株式会社ブシロード

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載でも連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされており、適用初年度の注記が不要となったことによる削除とみられる。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。

（なし）

市場価格のない株式等の評価に関するKAMで、計上額が515,674千円(総資産の1.0%)から942,211千円(同1.5%)に変更され、前年にあった投資有価証券評価損190,832千円の記載が削除された。また、監査手続のうち修正後の事業計画を社内基準と照らして取得時計画からの重要な乖離を検討する項目が削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場価格のない株式等の評価

・【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.投資有価証券の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)
2.投資有価証券の評価に記載の通り、20256年6月30日現在、連結貸借対照表の投資有価証券において市場価格のない株式等515,674942,211千円(総資産の1.05%)を計上し、連結損益計算書において投資有価証券評価損190,832千円を計上してている。これらは、主に超過収益力を反映した価額で取得した投資有価証券であり、会社は事業成長を目指し、M&Aや資本提携による事業領域の拡大を推進しているが、買収・提携後の投資先の業績が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しないことがある。

会社は、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理している。なお、会社は、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、実質価額の算定に当該超過収益力を反映しており、投資先の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性に係る定量的または定性的な社内基準に従って超過収益力が減少したと判断される場合は、実質価額に当該減少を反映している。

投資先の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率の仮定については見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要である。また、市場価格のない株式等に対する評価減が計上される場合、当該計上額が財務諸表に与える影響が重要となる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない株式等の評価において、超過収益力の減少を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・投資先の超過収益力の減少を含む、市場価格のない株式等の評価に関する規定及び検討プロセスに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・投資先の事業計画における売上高成長率や営業利益率の仮定について理解し、その合理性を検討した。

・投資先の超過収益力を反映して株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、取得時または必要な場合に修正された事業計画を比較した。

・修正された事業計画について定量的または定性的な社内基準と照らして、取得時の事業計画から重要な乖離がないかどうかを検討した。

・投資先の直近の財務諸表における損益が、取得時または必要な場合に修正された事業計画を下回っている場合には取得時または必要な場合に修正された事業計画の達成可能性について根拠資料を閲覧した。その上で、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落したと判断されるかどうかを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場価格のない株式等の評価

・【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.投資有価証券の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)
2.投資有価証券の評価に記載の通り、2025年6月30日現在、連結貸借対照表の投資有価証券において市場価格のない株式等515,674千円(総資産の1.0%)を計上し、連結損益計算書において投資有価証券評価損190,832千円を計上している。これらは、主に超過収益力を反映した価額で取得した投資有価証券であり、会社は事業成長を目指し、M&Aや資本提携による事業領域の拡大を推進しているが、買収・提携後の投資先の業績が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しないことがある。

会社は、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理している。なお、会社は、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、実質価額の算定に当該超過収益力を反映しており、投資先の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性に係る定量的または定性的な社内基準に従って超過収益力が減少したと判断される場合は、実質価額に当該減少を反映している。

投資先の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率の仮定については見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要である。また、市場価格のない株式等に対する評価減が計上される場合、当該計上額が財務諸表に与える影響が重要となる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない株式等の評価において、超過収益力の減少を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・投資先の超過収益力の減少を含む、市場価格のない株式等の評価に関する規定及び検討プロセスに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・投資先の事業計画における売上高成長率や営業利益率の仮定について理解し、その合理性を検討した。

・投資先の超過収益力を反映して株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、取得時または必要な場合に修正された事業計画を比較した。

・修正された事業計画について定量的または定性的な社内基準と照らして、取得時の事業計画から重要な乖離がないかどうかを検討した。

・投資先の直近の財務諸表における損益が、取得時または必要な場合に修正された事業計画を下回っている場合には取得時または必要な場合に修正された事業計画の達成可能性について根拠資料を閲覧した。その上で、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落したと判断されるかどうかを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場価格のない株式等の評価

・【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.投資有価証券の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)
2.投資有価証券の評価に記載の通り、2026年6月30日現在、連結貸借対照表の投資有価証券において市場価格のない株式等942,211千円(総資産の1.5%)を計上している。これらは、主に超過収益力を反映した価額で取得した投資有価証券であり、会社は事業成長を目指し、M&Aや資本提携による事業領域の拡大を推進しているが、買収・提携後の投資先の業績が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しないことがある。

会社は、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理している。なお、会社は、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、実質価額の算定に当該超過収益力を反映しており、投資先の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性に係る定量的または定性的な社内基準に従って超過収益力が減少したと判断される場合は、実質価額に当該減少を反映している。

投資先の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率の仮定については見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要である。また、市場価格のない株式等に対する評価減が計上される場合、当該計上額が財務諸表に与える影響が重要となる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない株式等の評価において、超過収益力の減少を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・投資先の超過収益力の減少を含む、市場価格のない株式等の評価に関する規定及び検討プロセスに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・投資先の事業計画における売上高成長率や営業利益率の仮定について理解し、その合理性を検討した。

・投資先の超過収益力を反映して株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、取得時または必要な場合に修正された事業計画を比較した。

・投資先の直近の財務諸表における損益が、取得時または必要な場合に修正された事業計画を下回っている場合には取得時または必要な場合に修正された事業計画の達成可能性について根拠資料を閲覧した。その上で、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落したと判断されるかどうかを検討した。

前期にあった報告セグメントの決定方法や各セグメントの主要サービス(エンターテイメント事業・スポーツ事業のユニット構成)、ユニット名称変更に関する説明が、今期の抽出箇所では「前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)」という見出しのみの記載に置き換わっている。記載の抽出・構成の差である可能性があり、セグメント区分自体の変更は読み取れない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グ
ループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されております。
当I 前連結会計年度より、「エンターテイメント事業」内のユニット名称の変更、区分の再構築をしており、「デジタルコンテンツユニット」を「コンテンツユニット」へと変更しました。なお、この変更はセグメント内のユニット構成の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

各セグメントが提供するサービスは以下のとおりであります。

報告セグメント
主要サービス
エンターテイメント事業
TCGユニット、コンテンツユニット、ライブエンタメユニット、MDユニット、アドユニット
スポーツ事業
スポーツユニット(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グ
ループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されております。
当連結会計年度より、「エンターテイメント事業」内のユニット名称の変更、区分の再構築をしており、「デジタルコンテンツユニット」を「コンテンツユニット」へと変更しました。なお、この変更はセグメント内のユニット構成の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

各セグメントが提供するサービスは以下のとおりであります。

報告セグメント
主要サービス
エンターテイメント事業
TCGユニット、コンテンツユニット、ライブエンタメユニット、MDユニット、アドユニット
スポーツ事業
スポーツユニット

I 前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)