Ｓａｎｓａｎ株式会社

事業等のリスクに「(2) AIについて」が新規に追加された。AI利用に伴う個人情報・機密情報の意図しない学習・外部送信、およびAI生成の誤情報や偏ったアウトプットによるサービス品質への影響がリスクとして挙げられ、対応策として社内AI利用ガイドラインの策定・周知と全役職員向けのAIリスク教育の実施が記載されている。

（なし）

・AI利用に伴う個人情報・機密情報の意図しない学習・外部送信
・AIが生成した誤情報や偏ったアウトプットによるサービス品質への影響
3
中
・社内AI利用ガイドラインの策定と全社周知
・AIリスクに関する全役職員向け教育の実施

サービス等の不具合リスクの記載において、「当社グループ」という主語表現が削除され、新たに「予期せぬサイバー攻撃を受けた場合」がリスク内容に追加された。対応策も「対応体制の整備」が削除され、「サイバーレジリエンスの構築」に置き換えられた。発生頻度「2」・利益影響度「小」の評価は変わっていない。

・当社グループのアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおける各種不具合の発生
・当社グループ事業事業運営の運用に支障をきたす致命的な不具合の発見
・障害発生時の対応遅延や既存顧客へのフォロー不足
・予期せぬサイバー攻撃を受けた場合
2
小
・信頼度の高い開発体制の構築、維持
・サービスのインシデントガイドラインの策定と実施
・対応体制の整備サイバーレジリエンスの構築

種別
項目
リスク内容
発生
頻度
利益
影響度
対応
外部環境
リスク

・当社グループのアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおける各種不具合の発生
・当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合の発見
・障害発生時の対応遅延や既存顧客へのフォロー不足
2
小
・信頼度の高い開発体制の構築、維持
・サービスのインシデントガイドラインの策定と実施
・対応体制の整備
外部環境リスク

・アプリケーション、ソフトウエアやシステムにおける各種不具合の発生
・事業運営の運用に支障をきたす致命的な不具合の発見
・障害発生時の対応遅延や既存顧客へのフォロー不足
・予期せぬサイバー攻撃を受けた場合
2
小
・信頼度の高い開発体制の構築、維持
・サービスのインシデントガイドラインの策定と実施
・サイバーレジリエンスの構築

種別
項目
リスク内容
発生
頻度
利益
影響度
対応
外部環境
リスク

クラウド事業のリスク項目として「インターネット利用に関する新たな規制の導入」が追加され、これに対応する取組として法的規制等の情報収集・課題抽出と解決策の実行が加わった。あわせて対策の表現が更新され、新技術投入に「AIをはじめとした」が付され、M&A等の目的に外部技術・ノウハウの獲得が明記された。

・クラウドサービス自体の大幅な需要低迷
・インターネット利用に関する新たな規制の導入
2
小
・新たな提供価値の創造
・AIをはじめとした新技術の積極的な投入
・特許取得等による知的財産権の保護
・M&Aや資本業務提携の推進による外部技術やノウハウの獲得推進
・インターネットに関する法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行

・クラウドサービス自体の大幅な需要低迷
2
小
・新たな提供価値の創造
・新技術の積極的な投入
・特許取得等による知的財産権の保護
・M&Aや資本業務提携の推進

・クラウドサービス自体の大幅な需要低迷
・インターネット利用に関する新たな規制の導入
2
小
・新たな提供価値の創造
・AIをはじめとした新技術の積極的な投入
・特許取得等による知的財産権の保護
・M&Aや資本業務提携による外部技術やノウハウの獲得推進
・インターネットに関する法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行

「(7) 競合について」のリスク項目で、従来の「既存事業者や新たな参入事業者との競争激化」が「AIを活用した競合サービスや代替ソリューションの台頭による既存サービスの競争力低下」に置き換えられた。もう一つの項目や、発生可能性・影響度の評価(「4」「中」)は変更されていない。

・既存事業者や新たな参入事業者とAIを活用した競合サービスや代替ソリューションの台頭による既存サービスの競争激化力低下
・画期的なコンセプトの他社サービス出現による競争激化
4
中

・既存事業者や新たな参入事業者との競争激化
・画期的なコンセプトの他社サービス出現による競争激化
4
中

・AIを活用した競合サービスや代替ソリューションの台頭による既存サービスの競争力低下
・画期的なコンセプトの他社サービス出現による競争激化
4
中

前年に記載されていた「インターネットの利用環境について」のリスク項目（インターネット利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、およびその対策としての法的規制等の情報収集・課題抽出と解決策の実行）が、今年の記載では削除されている。

・インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生
2
小
・インターネットに関する法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期のUnipos社株式売却に係る株式売却契約損失引当金(2,301百万円)の会計処理の妥当性から、のれん(866百万円、総資産の1.6%)の減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性へ変更された。当期は226百万円ののれん減損損失が計上されており、事業計画と実績の乖離に関する経営者判断や将来キャッシュ・フローの見積りが論点として記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Unipos株式会社の普通株式及び種類株式の売却に係る株式売却契約損失引当金の会計処理の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】「(連結損益計算書関係)※6 株式売却契約損失引当金繰入額」に記載のとおり、Sansan株式会社(以下、「会社」という。)は、2025年5月22日に株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「LMI社」という。)との間で株式譲渡契約を締結し、この契約に基づいて行う、Unipos株式会社(以下、「Unipos社」という。)の普通株式及び種類株式のLMI社への売却に伴って発生する損失に備えるため、その損失見込額2,301百万円を株式売却契約損失引当金繰入額として特別損失に計上している。当該損失は、2025年5月31日時点で会社が保有するUnipos社の普通株式及び種類株式の売却契約、並びにUnipos社の株主間契約に基づいて会社がコールオプションを行使することにより株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ社」という。)から追加取得する種類株式の売却契約に基づく損失から構成されており、その内訳金額は以下のとおりである。【注記事項】「(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、Sansan株式会社(以下、「会社」という。)の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん866百万円が計上されており、連結総資産の1.6%を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、226百万円ののれんの減損損失を計上している。
・会社保有の普通株式の売却契約に基づく損失 31百万円
・会社保有の種類株式の売却契約に基づく損失 907百万円
・DBJ社より取得する種類株式の売却契約に基づく損失1,362百万円
上記のDBJ社からの株式追加取得及びLMI社との株式譲渡契約に基づく株式の譲渡は、Unipos社の定時株主総会及び種類株主総会での承認を経て、それぞれ2025年6月30日及び2025年7月1日付で実施されている。のれんを含む資産グループについて減損の兆候に該当する事象がある場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する判断は、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能性を著しく低下させる変化、もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているかどうかにより判断される。減損の兆候がある場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式売却契約損失引当金の計上に当たっては、DBJ社からの追加取得する種類株式も含めたLMI社への株式売却取引の合理性、DBJ社から追加取得する種類株式の取得価額の適切性、LMI社への譲渡価額の適切性、売却に関連する損失の計上時期の適切性等、複数の論点が存在する。さらに、計上された株式売却契約損失引当金繰入額は多額であり、連結財務諸表に与える影響は重要である。会社は、買収により取得した子会社ののれんについて、営業活動から生ずる損益実績の事業計画に対する達成状況を踏まえて減損の兆候の有無を検討しているが、営業活動から生ずる損益実績と事業計画との間に乖離が生じている場合は、減損の兆候に該当するかどうかの判定において経営者の重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、Unipos社の普通株式及び種類株式の売却に係る株式売却契約損失引当金の会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。また、減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、売上高の成長率等に関する仮定に基づいた将来の事業計画を基礎として見積もられている。
当監査法人は、Unipos社の普通株式及び種類株式の売却に係る株式売却契約損失引当金の会計処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Unipos株式会社の普通株式及び種類株式の売却に係る株式売却契約損失引当金の会計処理の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】「(連結損益計算書関係)※6 株式売却契約損失引当金繰入額」に記載のとおり、Sansan株式会社(以下、「会社」という。)は、2025年5月22日に株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「LMI社」という。)との間で株式譲渡契約を締結し、この契約に基づいて行う、Unipos株式会社(以下、「Unipos社」という。)の普通株式及び種類株式のLMI社への売却に伴って発生する損失に備えるため、その損失見込額2,301百万円を株式売却契約損失引当金繰入額として特別損失に計上している。当該損失は、2025年5月31日時点で会社が保有するUnipos社の普通株式及び種類株式の売却契約、並びにUnipos社の株主間契約に基づいて会社がコールオプションを行使することにより株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ社」という。)から追加取得する種類株式の売却契約に基づく損失から構成されており、その内訳金額は以下のとおりである。
・会社保有の普通株式の売却契約に基づく損失 31百万円
・会社保有の種類株式の売却契約に基づく損失 907百万円
・DBJ社より取得する種類株式の売却契約に基づく損失1,362百万円
上記のDBJ社からの株式追加取得及びLMI社との株式譲渡契約に基づく株式の譲渡は、Unipos社の定時株主総会及び種類株主総会での承認を経て、それぞれ2025年6月30日及び2025年7月1日付で実施されている。
株式売却契約損失引当金の計上に当たっては、DBJ社からの追加取得する種類株式も含めたLMI社への株式売却取引の合理性、DBJ社から追加取得する種類株式の取得価額の適切性、LMI社への譲渡価額の適切性、売却に関連する損失の計上時期の適切性等、複数の論点が存在する。さらに、計上された株式売却契約損失引当金繰入額は多額であり、連結財務諸表に与える影響は重要である。
以上から、当監査法人は、Unipos社の普通株式及び種類株式の売却に係る株式売却契約損失引当金の会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、Unipos社の普通株式及び種類株式の売却に係る株式売却契約損失引当金の会計処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】「(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、Sansan株式会社(以下、「会社」という。)の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん866百万円が計上されており、連結総資産の1.6%を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、226百万円ののれんの減損損失を計上している。
のれんを含む資産グループについて減損の兆候に該当する事象がある場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する判断は、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能性を著しく低下させる変化、もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているかどうかにより判断される。減損の兆候がある場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社は、買収により取得した子会社ののれんについて、営業活動から生ずる損益実績の事業計画に対する達成状況を踏まえて減損の兆候の有無を検討しているが、営業活動から生ずる損益実績と事業計画との間に乖離が生じている場合は、減損の兆候に該当するかどうかの判定において経営者の重要な判断を伴う。
また、減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、売上高の成長率等に関する仮定に基づいた将来の事業計画を基礎として見積もられている。
以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「内部統制の評価」として、のれんの減損の兆候の有無および認識の要否に関する内部統制の整備・運用状況の評価が新たに記載された。特に、減損の兆候判定や認識要否の判断を責任者が検証・承認する統制に焦点を当てたとされている。

（なし）

のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、減損の兆候判定や認識の要否に係る判断が適切に行われていることを責任者が検証の上、承認する統制に、特に焦点を当てた。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性の検証」が新たに記載された。減損の兆候判断に関する実績損益の整合性確認、事業計画との比較分析、子会社経営者への質問、将来売上高と過去実績の比較などの監査手続が示されている。

（なし）

のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・ 減損の兆候の有無の判断に利用した当連結会計年度までの実績損益がのれんを含む資産グループの決算数値と整合しているかどうか検討した。
・ 各子会社の営業活動から生ずる損益実績と事業計画とを比較分析し、事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい悪化に該当しているかどうかを検討した。
・ 経営環境の変化や事業計画の変更の有無等を把握するため、子会社の経営者に質問し、回答内容と監査人の理解との整合性を確認した
また、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・ 事業計画に用いられる将来の売上高について、過去実績と比較するとともに、将来動向の見通しについて主管部署へ質問し、基礎資料と突合した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「Unipos社株式の譲渡プロセスの理解」（DBJ社からの種類株式追加取得を含むLMI社への譲渡に関する、CFOへの質問・取締役会議事録の閲覧、事業上の合理性の評価などの監査手続）の記載が、今年は削除されている。当該項目に代わる記載は提示された範囲では確認できない。

・DBJ社からの種類株式の追加取得を含む、LMI社へのUnipos社の普通株式及び種類株式の譲渡プロセスを理解するために、CFOへ質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。
・上記手続による譲渡プロセスの理解を踏まえて、会社の意思決定プロセスにおいて、譲渡先の選定に係る検討結果、Unipos社の事業価値算定及び譲渡価額の検討結果、並びにDBJ社との契約等の諸条件を総合的に勘案し、当該取引の事業上の合理性が十分に検討されているかどうかを評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の対応手続のうち「(2)株式譲渡価額の適切性の検討」が削除された。前年はDBJ社から追加取得する種類株式の取得価額の検証や、LMI社への譲渡価額の契約書閲覧・入金証憑との照合を実施していたが、今年の記載には該当項目が存在しない。

・DBJ社から追加取得する種類株式の取得価額の適切性を検討するため、株主間契約を閲覧し、株主間契約の定めに沿って取得価額が算出されていることを検証した。また、翌期の出金証憑と照合した。
・LMI社への譲渡価額の適切性を検討するため、上記(1)の譲渡プロセスの理解を踏まえて、株式譲渡契約を閲覧した。また、翌期の入金証憑と照合した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、「(3)引当金の計上時期の適切性の検討」の記載が今年は削除された。前年は、Unipos社の株主総会決議通知や売却取引の証憑の確認、LMI社との株式譲渡契約に基づく株式売却契約損失引当金の計上時期の検討が記載されていた。

・Unipos社の2025年6月27日開催の定時株主総会及び種類株主総会の決議通知を閲覧した。また、当該決議に基づき翌期に売却取引が実行されたことを、関連する証憑を閲覧して確認した。
・DBJ社から追加取得する種類株式の売却から生じる損失額を含め、LMI社との株式譲渡契約に基づき計上する株式売却契約損失引当金の計上時期の適切性について、会計基準の定めに沿って検討した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文で、不確実性の高いリスクの例示が「インターネットの利用環境や技術革新」から「生成AIをはじめとする急速な技術革新」へと変更された。情報セキュリティに関する記述や管理体制の整備に努める旨は変わっていない。

3 【事業等のリスク】

当社グループの経営・事業上のリスクには、名刺や請求書等の企業の重要情報を扱うサービスを提供しているため、個人情報の取り扱いやシステムの整備等、情報セキュリティに関するものが挙げられます。また、インターネットの利用環境や生成AIをはじめとする急速な技術革新、やユーザーの行動変容といった不確実性の高いリスクも存在しています。これらのリスクに対して、管理体制や対応策の整備に努めており、急速な事業成長を支える経営基盤の強化に取り組んでいます。

3【事業等のリスク】

当社グループの経営・事業上のリスクには、名刺や請求書等の企業の重要情報を扱うサービスを提供しているため、個人情報の取り扱いやシステムの整備等、情報セキュリティに関するものが挙げられます。また、インターネットの利用環境や技術革新、ユーザーの行動変容といった不確実性の高いリスクも存在しています。これらのリスクに対して、管理体制や対応策の整備に努めており、急速な事業成長を支える経営基盤の強化に取り組んでいます。

3 【事業等のリスク】
当社グループの経営・事業上のリスクには、名刺や請求書等の企業の重要情報を扱うサービスを提供しているため、個人情報の取り扱いやシステムの整備等、情報セキュリティに関するものが挙げられます。また、生成AIをはじめとする急速な技術革新やユーザーの行動変容といった不確実性の高いリスクも存在しています。これらのリスクに対して、管理体制や対応策の整備に努めており、急速な事業成長を支える経営基盤の強化に取り組んでいます。

技術革新への対応に関するリスク項目で、「技術革新等への対応遅延」が「生成AIをはじめとする技術革新等への対応遅延」へと、生成AIへの具体的な言及が追加された。併せて、リスク項目に付された数値が3から4に変更されたが、評価区分は「中」のまま変わっていない。

・生成AIをはじめとする技術革新等への対応遅延
・予想外の開発費等の発生
34
中

・技術革新等への対応遅延
・予想外の開発費等の発生
3
中

・生成AIをはじめとする技術革新等への対応遅延
・予想外の開発費等の発生
4
中

(11)システムインフラ等への投資に関するリスク記載の内容自体は変わらず、直後に「種別・項目・リスク内容・発生頻度・利益影響度・対応」という表の見出し行が新たに挿入された。リスク内容や発生頻度、影響度の評価に変更はない。

・サービスの安定運用のための、予期せぬハードウエアやソフトウエアへの追加投資
2
小
・外部からのアクセスに関するモニタリングの徹底
・事業拡大に応じた適切なシステムインフラ投資の設計

種別
項目
リスク内容
発生
頻度
利益
影響度
対応
人的リスク

・サービスの安定運用のための、予期せぬハードウエアやソフトウエアへの追加投資
2
小
・外部からのアクセスに関するモニタリングの徹底
・事業拡大に応じた適切なシステムインフラ投資の設計
人的リスク

・サービスの安定運用のための、予期せぬハードウエアやソフトウエアへの追加投資
2
小
・外部からのアクセスに関するモニタリングの徹底
・事業拡大に応じた適切なシステムインフラ投資の設計

種別
項目
リスク内容
発生
頻度
利益
影響度
対応
人的リスク

「人材の育成及び確保について」のリスク項目で、対策欄に「AI活用促進による業務生産性の向上」が新たに追加された。リスク内容、発生可能性・影響度の評価（2、小）、その他の対策記載に変更はない。

・優秀な人材の不足
・営業人材の確保遅延や流出
・ハラスメントや多様性への配慮不十分による生産性低下及び流出
2
小
・優秀な人材の採用
・AI活用促進による業務生産性の向上
・社内育成等による体制強化
・労働環境の整備

・優秀な人材の不足
・営業人材の確保遅延や流出
・ハラスメントや多様性への配慮不十分による生産性低下及び流出
2
小
・優秀な人材の採用
・社内育成等による体制強化
・労働環境の整備

・優秀な人材の不足
・営業人材の確保遅延や流出
・ハラスメントや多様性への配慮不十分による生産性低下及び流出
2
小
・優秀な人材の採用
・AI活用促進による業務生産性の向上
・社内育成等による体制強化
・労働環境の整備

法令に関するリスク項目で、影響を受ける対象として「AIに関する法令の動向」が新たに列挙に追加された。発生可能性(2)・影響度(小)の評価や対策の記載(法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行)に変更はない。

・国内外における新たなプライバシー関連法規の制定、インターネット関連事業者を規制する法律、AIに関する法令の動向及び事業環境の拡大に伴い関連する法律等による影響
2
小
・法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行

・国内外における新たなプライバシー関連法規の制定、インターネット関連事業者を規制する法律及び事業環境の拡大に伴い関連する法律等による影響
2
小
・法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行

・国内外における新たなプライバシー関連法規の制定、インターネット関連事業者を規制する法律、AIに関する法令の動向及び事業環境の拡大に伴い関連する法律等による影響
2
小
・法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行

ストックオプションによる希薄化リスクの注記が、基準日を2025年7月31日から2026年7月31日に更新された。潜在株式数は3,411,244株から3,430,732株に変動したが、発行済株式総数に対する割合は2.7%のまま変わっていない。

・発行するストックオプションの行使による既存株主の株式価値の希薄化(注)
1
小
・市場環境や既存株主への影響等を十分に考慮したストックオプションの設計

(注) 20256年7月31日現在におけるストックオプション(同日までに発行決議したものを含む)による潜在株式数は3,411,24430,732株であり、発行済株式総数の2.7%に相当します。

・発行するストックオプションの行使による既存株主の株式価値の希薄化(注)
1
小
・市場環境や既存株主への影響等を十分に考慮したストックオプションの設計
(注)2025年7月31日現在におけるストックオプション(同日までに発行決議したものを含む)による潜在株式数は3,411,244株であり、発行済株式総数の2.7%に相当します。

・発行するストックオプションの行使による既存株主の株式価値の希薄化(注)
1
小
・市場環境や既存株主への影響等を十分に考慮したストックオプションの設計

(注) 2026年7月31日現在におけるストックオプション(同日までに発行決議したものを含む)による潜在株式数は3,430,732株であり、発行済株式総数の2.7%に相当します。

Sansan/Bill One事業のサービス名称が「営業DXサービス」「経理DXサービス」から「営業AXサービス」「経理AXサービス」に変更されました。Eight事業の説明は、名刺アプリ「Eight」及びイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズの提供から、「Eight」を基盤としたBtoCサービス及びBtoBサービスの提供という表現に改められ、「logmi」の個別記載がなくなりました。報告セグメントの区分自体（2セグメント）に変更はありません。

当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものです。
当社グループは、サービス別に事業部または会社を置き、各事業部または会社が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは事業部または会社を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「Sansan/Bill One事業」「Eight事業」の2つを報告セグメントとしています。
各セグメントに属するサービスの内容は以下の通りです。

報告セグメント
属するサービスの内容
Sansan/Bill One事業
営業DAXサービス「Sansan」及び経理DAXサービス「Bill One」等の提供
Eight事業
名刺アプリ「Eight」及びイベント書き起こしを基盤としたBtoCサービス「logmi」シリーズの及びBtoBサービスを提供

当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものです。
当社グループは、サービス別に事業部または会社を置き、各事業部または会社が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは事業部または会社を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「Sansan/Bill One事業」「Eight事業」の2つを報告セグメントとしています。
各セグメントに属するサービスの内容は以下の通りです。

報告セグメント
属するサービスの内容
Sansan/Bill One事業
営業DXサービス「Sansan」及び経理DXサービス「Bill One」等の提供
Eight事業
名刺アプリ「Eight」及びイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズの提供

当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものです。
当社グループは、サービス別に事業部または会社を置き、各事業部または会社が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは事業部または会社を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「Sansan/Bill One事業」「Eight事業」の2つを報告セグメントとしています。
各セグメントに属するサービスの内容は以下の通りです。

報告セグメント
属するサービスの内容
Sansan/Bill One事業
営業AXサービス「Sansan」及び経理AXサービス「Bill One」等の提供
Eight事業
名刺アプリ「Eight」を基盤としたBtoCサービス及びBtoBサービスを提供