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断している。
のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画の主要な仮定は、将来予測に基づくPV数や売上高及び費用の増加率であり、これらは見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画の主要な仮定は将来予測に基づくPV数及び広告単価並びに非トラフィック型収益の推移であり、売上高及び費用の増加率を勘案している。これらは見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
以上より、当該のれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、その評価には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 取得時の事業計画と実績を比較分析した。主に売上高及び営業利益に係る差異の要因について、関連資料を閲覧するとともに、経営者及び経営管理管掌上級執行役員へ質問した。・ 事業計画と実績を比較分析した。主に売上高及び営業利益に係る差異の要因について、関連資料を閲覧するとともに、経営者及び取締役経営管理管掌へ質問した。
・ のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画について、適切な承認を得ていることを確かめた。また、経営者及び経営管理管掌取締役への質問に加え、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、基礎データの正確性及び将来予測に基づくPV数、売上高及び費用の増加率等の重要な仮定の合理性を検討した。また、経営者及び取締役経営管理管掌への質問に加え、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、基礎データの正確性及び将来予測に基づく主要な仮定であるPV数、広告単価及び非トラフィック型収益の推移並びに売上高及び費用の増加率等を検討した。
・ 事業計画の達成状況や達成に影響を及ぼす外部環境の変化に関連するリスク要因を、経営者及び経営管理管掌取締役に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、評価した。・ 事業計画の達成状況や達成に影響を及ぼす外部環境の変化に関連するリスク要因を、経営者及び取締役経営管理管掌に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、評価した。
・ 減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて計算突合し、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積り期間等を含む回収可能価額の算出過程の適切性及びそれにより算定された会社の減損損失測定額の妥当性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)「株式会社
ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価」
に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結
貸借対照表において、株式会社ライブドアに係る
のれん2,771,067千円及び顧客関連資産
1,072,454千円が計上されている。
会社は、のれん及び顧客関連資産をその効果が及ぶ期間にわたり規則的に償却を行い、減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の判定について、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無の観点から、主として取得時の事業計画と取得後の実績の比較分析による検討を行っているが、当連結会計年度において取得時の事業計画と当期実績に重要な乖離が見られたため、会社は減損の兆候があると判断した。
注記事項(連結損益計算書関係)※8 減損損失に記載のとおり、会社は、リスクを織り込んだ回収可能性の評価に基づき、減損損失の認識の要否の判定を行った。その結果、ライブドアブログから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ることから、減損損失の認識が必要であると判断し、顧客関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
1,734,518千円を計上している。
のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画の主要な仮定は、将来予測に基づくPV数や売上高及び費用の増加率であり、これらは見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
以上より、当該のれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、その評価には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 取得時の事業計画と実績を比較分析した。主に売上高及び営業利益に係る差異の要因について、関連資料を閲覧するとともに、経営者及び経営管理管掌上級執行役員へ質問した。
・ のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画について、適切な承認を得ていることを確かめた。また、経営者及び経営管理管掌取締役への質問に加え、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、基礎データの正確性及び将来予測に基づくPV数、売上高及び費用の増加率等の重要な仮定の合理性を検討した。
・ 事業計画の達成状況や達成に影響を及ぼす外部環境の変化に関連するリスク要因を、経営者及び経営管理管掌取締役に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、評価した。
・ 減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて計算突合し、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積り期間等を含む回収可能価額の算出過程の適切性及びそれにより算定された会社の減損損失測定額の妥当性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)「株式会社
ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価」
に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社ライブドアに係るのれん2,595,126千円及び顧客関連資産993,394千円が計上されている。
会社は、のれん及び顧客関連資産をその効果が及ぶ期間にわたり規則的に償却を行い、減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の判定について、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無の観点から、主として事業計画と実績の比較分析による検討を行っているが、当連結会計年度において、のれんに事業計画と当期実績に重要な乖離が見られたため、会社は減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断している。
のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画の主要な仮定は将来予測に基づくPV数及び広告単価並びに非トラフィック型収益の推移であり、売上高及び費用の増加率を勘案している。これらは見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
以上より、当該のれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、その評価には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 事業計画と実績を比較分析した。主に売上高及び営業利益に係る差異の要因について、関連資料を閲覧するとともに、経営者及び取締役経営管理管掌へ質問した。
・ のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画について、適切な承認を得ていることを確かめた。また、経営者及び取締役経営管理管掌への質問に加え、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、基礎データの正確性及び将来予測に基づく主要な仮定であるPV数、広告単価及び非トラフィック型収益の推移並びに売上高及び費用の増加率等を検討した。
・ 事業計画の達成状況や達成に影響を及ぼす外部環境の変化に関連するリスク要因を、経営者及び取締役経営管理管掌に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、評価した。
・ 減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて計算突合し、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。

組織関連リスクの記載のうち、子会社数が4社から1社へ、従業員数が443名から236名へと更新され、グループ組織再編の進展が反映された。また、取締役会のスリム化と内部管理体制の強化について、前期の「行う方針」から当期は「当連結会計年度において実施し、強化を図っている」へと、方針表現から実施済みの記述に変更された。人材の獲得及び育成に関する記載に変更はない。

① グループの組織体制について
当社は、当連結会計年度末において、子会社41社(グループ組織再編により前期末比23社減)、その従業員数はグループ合計で443236名(平均臨時雇用者数202168名を含む。前期比7名増5名減(うち平均臨時雇用者数197名34名減)。)であります。当社グループでは企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理感に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。今般当社グループでは、事業の選択と集中への方針転換を行ったことを踏まえ、当連結会計年度において、取締役会をスリム化するものとし、より迅速かつ柔軟な意思決定を可能にするとともに、事業執行とガバナンスのバランス並びに経営上のリスクを適切に把握しコントロールするための内部管理体制の強化を図る方針であっております。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の獲得及び育成について
当社グループは、継続的な成長の実現には、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に雇用し、育成していくことが重要であると考えており、従業員が高いモチベーションをもって自律的に働く環境の整備を継続的に推進する他、教育制度の充実、ワークライフバランスや多様な働き方を支える各種制度の整備など社員が働きやすい社内環境の構築に努め、採用活動においては人材紹介サービスも活用しております。現時点では、人材確保に重大な支障を生じる状況にはないものと認識しておりますが、当社グループの求める人材の確保に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① グループの組織体制について
当社は、当連結会計年度末において、子会社4社(グループ組織再編により前期末比2社減)、その従業員数はグループ合計で443名(平均臨時雇用者数202名を含む。前期比7名増(うち平均臨時雇用者数197名)。)であります。当社グループでは企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理感に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。今般、事業の選択と集中への方針転換を行ったことを踏まえ、取締役会をスリム化するものとし、より迅速かつ柔軟な意思決定を可能にするとともに、事業執行とガバナンスのバランス並びに経営上のリスクを適切に把握しコントロールするための内部管理体制の強化を図る方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の獲得及び育成について
当社グループは、継続的な成長の実現には、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に雇用し、育成していくことが重要であると考えており、従業員が高いモチベーションをもって自律的に働く環境の整備を継続的に推進する他、教育制度の充実、ワークライフバランスや多様な働き方を支える各種制度の整備など社員が働きやすい社内環境の構築に努め、採用活動においては人材紹介サービスも活用しております。現時点では、人材確保に重大な支障を生じる状況にはないものと認識しておりますが、当社グループの求める人材の確保に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① グループの組織体制について
当社は、当連結会計年度末において、子会社1社(グループ組織再編により前期末比3社減)、その従業員数はグループ合計で236名(平均臨時雇用者数168名を含む。前期比5名減(うち平均臨時雇用者数34名減)。)であります。当社グループでは企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理感に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社グループでは、事業の選択と集中への方針転換を行ったことを踏まえ、当連結会計年度において、取締役会をスリム化し、より迅速かつ柔軟な意思決定を可能にするとともに、事業執行とガバナンスのバランス並びに経営上のリスクを適切に把握しコントロールするための内部管理体制の強化を図っております。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の獲得及び育成について
当社グループは、継続的な成長の実現には、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に雇用し、育成していくことが重要であると考えており、従業員が高いモチベーションをもって自律的に働く環境の整備を継続的に推進する他、教育制度の充実、ワークライフバランスや多様な働き方を支える各種制度の整備など社員が働きやすい社内環境の構築に努め、採用活動においては人材紹介サービスも活用しております。現時点では、人材確保に重大な支障を生じる状況にはないものと認識しておりますが、当社グループの求める人材の確保に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ストック・オプションに関するリスク記載で、見出しの番号(①)が削除されました。潜在株式数は245,200株から228,300株に減少し、発行済株式総数に占める割合も1.64%から1.49%に低下しています。自己保有新株予約権は137個(13,700株)から35個(3,500株)に変更されています。

① ストック・オプションについて
当社は、当社の役職員に対してインセンティブを目的としたストック・オプションを付与しており、これらストック・オプションが権利行使された場合、発行済株式数が増加し、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在の潜在株式数は、245,228,300株(自己保有新株予約権13735個に相当する潜在株式13,73,500株を除く)であり、発行済株式総数の1.6449%に相当します。

① ストック・オプションについて
当社は、当社の役職員に対してインセンティブを目的としたストック・オプションを付与しており、これらストック・オプションが権利行使された場合、発行済株式数が増加し、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在の潜在株式数は、245,200株(自己保有新株予約権137個に相当する潜在株式13,700株を除く)であり、発行済株式総数の1.64%に相当します。

ストック・オプションについて
当社は、当社の役職員に対してインセンティブを目的としたストック・オプションを付与しており、これらストック・オプションが権利行使された場合、発行済株式数が増加し、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在の潜在株式数は、228,300株(自己保有新株予約権35個に相当する潜在株式3,500株を除く)であり、発行済株式総数の1.49%に相当します。

メディア事業の説明が整理され、個別のスポーツメディア名や「totoONE」等の列挙が簡略化される一方、「月間平均ユニークユーザー数1億人規模」の記載が追加された。収益の区分も「ビジネス売上」から「受託収入」等へ表現が変わり、ソリューション事業では「Kabutan(株探)」の収益に広告収入が加わった旨が記載された。

① メディア事業
メディア事業は、ライブドア事業を核に、主として主に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC(Professional Generated Content)メディアに加え、スポーツ情報メディア「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」、「totoONE」を始めとするスポーツ情報メディア、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、韓流情報メディア「Kstyle」等の専門メディア、アフィリエイトサイトである「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」のアフィリエイトサイトからなる総合月間平均ユニークユーザー数1億人規模の総合インターネットメディア事業を展開し、ており、主にこれらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上収入、受託収入並びに有料サービスから得られる課金売上、コンテンツ受託制作やイベント運営等のビジネス売上収入等を収益に計上しております。
② ソリューション事業
ソリューション事業は、主に、株式情報専門メディア事業向けに開発した「Kabutan(株探)」の運営と、各種金融情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI(Application Programming Interface)を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。また、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」の運営を行っております。情報系情報ソリューションサービスにつきましては主にクラウド型のASP提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益を、SI・パッケージソリューションサービスではシステムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件に合わせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運用業務によるストック収入を計上しております。また、「Kabutan(株探)」につきましては、広告収入に加え、有料課金サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。

① メディア事業
メディア事業は、ライブドア事業を核に、主として「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC(Professional Generated Content)メディアに加え、スポーツ情報メディア「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」、「totoONE」、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、韓流情報メディア「Kstyle」等の専門メディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」のアフィリエイトサイトからなる総合メディアを展開し、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上、コンテンツ受託制作やイベント運営等のビジネス売上等を収益に計上しております。
② ソリューション事業
ソリューション事業は、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI(Application Programming Interface)を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。また、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」の運営を行っております。情報系ソリューションサービスにつきましては主にクラウド型のASP提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益を、SI・パッケージソリューションサービスではシステムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件に合わせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運用業務によるストック収入を計上しております。また、「Kabutan(株探)」につきましては、有料課金サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。

① メディア事業
メディア事業は、主に、「ライブドアブログ」を中心としたUGCメディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGCメディアに加え、「SOCCERKING」を始めとするスポーツ情報メディア、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、韓流情報メディア「Kstyle」等の専門メディア、アフィリエイトサイトである「MINKABU Choice」からなる月間平均ユニークユーザー数1億人規模の総合インターネットメディア事業を展開しており、主にこれらメディアサイトの運営を通じて得られる広告収入、受託収入並びに有料サービスから得られる課金収入等を収益に計上しております。
② ソリューション事業
ソリューション事業は、主に、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」の運営と、各種金融情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPIを活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。情報ソリューションサービスにつきましては主にクラウド型のASP提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益を、SI・パッケージソリューションサービスではシステムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件に合わせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運用業務によるストック収入を計上しております。また、「Kabutan(株探)」につきましては、広告収入に加え、有料課金サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。

会計方針の変更に関する節が新たに記載され、内容は「該当事項はありません。」とされている。会計方針の変更は行われていないことを示す記載であり、具体的な変更事項の記載は無い。

（なし）

該当事項はありません。