株式会社ハウテレビジョン

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「三優監査法人」に変わりました。

事業名称が「キャリアプラットフォーム事業」「Liiga」から「プラットフォーム事業」「外資就活ネクスト」「mond」へ変更され、広告宣伝のリスクでは月間アクティブユーザー数等の経営指標への言及が加わった。のれんの減損リスクでは、株式会社ログリオの業績が当初事業計画を下回ったことを受け、当連結会計年度に46,970千円の減損損失を計上した旨が記載された(前年は償却額を上回る営業利益を計上し、のれん残高は適切との記載)。

① 他社との競合について
当社グループは「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の管理運営を通じたキャリアプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、当事業領域においては大手企業を始めとして多くの事業者が事業の展開をしております。当社グループは「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の管理運営等を通じたプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、当事業領域においては大手企業を始めとして多くの事業者が事業の展開をしております。当社グループは、ハイクラス人材の利用を想定したプラットフォームの構築、採用企業の厳選等に取り組み、これら多くの事業者が提供するサービスとの差別化を図っております。
しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する事業者との競合激化や、競合事業者が提供するサービスに対し十分な差別化が図れなかった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定のサービスへの依存について
当社グループのキャリプラットフォーム事業は、現在、特定のサービス「外資就活ドットコム」に大きく依存した事業となっております。当社グループは今後も「外資就活ドットコム」のコンテンツの価値向上に努めるとともに、「Liiga」やRPOサービス、さらには新規事業などの他サービス・派生サービスを積極的に展開し、競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、上記①に記載のとおり、競合企業との競争激化等が、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのプラットフォーム事業は、現在、特定のサービス「外資就活ドットコム」に大きく依存した事業となっております。当社グループは今後も「外資就活ドットコム」のコンテンツの価値向上に努めるとともに、「外資就活ネクスト」「mond」やRPOサービス、さらには新規事業などの他サービス・派生サービスを積極的に展開し、競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、上記①に記載のとおり、競合企業との競争激化等が、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新規サービスについて
上記①のとおり、当社は「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の管理運営を通じたキャリアプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、継続的に新規サービスの開発に取り組んでおります。上記①のとおり、当社は「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の管理運営等を通じたプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、継続的に新規サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、新規事業においては、追加的に開発費用や広告宣伝費等の先行投資が必要とされ、その結果当社グループの利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業には不透明な点が多く、先行投資額が想定を上回る場合があります。さらに、想定した収益が得られない場合、新規事業からの撤退という経営判断をする可能性もあります。このような場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 少子高齢化について
日本国内では少子高齢化が進んでおり、当社グループが提供するサービスを登録会員として利用すると想定される学生・若手社会人を始めとする若年層の数は緩やかに減少しております。
当社グループが提供するサービスは、学生や若手社会人のうち、キャリア形成に対する意欲が高い層をターゲットとしており、当該層については今後も一定程度の規模を維持していくものと想定されますが、ターゲット層が減少基調に陥った場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 広告宣伝の効果について
当社グループの事業にとって、事業の中核である「外資就活ドットコム」、「Liiga」の登録会員(新卒学生、若手社会人等)の増加は非常に重要な要素であり、インターネット等を通じたプロモーション活動により広告宣伝活動を積極的に実施し登録会員数の増加を図っております。当社グループの事業にとって、事業の中核である「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」の登録会員(新卒学生、若手社会人等)や取引者数、及び「mond」における月間アクティブユーザー数といった重要な経営指標の増加は非常に重要な要素であり、プロモーション活動により広告宣伝を積極的に実施しそれら指標の増加を図っております。
広告宣伝活動に関しては、当社グループが想定する登録会員の属性に可能な限りアプローチできるよう最適な施策を実施しておりますが、登録会員数の増加が、必ずしも当社グループの想定どおりに進捗しない可能性があります。広告宣伝活動に関しては、当社グループが想定する登録会員等の属性に可能な限りアプローチできるよう最適な施策を実施しておりますが、各指標の増加が、必ずしも当社グループの想定どおりに進捗しない可能性があります。この場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ のれんの減損について
当社グループは、2024年4月1日に株式会社ログリオの全株式を取得いたしました。当該株式取得に伴い、186,191千円ののれんが発生しております。当連結会計年度においては、同社はのれんの償却額を上回る営業利益を計上しており、また、当連結会計年度末時点における当該のれんの残高についても、同社の将来の収益力を適切に反映しているものと判断しております。しかしながら、同社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要性が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、同社の業績が当初策定の事業計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、46,970千円の減損損失を計上いたしました。今後においても、同社の事業計画が想定通りに進捗せず、将来の収益性が低下したと判断された場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要性が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、同社ののれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を5年間と見積っております。

⑦ 為替リスクについて
当社は、2025年2月に米国デラウェア州にてmond, Inc.(連結子会社)を設立いたしました。当社は、2025年2月に米国にてmond, Inc.(連結子会社)を設立いたしました。同社は現地を拠点として非日本語圏におけるサービスの利用拡大と事業開発を進めていく予定でおりますが、同社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

① 他社との競合について
当社グループは「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の管理運営を通じたキャリアプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、当事業領域においては大手企業を始めとして多くの事業者が事業の展開をしております。当社グループは、ハイクラス人材の利用を想定したプラットフォームの構築、採用企業の厳選等に取り組み、これら多くの事業者が提供するサービスとの差別化を図っております。
しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する事業者との競合激化や、競合事業者が提供するサービスに対し十分な差別化が図れなかった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定のサービスへの依存について
当社グループのキャリプラットフォーム事業は、現在、特定のサービス「外資就活ドットコム」に大きく依存した事業となっております。当社グループは今後も「外資就活ドットコム」のコンテンツの価値向上に努めるとともに、「Liiga」やRPOサービス、さらには新規事業などの他サービス・派生サービスを積極的に展開し、競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、上記①に記載のとおり、競合企業との競争激化等が、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新規サービスについて
上記①のとおり、当社は「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の管理運営を通じたキャリアプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、継続的に新規サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、新規事業においては、追加的に開発費用や広告宣伝費等の先行投資が必要とされ、その結果当社グループの利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業には不透明な点が多く、先行投資額が想定を上回る場合があります。さらに、想定した収益が得られない場合、新規事業からの撤退という経営判断をする可能性もあります。このような場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 少子高齢化について
日本国内では少子高齢化が進んでおり、当社グループが提供するサービスを登録会員として利用すると想定される学生・若手社会人を始めとする若年層の数は緩やかに減少しております。
当社グループが提供するサービスは、学生や若手社会人のうち、キャリア形成に対する意欲が高い層をターゲットとしており、当該層については今後も一定程度の規模を維持していくものと想定されますが、ターゲット層が減少基調に陥った場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 広告宣伝の効果について
当社グループの事業にとって、事業の中核である「外資就活ドットコム」、「Liiga」の登録会員(新卒学生、若手社会人等)の増加は非常に重要な要素であり、インターネット等を通じたプロモーション活動により広告宣伝活動を積極的に実施し登録会員数の増加を図っております。
広告宣伝活動に関しては、当社グループが想定する登録会員の属性に可能な限りアプローチできるよう最適な施策を実施しておりますが、登録会員数の増加が、必ずしも当社グループの想定どおりに進捗しない可能性があります。この場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ のれんの減損について
当社グループは、2024年4月1日に株式会社ログリオの全株式を取得いたしました。当該株式取得に伴い、186,191千円ののれんが発生しております。当連結会計年度においては、同社はのれんの償却額を上回る営業利益を計上しており、また、当連結会計年度末時点における当該のれんの残高についても、同社の将来の収益力を適切に反映しているものと判断しております。しかしながら、同社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要性が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、同社ののれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を5年間と見積っております。

⑦ 為替リスクについて
当社は、2025年2月に米国デラウェア州にてmond, Inc.(連結子会社)を設立いたしました。同社は現地を拠点として非日本語圏におけるサービスの利用拡大と事業開発を進めていく予定でおりますが、同社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

① 他社との競合について
当社グループは「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の管理運営等を通じたプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、当事業領域においては大手企業を始めとして多くの事業者が事業の展開をしております。当社グループは、ハイクラス人材の利用を想定したプラットフォームの構築、採用企業の厳選等に取り組み、これら多くの事業者が提供するサービスとの差別化を図っております。
しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する事業者との競合激化や、競合事業者が提供するサービスに対し十分な差別化が図れなかった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定のサービスへの依存について
当社グループのプラットフォーム事業は、現在、特定のサービス「外資就活ドットコム」に大きく依存した事業となっております。当社グループは今後も「外資就活ドットコム」のコンテンツの価値向上に努めるとともに、「外資就活ネクスト」「mond」やRPOサービス、さらには新規事業などの他サービス・派生サービスを積極的に展開し、競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、上記①に記載のとおり、競合企業との競争激化等が、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新規サービスについて
上記①のとおり、当社は「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の管理運営等を通じたプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、継続的に新規サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、新規事業においては、追加的に開発費用や広告宣伝費等の先行投資が必要とされ、その結果当社グループの利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業には不透明な点が多く、先行投資額が想定を上回る場合があります。さらに、想定した収益が得られない場合、新規事業からの撤退という経営判断をする可能性もあります。このような場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 少子高齢化について
日本国内では少子高齢化が進んでおり、当社グループが提供するサービスを登録会員として利用すると想定される学生・若手社会人を始めとする若年層の数は緩やかに減少しております。
当社グループが提供するサービスは、学生や若手社会人のうち、キャリア形成に対する意欲が高い層をターゲットとしており、当該層については今後も一定程度の規模を維持していくものと想定されますが、ターゲット層が減少基調に陥った場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 広告宣伝の効果について
当社グループの事業にとって、事業の中核である「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」の登録会員(新卒学生、若手社会人等)や取引者数、及び「mond」における月間アクティブユーザー数といった重要な経営指標の増加は非常に重要な要素であり、プロモーション活動により広告宣伝を積極的に実施しそれら指標の増加を図っております。
広告宣伝活動に関しては、当社グループが想定する登録会員等の属性に可能な限りアプローチできるよう最適な施策を実施しておりますが、各指標の増加が、必ずしも当社グループの想定どおりに進捗しない可能性があります。この場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ のれんの減損について
当社グループは、2024年4月1日に株式会社ログリオの全株式を取得いたしました。当該株式取得に伴い、186,191千円ののれんが発生しております。当連結会計年度においては、同社の業績が当初策定の事業計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、46,970千円の減損損失を計上いたしました。今後においても、同社の事業計画が想定通りに進捗せず、将来の収益性が低下したと判断された場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要性が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、同社ののれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を5年間と見積っております。

⑦ 為替リスクについて
当社は、2025年2月に米国にてmond, Inc.(連結子会社)を設立いたしました。同社は現地を拠点として非日本語圏におけるサービスの利用拡大と事業開発を進めていく予定でおりますが、同社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

新たに「東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に適合しないリスク」の項目が追加された。2026年2月2日にスタンダード市場へ市場区分を変更したこと、流通株式時価総額10億円以上の要件に適合しない場合は株価・流動性への悪影響や、改善期間内に是正できなければ上場維持が困難となる可能性があることが記載されている。なお2026年1月31日時点の流通時価総額は10億円以上で、基準を満たしているとしている。

（なし）

当社は2026年2月2日に、東京証券取引所スタンダードに市場区分を変更しましたが、有価証券上場規程第501条に基づく上場維持基準の一つに、流通株式時価総額10億円以上の要件があります。当該要件に適合しない場合は、当社株式の株価及び流動性に悪影響を及ぼし、また改善期間中に是正できない場合には、スタンダード市場における上場維持が困難となる可能性があります。なお当社の2026年1月31日時点における流通時価総額は10億円以上であり、上場維持基準を満たしております。

KAMの対象が「サービス提供の事実の記録及び契約の結合」から「新卒サービス売上高の実在性」へ変更された。前年にあった掲載型・配信型サービスの組み合わせ提供に伴う契約結合と按分、期間帰属に関する記述が削除され、入稿管理システムのログに基づく売上計上の記録の適切性に絞った記載となった。売上高は2,166,937千円から2,558,118千円、新卒サービス売上高は1,771,901千円から2,080,046千円に更新され、構成比は81.7%から81.3%となった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

「外資就活ドットコム」の新卒サービスの売上高に係るサービス提供の事実の記録及び契約の結合の実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,166,937558,118千円のうち、新卒学生向けキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」に係る新卒サービスの売上高は1,771,9012,080,046千円であり、売上高の81.73%を占めている。

会社は「外資就活ドットコム」を通じて採用企業または登録会員に対し無形のサービスを提供しており、取引実態の物理的な把握は容易ではない。会社は申込や入金の事実を都度把握しているものの、いる。個々の取引金額は少額でありる一方、契約件数は非常に多いためが多く、収益認識におけるサービス提供の事実の識別及び期間帰属の決定において記録については、社内のITシステムである入稿管理システムに依存している。サービス提供の事実は入稿管理システムにおいて掲載ログ及び配信ログとして記録され、当該ログを根拠として手作業による集計が行わで集計され、会計システムへ売上計上仕訳が登録される。そのため、入稿管理システムにおいてサービス提供の事実が適切に記録されないことにより場合、売上高の発生、正確性及び期間帰属を誤る可能性がある。
また、会社は「外資就活ドットコム」において顧客企業情報の掲載を行うサービスである掲載型サービスと登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスである配信型サービスを組み合わせにして提供し、採用企業から規定の料金を収受している。掲載型サービスは掲載された期間にわたって、配信型サービスは配信された時点で、それぞれ収益を認識しており、売上計上のタイミングが異なる。複数のサービスを組み合わせて提供する場合は、実態に応じて複数の契約を結合し収受した対価をそれぞれのサービスに適切に按分しているが、その会計処理には会社の判断を要し、売上高の期間帰属を誤るが誤って計上される可能性がある。

以上から、当監査法人は「外資就活ドットコム」の新卒サービスの売上高に係るサービス提供の事実の記録及び契約の結合の実在性の検討が特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「外資就活ドットコム」の新卒サービスの売上高に係るサービス提供の事実の記録及び契約の結合の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

「外資就活ドットコム」の新卒サービスの売上高に係るサービス提供の事実の記録及び契約の結合

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,166,937千円のうち、新卒学生向けキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」に係る新卒サービスの売上高は1,771,901千円であり、売上高の81.7%を占めている。

会社は「外資就活ドットコム」を通じて採用企業または登録会員に対し無形のサービスを提供しており、取引実態の物理的な把握は容易ではない。会社は申込や入金の事実を都度把握しているものの、個々の取引金額は少額であり、契約件数は非常に多いため、収益認識におけるサービス提供の事実の識別及び期間帰属の決定において社内のITシステムである入稿管理システムに依存している。サービス提供の事実は入稿管理システムにおいて掲載ログ及び配信ログとして記録され、当該ログを根拠として手作業による集計が行われ、会計システムへ売上計上仕訳が登録される。そのため、入稿管理システムにおいてサービス提供の事実が適切に記録されないことにより売上高の発生、正確性及び期間帰属を誤る可能性がある。
また、会社は「外資就活ドットコム」において顧客企業情報の掲載を行うサービスである掲載型サービスと登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスである配信型サービスを組み合わせにして提供し、採用企業から規定の料金を収受している。掲載型サービスは掲載された期間にわたって、配信型サービスは配信された時点で、それぞれ収益を認識しており、売上計上のタイミングが異なる。複数のサービスを組み合わせて提供する場合は、実態に応じて複数の契約を結合し収受した対価をそれぞれのサービスに適切に按分しているが、その会計処理には会社の判断を要し、売上高の期間帰属を誤る可能性がある。

以上から、当監査法人は「外資就活ドットコム」の新卒サービスの売上高に係るサービス提供の事実の記録及び契約の結合の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「外資就活ドットコム」の新卒サービスの売上高に係るサービス提供の事実の記録及び契約の結合を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

「外資就活ドットコム」新卒サービス売上高の実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,558,118千円のうち、新卒学生向けプラットフォーム「外資就活ドットコム」に係る新卒サービスの売上高は2,080,046千円であり、売上高の81.3%を占めている。

会社は「外資就活ドットコム」を通じて採用企業または登録会員に対し無形のサービスを提供している。個々の取引金額は少額である一方、契約件数が多く、収益認識におけるサービス提供の事実の記録については、社内のITシステムである入稿管理システムに依存している。サービス提供の事実は入稿管理システムにおいて掲載ログ及び配信ログとして記録され、当該ログを根拠として手作業で集計され、会計システムへ売上計上仕訳が登録される。そのため、入稿管理システムにおいてサービス提供の事実が適切に記録されない場合、売上高が誤って計上される可能性がある。
以上から、当監査法人は「外資就活ドットコム」新卒サービス売上高の実在性の検討が特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、「外資就活ドットコム」新卒サービス売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

売上計上プロセスに係る内部統制評価のKAM手続について、「や」を「及び」に改めるなど表現の整理と「等」の追加が行われた。また、前年にあった取引の経済実態を踏まえた契約の結合に係る会計方針の妥当性検討と、対価を各サービスへ按分する内部統制の評価手続の記載が削除された。

・ 当監査法人のIT専門家と連携して、入稿管理システムにおけるユーザーアクセス管理や及びシステム変更管理、運用管理等のIT全般統制の有効性を当該システム画面や及び責任者の承認証跡の閲覧等により評価した。
・ 当監査法人のIT専門家と連携して、入稿管理システムにおける掲載ログ及び配信ログの生成に係るIT業務処理統制の有効性を、データの閲覧及び再実施等により評価した。
・ 掲載ログ及び配信ログをもとにに基づき会計システムへ売上計上仕訳が登録されるプロセスに係る手作業による内部統制の整備及び運用状況の有効性について、売上取引を集計した営業台帳や及び責任者の承認証跡の閲覧等により評価した。
・ 取引の経済実態等を踏まえ、契約の結合に係る会計方針の妥当性を検討した。当該方針に従って収受した対価をそれぞれのサービスに適切に按分するための、手作業による内部統制の整備及び運用状況の有効性について、営業台帳等の閲覧、金額の再計算及び質問によりを評価した。

・ 当監査法人のIT専門家と連携して、入稿管理システムにおけるユーザーアクセス管理やシステム変更管理、運用管理等のIT全般統制の有効性を当該システム画面や責任者の承認証跡の閲覧により評価した。
・ 当監査法人のIT専門家と連携して、入稿管理システムにおける掲載ログ及び配信ログの生成に係るIT業務処理統制の有効性を、データの閲覧及び再実施により評価した。
・ 掲載ログ及び配信ログをもとに会計システムへ売上計上仕訳が登録されるプロセスに係る手作業による内部統制の整備及び運用状況の有効性について、売上取引を集計した営業台帳や責任者の承認証跡の閲覧により評価した。
・ 取引の経済実態等を踏まえ、契約の結合に係る会計方針の妥当性を検討した。当該方針に従って収受した対価をそれぞれのサービスに適切に按分するための内部統制の整備及び運用状況の有効性について、営業台帳等の閲覧、金額の再計算及び質問により評価した。

・ 当監査法人のIT専門家と連携して、入稿管理システムにおけるユーザーアクセス管理及びシステム変更管理、運用管理等のIT全般統制の有効性を当該システム画面及び責任者の承認証跡の閲覧等により評価した。
・ 当監査法人のIT専門家と連携して、入稿管理システムにおける掲載ログ及び配信ログの生成に係るIT業務処理統制の有効性を、データの閲覧及び再実施等により評価した。
・ 掲載ログ及び配信ログに基づき会計システムへ売上計上仕訳が登録されるプロセスについて、売上取引を集計した営業台帳及び責任者の承認証跡の閲覧等により、手作業による内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

売上高に係る実証手続の記載が、月次推移分析・証憑閲覧・掲載ログや配信ログとの突合・残高確認といった内容から、入稿管理システムのログとの整合性検証、売上集計資料の計算の正確性及び会計システムへの反映の検証へと置き換わった。あわせて、株式会社ログリオに関するのれんの評価がKAMとして新たに追加され、のれん70,951千円(総資産の2.6%)と減損損失46,970千円の計上、事業計画の仮定の不確実性に対する監査手続が記載された。

・ 直近の売上高の月次推移分析を実施掲載型サービスに関し、売上高に係るリスク評価を実施集計資料の掲載期間について、入稿管理システムの掲載ログとの整合性を検証した。
・ 金額的重要性及び質的重要性を勘案して売上取引を抽出し、取引の経済合理性や会計方針に照らした契約の結合の会計処理に係る判断の妥当性を確かめるため、質問及び関連する証憑の閲覧を実施した。
・ 掲載型サービスに配信型サービスに関し、売上集計資料の配信購入数、配信数及び配信残数について、入稿管理システムの配信ログとの整合性を検証した。
・ 入稿管理システムと会計システムの売上高の整合性について、売上集計資料の計算の正確性を検証するとともに、計算結果が会計システムへ反映されていることを検証した。

株式会社ログリオに関するのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん70,951千円が計上されており、総資産の2.6%を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失46,970千円が計上されている。

会社は、のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し帳簿価額の減少額を減損損失として計上する。
会社は、注記事項(連結損益計算書関係)※3 減損損失に記載のとおり、株式取得時に超過収益力を前提として計上していた株式会社ログリオののれんについて、実際に掲載された期間にわたって収益を認識業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれるため、株式会社ログリオののれん46,970千円について減損損失を計上していることを確かめる。
将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、経営者が作成した事業計画や割引率を基礎として算定されるが、当該事業計画には顧客の数や顧客単価等の重要な仮定が含まれており、これらは経営環境や事業戦略の変化等の影響を受けやすく、高い不確実性を伴う。そのため、統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、掲載ログとの突合を実施減損の要否の判断には経営者による高度な判断が必要となる。
以上から、当監査法人は、株式会社ログリオに関するのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は、以下のとおりである。

・ のれんの評価に関連する内部統制を理解した。
・ 配信型サービスについて、実際にダイレクトメールやスカウトメッセージが配信会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認された時点で収益を認識し事業計画に基づいた見積りとなっていることを確かめるため、統計的サンプリングにより抽出した売上取引か検討した。
・ 事業計画について、配信ログとの突合を実施担当者に質問するとともに、関連資料を閲覧し、その合理性を検討した。
・ 売掛金に株式取得時における事業計画と実績値の乖離について、統計的サンプリングにより抽出した相手先経営者に質問した。
・ 事業計画について、会社が使用した重要な仮定である顧客の数や顧客単価等について期末日を基準日とした残高確認を実施経営者と議論するとともに、過去実績に基づく趨勢の分析、関連資料の閲覧及び現在の経営環境との比較を行うことにより、会社の見積りの合理性を検証した。
・ 割引率については、内部専門家を関与させ、その合理性を検証した。

・ 直近の売上高の月次推移分析を実施し、売上高に係るリスク評価を実施した。
・ 金額的重要性及び質的重要性を勘案して売上取引を抽出し、取引の経済合理性や会計方針に照らした契約の結合の会計処理に係る判断の妥当性を確かめるため、質問及び関連する証憑の閲覧を実施した。
・ 掲載型サービスについて、実際に掲載された期間にわたって収益を認識していることを確かめるため、統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、掲載ログとの突合を実施した。
・ 配信型サービスについて、実際にダイレクトメールやスカウトメッセージが配信された時点で収益を認識していることを確かめるため、統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、配信ログとの突合を実施した。
・ 売掛金について、統計的サンプリングにより抽出した相手先について期末日を基準日とした残高確認を実施した。

・ 掲載型サービスに関し、売上集計資料の掲載期間について、入稿管理システムの掲載ログとの整合性を検証した。
・ 配信型サービスに関し、売上集計資料の配信購入数、配信数及び配信残数について、入稿管理システムの配信ログとの整合性を検証した。
・ 入稿管理システムと会計システムの売上高の整合性について、売上集計資料の計算の正確性を検証するとともに、計算結果が会計システムへ反映されていることを検証した。

株式会社ログリオに関するのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん70,951千円が計上されており、総資産の2.6%を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失46,970千円が計上されている。

会社は、のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し帳簿価額の減少額を減損損失として計上する。
会社は、注記事項(連結損益計算書関係)※3 減損損失に記載のとおり、株式取得時に超過収益力を前提として計上していた株式会社ログリオののれんについて、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれるため、株式会社ログリオののれん46,970千円について減損損失を計上している。
将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、経営者が作成した事業計画や割引率を基礎として算定されるが、当該事業計画には顧客の数や顧客単価等の重要な仮定が含まれており、これらは経営環境や事業戦略の変化等の影響を受けやすく、高い不確実性を伴う。そのため、減損の要否の判断には経営者による高度な判断が必要となる。
以上から、当監査法人は、株式会社ログリオに関するのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は、以下のとおりである。

・ のれんの評価に関連する内部統制を理解した。
・ 会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているか検討した。
・ 事業計画について、担当者に質問するとともに、関連資料を閲覧し、その合理性を検討した。
・ 株式取得時における事業計画と実績値の乖離について、経営者に質問した。
・ 事業計画について、会社が使用した重要な仮定である顧客の数や顧客単価等について経営者と議論するとともに、過去実績に基づく趨勢の分析、関連資料の閲覧及び現在の経営環境との比較を行うことにより、会社の見積りの合理性を検証した。
・ 割引率については、内部専門家を関与させ、その合理性を検証した。

主力事業の名称が「キャリアプラットフォーム事業」から「プラットフォーム事業」に変更され、運営サービスの記載が「外資就活ドットコム」及び「Liiga」から「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」に差し替えられた。リスクの内容や影響に関する記載自体に変更はない。

当社グループはキャリアプラットフォーム事業を主力事業としておりますが、当社グループが管理運営する「外資就活ドットコム」及び「Liiga」は「外資就活ネクスト」「mond」は、インターネットを通じて、顧客である採用企業、エージェントまたは会員等にサービスを提供しております。このため、当社グループの事業の発展のためには、さらなるインターネット関連市場の拡大が必要であると考えております。とりわけインターネットにアクセスするための端末は、スマートフォンの普及及びIoTの進展により多様化の様相を見せております。
当社グループがこのようなインターネット関連市場の事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制等によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはキャリアプラットフォーム事業を主力事業としておりますが、当社グループが管理運営する「外資就活ドットコム」及び「Liiga」はインターネットを通じて顧客である採用企業、エージェントまたは会員等にサービスを提供しております。このため、当社グループの事業の発展のためには、さらなるインターネット関連市場の拡大が必要であると考えております。とりわけインターネットにアクセスするための端末は、スマートフォンの普及及びIoTの進展により多様化の様相を見せております。
当社グループがこのようなインターネット関連市場の事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制等によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはプラットフォーム事業を主力事業としておりますが、当社グループが管理運営する「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」は、インターネットを通じて、顧客である採用企業、エージェントまたは会員等にサービスを提供しております。このため、当社グループの事業の発展のためには、さらなるインターネット関連市場の拡大が必要であると考えております。とりわけインターネットにアクセスするための端末は、スマートフォンの普及及びIoTの進展により多様化の様相を見せております。
当社グループがこのようなインターネット関連市場の事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制等によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

四半期業績変動のリスク記載で、事業名が「キャリアプラットフォーム事業」から「プラットフォーム事業」に変更され、開示年度も2025年1月期から2026年1月期の数値に更新された。売上高は約21.7億円から約25.6億円、営業利益は約4.0億円から約2.5億円となり、第3四半期は営業損失となった。EBITDAの注記から受取利息・支払利息の調整項目が除かれた。

当社グループのキャリアプラットフォーム事業は、新卒学生の就職活動が本格化する時期や採用企業のインターンの募集の時期において登録会員・採用企業のトラフィックが増大し、また当社グループの収益もこの時期に大きく増加する傾向にあります。そのため、当社グループの売上高の成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期連結決算の業績が著しく変動する可能性があります。
なお、20256年1月期における売上高、営業損益及びEBITDAは以下のとおりであります。
(単位:千円)

第1四半期

連結会計期間

(自 20245年2月1日

至 20245年4月30日)

第2四半期

連結会計期間

(自 20245年5月1日

至 20245年7月31日)

第3四半期

連結会計期間

(自 20245年8月1日

至 20245年10月31日)

第4四半期

連結会計期間

(自 20245年11月1日

至 20256年1月31日)

連結会計年度

(自 20245年2月1日

至 20256年1月31日)

売上高

362,419
7578,564
493,298
532,65449
829,393
492,053
658,122
2,166,937558,118

営業利益又は営業損失(△)

△29,753
323,551
69,158
334,703
249,316
△49,413
402,36907
16,790
251,403

EBITDA

△18,676,352
340,726
91,191
56,32293,104
2,958
62,987
469,59235,403
(注)EBITDAは、営業損益から調整項目(受取利息・支払利息・販売費及び一般管理費に計上された減価償却費・株式報酬費用)を加減し算出しております。

当社グループのキャリアプラットフォーム事業は、新卒学生の就職活動が本格化する時期や採用企業のインターンの募集の時期において登録会員・採用企業のトラフィックが増大し、また当社グループの収益もこの時期に大きく増加する傾向にあります。そのため、当社グループの売上高の成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期連結決算の業績が著しく変動する可能性があります。
なお、2025年1月期における売上高、営業損益及びEBITDAは以下のとおりであります。
(単位:千円)

第1四半期

連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年4月30日)

第2四半期

連結会計期間

(自 2024年5月1日

至 2024年7月31日)

第3四半期

連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2024年10月31日)

第4四半期

連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年1月31日)

連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

売上高

362,419
778,564
493,298
532,654
2,166,937

営業利益又は営業損失(△)

△29,753
323,551
69,158
39,413
402,369

EBITDA

△18,652
340,726
91,191
56,327
469,592
(注)EBITDAは、営業損益から調整項目(受取利息・支払利息・販売費及び一般管理費に計上された減価償却費・株式報酬費用)を加減し算出しております。

当社グループのプラットフォーム事業は、新卒学生の就職活動が本格化する時期や採用企業のインターンの募集の時期において登録会員・採用企業のトラフィックが増大し、また当社グループの収益もこの時期に大きく増加する傾向にあります。そのため、当社グループの売上高の成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期連結決算の業績が著しく変動する可能性があります。
なお、2026年1月期における売上高、営業損益及びEBITDAは以下のとおりであります。
(単位:千円)

第1四半期

連結会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年4月30日)

第2四半期

連結会計期間

(自 2025年5月1日

至 2025年7月31日)

第3四半期

連結会計期間

(自 2025年8月1日

至 2025年10月31日)

第4四半期

連結会計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年1月31日)

連結会計年度

(自 2025年2月1日

至 2026年1月31日)

売上高

578,549
829,393
492,053
658,122
2,558,118

営業利益又は営業損失(△)

34,703
249,316
△49,407
16,790
251,403

EBITDA

76,352
293,104
2,958
62,987
435,403
(注)EBITDAは、営業損益から調整項目(販売費及び一般管理費に計上された減価償却費・株式報酬費用)を加減し算出しております。

システムの安定性に関するリスク項目で、事業名称が「キャリアプラットフォーム事業」から「プラットフォーム事業」に変更され、対象プラットフォームが「外資就活ドットコム」及び「Liiga」から「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」に改められた。システム障害リスクの内容や対応体制の記述には変更がない。

当社グループのキャリアプラットフォーム事業は、プラットフォームである「外資就活ドットコム」及び「Liiga「外資就活ネクスト」「mond」の管理運営を通じたサービスの提供が主たる収益の源泉となっており、上記プラットフォームのシステムの安定的な稼働が、当社グループの業務遂行上必要不可欠な要素となっております。そのため、当社グループはシステムの運営に不可欠な設備投資を実施するだけではなく、サーバー設備やネットワーク状況を常時監視し、障害の兆候が見られた場合には適時に対応が取られる体制を整備し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、当社グループが予期しない上記プラットフォームへのアクセスの急増、コンピューターウイルスや人的な破壊行為、システム担当者の過誤、自然災害等の発生等によるサービスの中断ないしは停止により、当社グループが社会的信用を喪失した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、広告掲載等の売上計上にあたっての役務提供事実について社内システム(入稿管理システム)にて管理しており、これらの障害が発生したことにより、自動化された業務処理が実施されない場合には、正確に売上を計上できない等、当社グループの業績を適正に表示しない可能性があります。

当社グループのキャリアプラットフォーム事業は、プラットフォームである「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の管理運営を通じたサービスの提供が主たる収益の源泉となっており、上記プラットフォームのシステムの安定的な稼働が、当社グループの業務遂行上必要不可欠な要素となっております。そのため、当社グループはシステムの運営に不可欠な設備投資を実施するだけではなく、サーバー設備やネットワーク状況を常時監視し、障害の兆候が見られた場合には適時に対応が取られる体制を整備し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、当社グループが予期しない上記プラットフォームへのアクセスの急増、コンピューターウイルスや人的な破壊行為、システム担当者の過誤、自然災害等の発生等によるサービスの中断ないしは停止により、当社グループが社会的信用を喪失した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、広告掲載等の売上計上にあたっての役務提供事実について社内システム(入稿管理システム)にて管理しており、これらの障害が発生したことにより、自動化された業務処理が実施されない場合には、正確に売上を計上できない等、当社グループの業績を適正に表示しない可能性があります。

当社グループのプラットフォーム事業は、「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の管理運営を通じたサービスの提供が主たる収益の源泉となっており、上記プラットフォームのシステムの安定的な稼働が、当社グループの業務遂行上必要不可欠な要素となっております。そのため、当社グループはシステムの運営に不可欠な設備投資を実施するだけではなく、サーバー設備やネットワーク状況を常時監視し、障害の兆候が見られた場合には適時に対応が取られる体制を整備し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、当社グループが予期しない上記プラットフォームへのアクセスの急増、コンピューターウイルスや人的な破壊行為、システム担当者の過誤、自然災害等の発生等によるサービスの中断ないしは停止により、当社グループが社会的信用を喪失した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、広告掲載等の売上計上にあたっての役務提供事実について社内システム(入稿管理システム)にて管理しており、これらの障害が発生したことにより、自動化された業務処理が実施されない場合には、正確に売上を計上できない等、当社グループの業績を適正に表示しない可能性があります。

単一セグメントの名称が「キャリアプラットフォーム事業」から「プラットフォーム事業」に変更された。事業内容をより適正に表示するための名称変更である旨の注記が追加されている。

当社グループは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より、当社グループの事業内容をより適正に表示するため「キャリアプラットフォーム事業」から「プラットフォーム事業」へ名称を変更いたしました。

当社グループは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より、当社グループの事業内容をより適正に表示するため「キャリアプラットフォーム事業」から「プラットフォーム事業」へ名称を変更いたしました。

当期の有価証券報告書で、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)等を当連結会計年度(事業年度)の期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分に関する改正は経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。