株式会社インフォネット

「有能な人材の確保・育成」のリスク記載が全面的に書き換えられ、CMSプロダクト開発・営業人材の採用中心から、AI技術を活用した「成果創出型の継続支援パートナー」への事業モデル転換に伴う多領域人材の確保・育成、AI導入による人員シフトや処遇・評価制度刷新、コア人材流出やストック収益低迷への言及へと変更された。従業員数は132名から141名(2026年3月31日現在)に更新され、「ユーザー」が「顧客」に表現変更された。その他の項目(内部管理体制、情報セキュリティ等)に実質的変更はない。

① 内部管理体制について
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するような体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

② 有能な人材の確保・育成について
当社グループは、自社開発したCMSプロダクトを核にWebサイト構築・運用保守をワンストップで行う事業を展開しているため、Webインテグレーション事業者であると同時にCMSプロダクトのメーカーであると考えております。優れたCMSプロダクト及びAI等の新規プロダクトを作り運用販売していくためには、継続的に幅広く優秀な開発及び営業の人材を採用し続けることが重要であると考えております。優れたプロダクトを開発販売していくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程度備えた人材の採用、あるいは備えていくであろう成長可能性のある人材の採用及び育成が重要であると考えております。この採用及び育成が十分でない場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、AI技術をはじめとする最新テクノロジーと独自のコミュニケーションノウハウを融合した「成果創出型の継続支援パートナー」への事業モデル転換を推進しております。この戦略の遂行には、高度な要件を整理するコンサルティング能力に加え、開発、デザイン、マーケティングといった複数領域の知識やスキルを兼ね備え、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応できる人材の確保・育成が不可欠です。当社グループでは、制作プロセスへのAI導入による効率向上を原資として、高付加価値な成長事業への人員シフトや、処遇・評価制度の刷新を伴う教育プログラムの構築を強力に進めております。しかしながら、技術革新や市場ニーズの変遷に対してこれら人材の採用・育成が適時に進まない場合、あるいはコア人材の流出等によりリソースの最適配置が困難となった場合には、提供サービスの付加価値低下やストック収益の低迷を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 小規模組織であることについて
当社グループは従業員132名(2025年3月31日現在)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社グループは従業員141名(2026年3月31日現在)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社グループは、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これら施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティについて
当社グループは、第三者による当社のサーバ等への侵入について、ISMS認証取得によるマネジメントプロセスを導入するほか、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施し、かつ専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。しかしながら、悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムトラブルについて
当社グループの事業においては、安定したサービスを提供する必要がありますが、当社グループのサービスは、プログラム、システム及びサーバ・通信ネットワークに依存しております。
ユーザーにより良いサービスを提供するため、データベース・サーバ稼働率を高水準で維持し、サービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバが一時的に動作不能となった場合及びサーバハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。顧客により良いサービスを提供するため、データベース・サーバ稼働率を高水準で維持し、サービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバが一時的に動作不能となった場合及びサーバハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。また、社内利用の開発システムにも同様のことがいえます。この場合、一定期間の収益の低下、ユーザーからの信用低下及びブランドイメージの毀損及び開発業務の停滞等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この場合、一定期間の収益の低下、顧客からの信用低下及びブランドイメージの毀損及び開発業務の停滞等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 内部管理体制について
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するような体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

② 有能な人材の確保・育成について
当社グループは、自社開発したCMSプロダクトを核にWebサイト構築・運用保守をワンストップで行う事業を展開しているため、Webインテグレーション事業者であると同時にCMSプロダクトのメーカーであると考えております。優れたCMSプロダクト及びAI等の新規プロダクトを作り運用販売していくためには、継続的に幅広く優秀な開発及び営業の人材を採用し続けることが重要であると考えております。優れたプロダクトを開発販売していくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程度備えた人材の採用、あるいは備えていくであろう成長可能性のある人材の採用及び育成が重要であると考えております。この採用及び育成が十分でない場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 小規模組織であることについて
当社グループは従業員132名(2025年3月31日現在)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社グループは、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これら施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティについて
当社グループは、第三者による当社のサーバ等への侵入について、ISMS認証取得によるマネジメントプロセスを導入するほか、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施し、かつ専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。しかしながら、悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムトラブルについて
当社グループの事業においては、安定したサービスを提供する必要がありますが、当社グループのサービスは、プログラム、システム及びサーバ・通信ネットワークに依存しております。
ユーザーにより良いサービスを提供するため、データベース・サーバ稼働率を高水準で維持し、サービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバが一時的に動作不能となった場合及びサーバハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。また、社内利用の開発システムにも同様のことがいえます。この場合、一定期間の収益の低下、ユーザーからの信用低下及びブランドイメージの毀損及び開発業務の停滞等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 内部管理体制について
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するような体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

② 有能な人材の確保・育成について
当社グループは、AI技術をはじめとする最新テクノロジーと独自のコミュニケーションノウハウを融合した「成果創出型の継続支援パートナー」への事業モデル転換を推進しております。この戦略の遂行には、高度な要件を整理するコンサルティング能力に加え、開発、デザイン、マーケティングといった複数領域の知識やスキルを兼ね備え、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応できる人材の確保・育成が不可欠です。当社グループでは、制作プロセスへのAI導入による効率向上を原資として、高付加価値な成長事業への人員シフトや、処遇・評価制度の刷新を伴う教育プログラムの構築を強力に進めております。しかしながら、技術革新や市場ニーズの変遷に対してこれら人材の採用・育成が適時に進まない場合、あるいはコア人材の流出等によりリソースの最適配置が困難となった場合には、提供サービスの付加価値低下やストック収益の低迷を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 小規模組織であることについて
当社グループは従業員141名(2026年3月31日現在)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社グループは、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これら施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティについて
当社グループは、第三者による当社のサーバ等への侵入について、ISMS認証取得によるマネジメントプロセスを導入するほか、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施し、かつ専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。しかしながら、悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムトラブルについて
当社グループの事業においては、安定したサービスを提供する必要がありますが、当社グループのサービスは、プログラム、システム及びサーバ・通信ネットワークに依存しております。
顧客により良いサービスを提供するため、データベース・サーバ稼働率を高水準で維持し、サービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバが一時的に動作不能となった場合及びサーバハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。また、社内利用の開発システムにも同様のことがいえます。この場合、一定期間の収益の低下、顧客からの信用低下及びブランドイメージの毀損及び開発業務の停滞等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

大株主である株式会社フォーカスキャピタルの議決権比率が42.7%から43.1%に変更された。また、前年は同社との間に重要な取引関係はないとされていたが、当期は投資有価証券の売却取引があった旨が追記され、同社から招聘している江村真人氏の役職も非常勤取締役から取締役会長に変更された。

当社は株式会社フォーカスキャピタル(以下、「同社」という)から出資を受けており、当連結会計年度末時点において同社は当社発行済株式の42.73.1%(議決権比率ベース)を保有する大株主であります。
現在当連結会計年度においては、当社と同社との間で投資有価証券の売却取引がありますが、その他に重要な取引関係はありません。
当社は非常勤取締役会長として事業運営に知見を有する江村真人を同社から招聘しておりますが、出向者の受入れ等その他の人的関係はありません。
当社グループは同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、当社グループの経営方針及び事業戦略等の重要事項の意思決定において、当社グループは同社からの独立性・自立性は保たれているものと考えております。しかしながら将来において、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは同社の事業戦略が変更された場合等には、当社グループの事業展開に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は株式会社フォーカスキャピタル(以下、「同社」という)から出資を受けており、当連結会計年度末時点において同社は当社発行済株式の42.7%(議決権比率ベース)を保有する大株主であります。
現在においては当社と同社との間に重要な取引関係はありません。
当社は非常勤取締役として事業運営に知見を有する江村真人を同社から招聘しておりますが、出向者の受入れ等その他の人的関係はありません。
当社グループは同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、当社グループの経営方針及び事業戦略等の重要事項の意思決定において、当社グループは同社からの独立性・自立性は保たれているものと考えております。しかしながら将来において、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは同社の事業戦略が変更された場合等には、当社グループの事業展開に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は株式会社フォーカスキャピタル(以下、「同社」という)から出資を受けており、当連結会計年度末時点において同社は当社発行済株式の43.1%(議決権比率ベース)を保有する大株主であります。
当連結会計年度においては、当社と同社との間で投資有価証券の売却取引がありますが、その他に重要な取引関係はありません。
当社は取締役会長として事業運営に知見を有する江村真人を同社から招聘しておりますが、出向者の受入れ等その他の人的関係はありません。
当社グループは同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、当社グループの経営方針及び事業戦略等の重要事項の意思決定において、当社グループは同社からの独立性・自立性は保たれているものと考えております。しかしながら将来において、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは同社の事業戦略が変更された場合等には、当社グループの事業展開に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(8) 企業買収について」が新規に追加された。戦略的施策としての企業買収・事業投資に関し、期待した成果が得られない場合にのれんや顧客関連資産の減損処理、関係会社株式の評価損が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、戦略的施策の一環として、企業買収や事業投資を実施しています。実施に際しては、対象企業や事業について詳細なデューデリジェンスを行い、リスク回避に努めていますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化により期待する成果が得られないと判断された場合には、のれんや顧客関連資産の減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「配当政策について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、成長過程にあるため当面は内部留保の充実を優先し、配当の実施可能性や時期は未定であること、および株主優待制度を新設したことが記載されていた。

当社グループは株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点では、当社グループは成長過程にあると考えており、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながることと考えております。このことから、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
なお、株主の皆様からの日頃のご支援に深く感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を長期的に保有して頂くことを主な目的に、株主優待制度を新設し導入しております。

（なし）

前年に記載されていた「借入金の財務制限条項について」のリスク項目が、当期の事業等のリスクから削除された。前年は、一部借入契約に財務制限条項が付され、抵触時には期限の利益を喪失する可能性があること、および前期末時点で抵触はないことが記載されていた。

当社の一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点において、抵触している財務制限条項はありません。

（なし）

新株予約権による潜在株式数が59,500株から51,100株に減少し、発行済株式数は2,040,693株から2,049,093株に増加しました。これに伴い潜在株式の割合は2.9%から2.4%に低下しています。リスクの説明文自体に変更はなく、数値の更新のみです。

当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。
本書提出日の前月末における新株予約権による潜在株式は59,51,100株であり、発行済株式2,040,69,093株の2.94%に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。
本書提出日の前月末における新株予約権による潜在株式は59,500株であり、発行済株式2,040,693株の2.9%に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。
本書提出日の前月末における新株予約権による潜在株式は51,100株であり、発行済株式2,049,093株の2.4%に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

WEBサイト構築案件の原価総額の見積りに関するKAMについて、対象が「原価総額」から主要な仮定である「開発総工数」の見積りに焦点を絞った記載に改められ、売上高112,856千円という金額や対象事項は前年と同じである。監査手続も、見積総工数と実績工数の比較や、開発工程表・工数管理資料の閲覧による合理性評価へと表現・内容が一部変更され、顧客への直接確認の手続の記載は無くなった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

WEBサイト構築案件に係る収益認識における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(会計方針に関する事項)(5)重要な収会社は、当連結会計年度の連結損益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は包括利益計算書において、一定期間にわたり収益を認識するWEBサイト構築案件に係る売上高(当連結会計年度末時点に検収が完了した案件を除く)を112,856千円計上している。
一定の要件を満たすWEBサイト構築案件について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。おり、当該進捗度は見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づき算定される。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、一定期間にわたり収益を認識するWEBサイト構築案件に係る売上高(当連結会計年度末時点において、検収が完了した案件を除く)は、112,856千円である。
WEBサイト構築案件の見積原価総額は、主として開発総工数に単価を乗じた労務費及び外注費によって構成されており、受注時に見積りを行う。一方、受注後は、顧客要望による仕様変更や予期せぬ事象の発生等により、受注時の見積りから乖離することがある。このため、案件責任者は開発の進行に応じて定期的ににおける主要な仮定は、開発総工数の見直しの要否の検討を行う。
このように、である。
開発総工数の見積りは仮定や不確実性を伴い、案件責任者による判断を必要とし不確実性を伴うすることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とに該当するものと判断した。
当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識するWEBサイト構築案件における原価総額開発総工数の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
●・ 当連結会計年度中に検収が完了したWEBサイト構築案件について、前連結会計年度末における見積原価総額と確定額総工数と実績工数とを比較することにより、会社及び連結子会社が実施した見積りの精度及び偏向の有無を評価した。また、差異の要因が当連結会計年度における原価総額開発総工数の見積りに与える影響を評価した。
●原価総額・ 開発総工数の見積りの基礎となる案件の見積書の作成及び原価総額開発総工数の見積りの改訂に関する業務プロセスを理解し、内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
●・ 当連結会計年度末において進行中のWEBサイト構築案件のうち、受注額や案件の進捗状況等に照らして、原価総額開発総工数の見積りが収益認識に重要な影響を与える案件を抽出し、主に以下の手続を実施した。
・契約内容(案件名、契約金額、契約期間)にについて顧客に対する直接確認の実施及び顧客からの申込書等を閲覧し、顧客との合意内容が案件管理資料に反映されていることを確かめた。
・案件内容、その、進捗状況、開発総工数の見積りの根拠及び見積りの変更の要否の判断について案件責任者に直接質問を行い、案件内容の理解及び案件った。回答内容について開発工程表や工数管理資料に照らして回答を閲覧し、開発総工数の見積りの合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

WEBサイト構築案件に係る収益認識における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(会計方針に関する事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は一定の要件を満たすWEBサイト構築案件について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。当該進捗度は見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づき算定される。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、一定期間にわたり収益を認識するWEBサイト構築案件に係る売上高(当連結会計年度末時点において、検収が完了した案件を除く)は、112,856千円である。
WEBサイト構築案件の見積原価総額は、主として開発総工数に単価を乗じた労務費及び外注費によって構成されており、受注時に見積りを行う。一方、受注後は、顧客要望による仕様変更や予期せぬ事象の発生等により、受注時の見積りから乖離することがある。このため、案件責任者は開発の進行に応じて定期的に開発総工数の見直しの要否の検討を行う。
このように、開発総工数の見積りは仮定や案件責任者による判断を必要とし不確実性を伴うことから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識するWEBサイト構築案件における原価総額の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
●当連結会計年度中に完了したWEBサイト構築案件について、前連結会計年度末における見積原価総額と確定額とを比較することにより、会社及び連結子会社が実施した見積りの精度及び偏向の有無を評価した。また、差異の要因が当連結会計年度における原価総額の見積りに与える影響を評価した。
●原価総額の見積りの基礎となる案件の見積書の作成及び原価総額の見積りの改訂に関するプロセスを理解し、内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
●当連結会計年度末において進行中のWEBサイト構築案件のうち、受注額や案件の進捗状況等に照らして、原価総額の見積りが収益認識に重要な影響を与える案件を抽出し、主に以下の手続を実施した。
・契約内容(案件名、契約金額、契約期間)について顧客に対する直接確認の実施及び顧客からの申込書等を閲覧し、顧客との合意内容が案件管理資料に反映されていることを確かめた。
・案件内容、その進捗状況、開発総工数の見積りの根拠及び見積りの変更の要否の判断について案件責任者に質問を行い、案件内容の理解及び案件管理資料に照らして回答の合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

WEBサイト構築案件に係る収益認識における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、一定期間にわたり収益を認識するWEBサイト構築案件に係る売上高(当連結会計年度末時点に検収が完了した案件を除く)を112,856千円計上している。
一定の要件を満たすWEBサイト構築案件について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、当該進捗度は見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づき算定される。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、WEBサイト構築案件の見積原価総額における主要な仮定は、開発総工数である。
開発総工数の見積りは不確実性を伴い、案件責任者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識するWEBサイト構築案件における開発総工数の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 当連結会計年度中に検収が完了した案件について、前連結会計年度末における見積総工数と実績工数とを比較することにより、会社が実施した見積りの精度及び偏向の有無を評価した。また、差異の要因が当連結会計年度における開発総工数の見積りに与える影響を評価した。
・ 開発総工数の見積りの基礎となる案件の見積書の作成及び開発総工数の見積りの改訂に関する業務プロセスを理解し、内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・ 当連結会計年度末において進行中の案件のうち、開発総工数の見積りが収益認識に重要な影響を与える案件について、進捗状況、開発総工数の見積りの根拠及び見積りの変更の要否の判断について案件責任者に直接質問を行った。回答内容について開発工程表や工数管理資料を閲覧し、開発総工数の見積りの合理性を評価した。