ＳＲＥホールディングス株式会社

新株予約権による潜在株式数が268,400株から989,600株へ増加し、発行済株式総数に対する比率も1.65%から6.08%に上昇しました。発行済株式総数も16,233,785株から16,251,235株に変動しています。リスクの記載内容自体（希薄化や需給への影響の可能性）に変更はありません。

当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は268,4989,600株であり、発行済株式総数16,233,7851,235株の1.656.08%に相当いたします。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社株式の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は268,400株であり、発行済株式総数16,233,785株の1.65%に相当いたします。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社株式の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は989,600株であり、発行済株式総数16,251,235株の6.08%に相当いたします。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社株式の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等（2022年改正会計基準・適用指針）の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

販売目的で保有する不動産の評価に関するKAMで、棚卸資産が13,808,977千円から25,304,987千円へ、連結総資産に占める割合が45.18%から50.7%へ増加した。また決定理由の記述が、見積りの不確実性の説明から、不利な状況が生じた場合に翌連結会計年度以降に簿価の切下げが必要となる可能性への言及に変更された。監査上の対応手続は実質同一。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、自ら土地を仕入れて開発を行い、独自の付加価値をつけて不動産を販売しているが、将来の不動産販売には、政策の変更、不動産市況の変動、開発工事の遅延等のリスクがあり、計画通りの販売が実現できない可能性がある。
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された、棚卸資産13,808,9725,304,987千円は、注記事項(連結貸借対照表関係)に記載されているとおり、主に販売用不動産4,322,4505,990,668千円、仕掛販売用不動産9,418,945,28754千円から構成されており、販売目的で保有する不動産(以下「販売用不動産等」という)である。また、注記事項(重要な会計上の見積り)に販売目的で保有する不動産の評価について、会計上の見積りの理解に資する情報が記載されている。
会社は、これらの販売用不動産等について、毎期正味売却価額をもとに評価し、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
販売用不動産等の正味売却価額の算定には、将来の販売価格、今後の不動産開発費用など等の仮定が用いられる。開発及び売却活動が長期にわたると、ている。将来の不動産販売には、政策の変更、不動産市場における競合状況や需要動向等は変動し、これらの価格等も影響を受け、見積りの不確実性が高くなる況の変動、開発工事の遅延等のリスクがあり、計画どおりの販売が実現できない等、会社に不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが必要となる可能性がある。加えて、当連結会計年度末において販売用不動産等の金額が、連結総資産に占める割合は45.1850.7%であり、重要性が高い。
以上から、当監査法人は、販売目的で保有する不動産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、販売目的で保有する不動産の評価を検討するため、個々の販売用不動産等について、主に以下の手続を実施した。
・ 関連する不動産市場の政策変更や市況変動について理解し、会社の業績に与える影響を評価した。
・ 販売実績等を考慮して正味売却価額の見積りを評価する内部統制、開発工事の進捗管理を通して工事費用の見積りの妥当性を評価する内部統制等について整備及び運用状況を評価した。
・ 見積販売価格、不動産開発費用の見積額について、過去の見積りと実績とを比較し、見積りの合理性を評価した。
・ 決裁書、取締役会議事録等の閲覧及び経営管理者等への質問により、個々の資産の開発、販売の計画を理解し、販売価格の見積りにおける仮定を理解した。
・ 将来の販売価格について、近隣の取引相場等外部情報と比較し、見積りの合理性を評価した。
・ 開発中の販売用不動産等については、開発計画の期末時点における達成状況を把握し、開発費用の見積りの合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、自ら土地を仕入れて開発を行い、独自の付加価値をつけて不動産を販売しているが、将来の不動産販売には、政策の変更、不動産市況の変動、開発工事の遅延等のリスクがあり、計画通りの販売が実現できない可能性がある。
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された、棚卸資産13,808,977千円は、注記事項(連結貸借対照表関係)に記載されているとおり、主に販売用不動産4,322,450千円、仕掛販売用不動産9,445,284千円から構成されており、販売目的で保有する不動産(以下「販売用不動産等」という)である。また、注記事項(重要な会計上の見積り)に販売目的で保有する不動産の評価について、会計上の見積りの理解に資する情報が記載されている。
会社は、これらの販売用不動産等について、毎期正味売却価額をもとに評価し、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
販売用不動産等の正味売却価額の算定には、将来の販売価格、今後の不動産開発費用などの仮定が用いられる。開発及び売却活動が長期にわたると、不動産市場における競合状況や需要動向等は変動し、これらの価格等も影響を受け、見積りの不確実性が高くなる。加えて、当連結会計年度末において販売用不動産等の金額が、連結総資産に占める割合は45.18%であり、重要性が高い。
以上から、当監査法人は、販売目的で保有する不動産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、販売目的で保有する不動産の評価を検討するため、個々の販売用不動産等について、主に以下の手続を実施した。
・ 関連する不動産市場の政策変更や市況変動について理解し、会社の業績に与える影響を評価した。
・ 販売実績等を考慮して正味売却価額の見積りを評価する内部統制、開発工事の進捗管理を通して工事費用の見積りの妥当性を評価する内部統制等について整備及び運用状況を評価した。
・ 見積販売価格、不動産開発費用の見積額について、過去の見積りと実績とを比較し、見積りの合理性を評価した。
・ 決裁書、取締役会議事録等の閲覧及び経営管理者等への質問により、個々の資産の開発、販売の計画を理解し、販売価格の見積りにおける仮定を理解した。
・ 将来の販売価格について、近隣の取引相場等外部情報と比較し、見積りの合理性を評価した。
・ 開発中の販売用不動産等については、開発計画の期末時点における達成状況を把握し、開発費用の見積りの合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、自ら土地を仕入れて開発を行い、独自の付加価値をつけて不動産を販売しているが、将来の不動産販売には、政策の変更、不動産市況の変動、開発工事の遅延等のリスクがあり、計画通りの販売が実現できない可能性がある。
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された、棚卸資産25,304,987千円は、注記事項(連結貸借対照表関係)に記載されているとおり、主に販売用不動産5,990,668千円、仕掛販売用不動産18,945,754千円から構成されており、販売目的で保有する不動産(以下「販売用不動産等」という)である。また、注記事項(重要な会計上の見積り)に販売目的で保有する不動産の評価について、会計上の見積りの理解に資する情報が記載されている。
会社は、これらの販売用不動産等について、毎期正味売却価額をもとに評価し、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
販売用不動産等の正味売却価額の算定には、将来の販売価格、今後の不動産開発費用等の仮定が用いられている。将来の不動産販売には、政策の変更、不動産市況の変動、開発工事の遅延等のリスクがあり、計画どおりの販売が実現できない等、会社に不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが必要となる可能性がある。加えて、当連結会計年度末において販売用不動産等の金額が、連結総資産に占める割合は50.7%であり、重要性が高い。
以上から、当監査法人は、販売目的で保有する不動産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、販売目的で保有する不動産の評価を検討するため、個々の販売用不動産等について、主に以下の手続を実施した。
・ 関連する不動産市場の政策変更や市況変動について理解し、会社の業績に与える影響を評価した。
・ 販売実績等を考慮して正味売却価額の見積りを評価する内部統制、開発工事の進捗管理を通して工事費用の見積りの妥当性を評価する内部統制について整備及び運用状況を評価した。
・ 見積販売価格、不動産開発費用の見積額について、過去の見積りと実績とを比較し、見積りの合理性を評価した。
・ 決裁書、取締役会議事録等の閲覧及び経営管理者等への質問により、個々の資産の開発、販売の計画を理解し、販売価格の見積りにおける仮定を理解した。
・ 将来の販売価格について、近隣の取引相場等外部情報と比較し、見積りの合理性を評価した。
・ 開発中の販売用不動産等については、開発計画の期末時点における達成状況を把握し、開発費用の見積りの合理性を評価した。

報告セグメントの説明文のうち、AIクラウド&コンサルティング事業の記述から「機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに」という文言が削除された。3つの報告セグメントの構成や事業内容そのものに変更はない。

当社の報告セグメントは、内部モニタリング単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価の検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズム、クラウド型プラットフォーム等を活用したリアルビジネス促進サービスを提供する「AI クラウド&コンサルティング事業」、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開する「ライフ&プロパティソリューション事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、内部モニタリング単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価の検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズム、クラウド型プラットフォーム等を活用したリアルビジネス促進サービスを提供する「AI クラウド&コンサルティング事業」、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開する「ライフ&プロパティソリューション事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、内部モニタリング単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価の検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズム、クラウド型プラットフォーム等を活用したリアルビジネス促進サービスを提供する「AI クラウド&コンサルティング事業」、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開する「ライフ&プロパティソリューション事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。