重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: FUBON SECURITIES CO.、新たに主要株主となる者: LTD.(2025-12-31)
ＨＰＣシステムズ株式会社
証券コード 65970 ／ EDINET E35114 ／ 情報・通信業
危険信号
重要度 1（軽微）大量保有
菱洋エレクトロ株式会社がＨＰＣシステムズ株式会社株の保有を大きく減らす（保有割合6.98%）
保有割合が前回の14.56%から6.98%へ大幅に減少（-7.58pt）。保有目的: ソリューション事業における協働の為
重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。主要株主でなくなる者: 菱洋エレクトロ株式会社(議決権割合 14.39%→7.92%)(2025-11-14)
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2024/6 | 69.5 | 3 |
| 2025/6 | 70.6 | 4.2 |
| 2026/6 | 79.1 | 4.6 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 661万円
- 女性管理職比率
- 8.3%
- 男性育休取得率
- 100.0%
- 男女賃金差異
- 69.9%
- 従業員数
- 134人
監査
- 監査報酬
- 2,400万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 2
- 最大の保有者
- 菱洋エレクトロ株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| FUBON SECURITIES CO.,LTD. CLIENT 30 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 法人 | 428,700株 | 10.39% | ▲ +3.93pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 377,500株 | 9.15% | 新規 |
| リョーサン菱洋株式会社 | 法人 | 304,800株 | 7.38% | 新規 |
| ナラサキ産業株式会社 | 法人 | 279,000株 | 6.76% | ▲ +0.04pt |
| アズワン株式会社 | 法人 | 145,800株 | 3.53% | ▲ +0.02pt |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 100,978株 | 2.45% | 新規 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 信託口 | 77,400株 | 1.88% | 新規 |
| 野村證券株式会社 | 法人 | 60,516株 | 1.47% | ▼ -0.30pt |
| 日本証券金融株式会社 | 法人 | 56,200株 | 1.36% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 120,200株
2026-06-30 期 （提出日 2026-09-28 15:14）
重要度 1（軽微）削除
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載でも連結財務諸表・財務諸表に与える影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
(8) 業績の偏重
業績の偏重に関するリスク記載の文面は前年と同一で、対象年度が2025年6月期から2026年6月期に更新され、四半期ごとの売上高・営業利益の数値が差し替えられた。第3四半期に売上が集中する傾向(3,105,810千円)は変わらず、第4四半期の営業利益は43,565千円から22,111千円となっている。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループの販売動向には次の理由により季節変動があります。科学技術計算用コンピュータの主要顧客は、大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の1月~3月に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。従いまして、四半期連結会計期間毎の業績について、第3四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。 なお、20256年6月期の当社グループの売上高及び営業利益の四半期連結会計期間毎の推移は、以下のとおりとなります。 20256年6月期 第1四半期 20256年6月期 第2四半期 20256年6月期 第3四半期 20256年6月期 第4四半期 売上高(千円) 1,612,929777,865 1,445,411 2,552,091,949 3,105,810 1,454,081530,782 営業利益(千円) 109,865 79,741 403,070 43,56556,153 155,194 379,766 22,111 (注)上記の売上高及び営業利益は、太陽有限責任監査法人の期中レビューを受けております。
前年
当社グループの販売動向には次の理由により季節変動があります。科学技術計算用コンピュータの主要顧客は、大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の1月~3月に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。従いまして、四半期連結会計期間毎の業績について、第3四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。 なお、2025年6月期の当社グループの売上高及び営業利益の四半期連結会計期間毎の推移は、以下のとおりとなります。 2025年6月期 第1四半期 2025年6月期 第2四半期 2025年6月期 第3四半期 2025年6月期 第4四半期 売上高(千円) 1,612,929 1,445,411 2,552,010 1,454,081 営業利益(千円) 109,865 79,741 403,070 43,565 (注)上記の売上高及び営業利益は、太陽有限責任監査法人の期中レビューを受けております。
今年
当社グループの販売動向には次の理由により季節変動があります。科学技術計算用コンピュータの主要顧客は、大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の1月~3月に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。従いまして、四半期連結会計期間毎の業績について、第3四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。 なお、2026年6月期の当社グループの売上高及び営業利益の四半期連結会計期間毎の推移は、以下のとおりとなります。 2026年6月期 第1四半期 2026年6月期 第2四半期 2026年6月期 第3四半期 2026年6月期 第4四半期 売上高(千円) 1,777,865 1,491,949 3,105,810 1,530,782 営業利益(千円) 156,153 155,194 379,766 22,111 (注)上記の売上高及び営業利益は、太陽有限責任監査法人の期中レビューを受けております。
2025-06-30 期 （提出日 2025-09-29 15:11）
前年版がないため比較していません。