重要度 2（注目）臨時報告書
特別損失の計上（臨時報告書）
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（約61百万円）。当社は、当社の連結子会社であるColeman Research Group, Inc.(以下、Coleman社)が当社とともに行っている顧客及びエキスパート向けのソフトウエアの開発等に係る費用のうち、...
株式会社ビザスク
証券コード 44900 ／ EDINET E35278 ／ 情報・通信業
危険信号
重要度 2（注目）臨時報告書
特別損失の計上（臨時報告書）
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（約47百万円）。当社は、当社の連結子会社であるColeman Research Group, Inc. (以下、Coleman社)が当社とともに行っている顧客及びエキスパート向けのソフトウエアの開発等に係る費用のうち...
重要度 2（注目）臨時報告書
特別損失の計上（臨時報告書）
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（約61百万円）。当社は、当社の連結子会社であるColeman Research Group, Inc.(以下、Coleman社)が当社とともに行っている顧客及びエキスパート向けのソフトウェアの開発等に係る費用のうち、...
重要度 2（注目）臨時報告書
特別損失の計上（臨時報告書）
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（約76百万円）。当社は、当社の連結子会社であるColeman Research Group, Inc.(以下、Coleman社)が当社とともに行っている顧客及びエキスパート向けのソフトウェアの開発等に係る費用のうち、...
重要度 2（注目）臨時報告書
特別損失の計上（臨時報告書）
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（約69百万円）。当社は、当社の連結子会社であるColeman Research Group, Inc.(以下、Coleman社)が当社とともに行っている顧客及びエキスパート向けのソフトウェアの開発等に係る費用のうち、...
重要度 2（注目）臨時報告書
特別損失の計上（臨時報告書）
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（約66百万円）。当社は、当社の連結子会社であるColeman Research Group, Inc.(以下、Coleman社)が当社とともに行っている顧客及びエキスパート向けのソフトウェアの開発等に係る費用のうち、...
重要度 2（注目）臨時報告書
特別損失の計上（臨時報告書）
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（約64百万円）。当社は、当社の連結子会社であるColeman Research Group, Inc.(以下、Coleman社)が当社とともに行っている顧客及びエキスパート向けのソフトウェアの開発等に係る費用のうち、...
重要度 2（注目）臨時報告書
特別損失の計上（臨時報告書）
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（約195百万円）。当社は、当社の連結子会社であるColeman Research Group, Inc.(以下、Coleman社)が当社とともに行っている顧客及びエキスパート向けのソフトウェアの開発等に係る費用のうち、...
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/2 | 16 | 2 |
| 2022/2 | 37 | -4.8 |
| 2023/2 | 83.8 | 0.8 |
| 2024/2 | 89.7 | -126 |
| 2025/2 | 97.8 | 4.8 |
| 2026/2 | 99.7 | 8.9 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 548万円
- 女性管理職比率
- 36.2%
- 男性育休取得率
- 100.0%
- 男女賃金差異
- 78.5%
- 従業員数
- 314人
監査
- 監査報酬
- 4,900万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| A-Fund II,L.P. (国内連絡先 シティユーワ法律事務所 弁護士 渋谷治香) | ファンド | 558,700株 | 5.97% | ▼ -0.01pt |
| 楽天証券株式会社 | 法人 | 218,000株 | 2.33% | ▲ +0.26pt |
| 株式会社SBI証券 | 法人 | 152,334株 | 1.62% | 新規 |
| CAStartupsInternetFund2号投資事業有限責任組合 | ファンド | 122,600株 | 1.31% | 変化なし |
| IXGS Investment IV,L.P. (常任代理人 株式会社イントリム) | ファンド | 75,000株 | 0.80% | 変化なし |
上位株主のうち個人 5 名・合計 50.70%
役員 6 名（うち社外 3 名）、役員の持株合計 4,461,600株
2026-02-28 期 （提出日 2026-05-29 15:57）
重要度 2（注目）削除
(5)特定の取引先への集中等について
前年に記載されていた「特定の取引先への集中等について」のリスク項目が削除された。前年は、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン及びボストン・コンサルティング・グループ合同会社への販売比率が総販売実績の10%超である旨と、顧客基盤の維持・拡充が想定通りに進まない場合の影響が記載されていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
当社グループの販売先については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」に記載のとおり、2024年2月期の当社総販売実績に占めるマッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン及びボストン・コンサルティング・グループ合同会社への販売比率が10%超となっております(2025年2月期においては前者のみ10%超)。 両社と当社グループの取引関係は良好かつ安定的に推移しており、引き続き更なる関係強化に努める方針です。一方で今後も、法人クライアント当たりの取扱高の増加を図ると共に、新規顧客への営業活動を通じて、更なる顧客基盤の拡充を進めております。 しかしながら、何らかの要因により、想定通りに顧客基盤の維持や拡充が進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
今年
（なし）
重要度 2（注目）変更
前文
KAMの対象が「営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性及び会計システムへの仕訳入力」から「知見プラットフォーム事業に係る営業収益の発生」へと整理され、手作業で作成した仕訳の会計システム入力に伴う発生の誤りのリスクが明記された。営業収益は9,780,950千円から9,974,670千円に更新され、IT専門家との連携に関する記載は削除された。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識-営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは知見プラットフォーム事業を営んでおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている営業収益は9,780,95974,670千円である。営業収益は顧客から得た対価の合計額である取扱高からエキスパートへの謝礼を除いた金額となっている。 会社グループの主力サービスは、顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客をマッチングし、1時間単位のインタビュー/や電話会議を設営するサービスであり、少額かつ多数の取引から構成されている。営業収益の計上プロセスには、案件情報やエキスパートへの謝礼情報、請求情報等を管理する複数の業務システムの利用が含まれ、各業務システム間で営業収益データの連携が行われるとともに、業務システムで生成されたデータに基づき手作業で営業収益の仕訳が作成され、会計システムに仕訳入力されている。したがって、各業務システム間のデータ連携、及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力が適切に実施されない場合には、営業収益の発生を誤ることにより、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、営業収益の計上知見プラットフォーム事業に係るシステム間のデータの整合性、及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力が、営業収益の発生が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、営業収益の計上知見プラットフォーム事業に係るシステム間のデータの整合性及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力営業収益の発生を検討するため、当監査法人のIT専門家と連携し、主に以下の監査手続を実施した。また、連結子会社であるColeman Research Group, Inc.については、当監査法人は、当監査法人のネットワーク・ファームである構成単位の監査人及びネットワーク・ファームのIT専門家に指示への指揮、監督するとともに、監査手続の実施結果について報告を受け及び査閲を通じて、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについての評価を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識-営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは知見プラットフォーム事業を営んでおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている営業収益は9,780,950千円である。営業収益は顧客から得た対価の合計額である取扱高からエキスパートへの謝礼を除いた金額となっている。 会社グループの主力サービスは、顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客をマッチングし、1時間単位のインタビュー/電話会議を設営するサービスであり、少額かつ多数の取引から構成されている。営業収益の計上プロセスには、案件情報やエキスパートへの謝礼情報、請求情報等を管理する複数の業務システムの利用が含まれ、各業務システム間でデータ連携が行われるとともに、業務システムで生成されたデータに基づき会計システムに仕訳入力されている。したがって、各業務システム間のデータ連携、及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力が適切に実施されない場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性、及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力を検討するため、当監査法人のIT専門家と連携し、主に以下の監査手続を実施した。また、連結子会社であるColeman Research Group, Inc.については、当監査法人は、当監査法人のネットワーク・ファームである構成単位の監査人及びネットワーク・ファームのIT専門家に指示、監督するとともに、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについての評価を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識-営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは知見プラットフォーム事業を営んでおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている営業収益は9,974,670千円である。営業収益は顧客から得た対価の合計額である取扱高からエキスパートへの謝礼を除いた金額となっている。 会社グループの主力サービスは、顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客をマッチングし、1時間単位のインタビューや電話会議を設営するサービスであり、少額かつ多数の取引から構成されている。営業収益の計上プロセスには、案件情報やエキスパートへの謝礼情報、請求情報等を管理する複数の業務システムの利用が含まれ、各業務システム間で営業収益データの連携が行われるとともに、業務システムで生成されたデータに基づき手作業で営業収益の仕訳が作成され、会計システムに入力されている。したがって、会計システムへの仕訳入力が適切に実施されない場合には、営業収益の発生を誤ることにより、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、知見プラットフォーム事業に係る営業収益の発生が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、知見プラットフォーム事業に係る営業収益の発生を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。また、連結子会社であるColeman Research Group, Inc.については、当監査法人のネットワーク・ファームである構成単位の監査人への指揮、監督及び査閲を通じて、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについての評価を実施した。
重要度 1（軽微）変更
(3)競合について
エキスパート数が「63万人超」から「80万人超」に更新された。また、競争優位性に関する一文が「競争環境の中で競争優位性の発揮につながっている」から「質・量ともに充実したデータベースを保有していることが競争優位性の源泉」へと言い換えられた。リスク内容や競合に関する評価自体に実質的な変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループの知見プラットフォーム事業は、同種のビジネスを展開している国内外の企業と競合が生じております。 当社グループは、国内外を合わせて6380万人超の各業界や各業務において実務経験を有しているエキスパート層を有し、その幅広い領域の知見やノウハウを取りまとめた更新頻度の高いデータベースを活用し、様々なサービスを提供しております。これは、こうした競合環境の中で、質・量ともに充実したデータベースを保有していることは、当社グループの競争優位性の発揮につなが源泉となっております。 特に、日本人エキスパートの知見のデータベース化は難易度が高く、当社グループが優位にあるものと考えております。こうした点から、日本における知見データベースの構築に関しては当社グループが先行しており、有意な参入障壁を築いているものと認識しております。また、海外で同種の事業を展開している企業は、当社グループ以上の収益規模を有する企業がありますが、当社グループが有する日本人エキスパート・日本企業の顧客基盤は当社グループに固有の経営資源であり、この点で当社グループが独自の価値提供を行うことが可能であります。そのほか、世界的規模で顧客の良好な体験に資する人的投資・システム開発投資を行っていることも、当社グループの市場における競争優位性につながるものと考えております。 しかしながら、今後、競合他社による新たな付加価値の提供等により当社グループの競争力が低下した場合には、価格競争や取引量の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
前年
当社グループの知見プラットフォーム事業は、同種のビジネスを展開している国内外の企業と競合が生じております。 当社グループは、国内外を合わせて63万人超の各業界や各業務において実務経験を有しているエキスパート層を有し、その幅広い領域の知見やノウハウを取りまとめた更新頻度の高いデータベースを活用し、様々なサービスを提供しております。これは、こうした競合環境の中で、競争優位性の発揮につながっております。 特に、日本人エキスパートの知見のデータベース化は難易度が高く、当社グループが優位にあるものと考えております。こうした点から、日本における知見データベースの構築に関しては当社グループが先行しており、有意な参入障壁を築いているものと認識しております。また、海外で同種の事業を展開している企業は、当社グループ以上の収益規模を有する企業がありますが、当社グループが有する日本人エキスパート・日本企業の顧客基盤は当社グループに固有の経営資源であり、この点で当社グループが独自の価値提供を行うことが可能であります。そのほか、世界的規模で顧客の良好な体験に資する人的投資・システム開発投資を行っていることも、当社グループの市場における競争優位性につながるものと考えております。 しかしながら、今後、競合他社による新たな付加価値の提供等により当社グループの競争力が低下した場合には、価格競争や取引量の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
今年
当社グループの知見プラットフォーム事業は、同種のビジネスを展開している国内外の企業と競合が生じております。 当社グループは、国内外を合わせて80万人超の各業界や各業務において実務経験を有しているエキスパート層を有し、その幅広い領域の知見やノウハウを取りまとめた更新頻度の高いデータベースを活用し、様々なサービスを提供しております。質・量ともに充実したデータベースを保有していることは、当社グループの競争優位性の源泉となっております。 特に、日本人エキスパートの知見のデータベース化は難易度が高く、当社グループが優位にあるものと考えております。こうした点から、日本における知見データベースの構築に関しては当社グループが先行しており、有意な参入障壁を築いているものと認識しております。また、海外で同種の事業を展開している企業は、当社グループ以上の収益規模を有する企業がありますが、当社グループが有する日本人エキスパート・日本企業の顧客基盤は当社グループに固有の経営資源であり、この点で当社グループが独自の価値提供を行うことが可能であります。そのほか、世界的規模で顧客の良好な体験に資する人的投資・システム開発投資を行っていることも、当社グループの市場における競争優位性につながるものと考えております。 しかしながら、今後、競合他社による新たな付加価値の提供等により当社グループの競争力が低下した場合には、価格競争や取引量の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
重要度 1（軽微）変更
(14)新規サービスについて
新規サービスに関するリスク項目において、提供開始済みサービスの一覧に2025年6月開始の「ビザスクtech」と2025年7月開始の「ビザスクdirect」が追加された。リスクの内容や取り組み方針には変更がない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループは、知見プラットフォーム事業において、知見を提供しているエキスパートの経歴や知見等のデータベースを構築しており、そのデータベースを活かして、新たなサービスを開発し、顧客の多様なニーズを取り込み、収益源の複線化を進めております。具体的には、2018年1月より「ビザスクexpert survey」、2019年6月より「ビザスクweb展示会」、2020年12月より「ビザスクboard」、2022年4月より「ビザスクnow」、2025年6月より「ビザスクtech」、2025年7月より「ビザスクdirect」の提供を開始いたしました。また、当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、同様に当社グループのデータベースを活用し、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。 しかしながら、新規サービスが計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
前年
当社グループは、知見プラットフォーム事業において、知見を提供しているエキスパートの経歴や知見等のデータベースを構築しており、そのデータベースを活かして、新たなサービスを開発し、顧客の多様なニーズを取り込み、収益源の複線化を進めております。具体的には、2018年1月より「ビザスクexpert survey」、2019年6月より「ビザスクweb展示会」、2020年12月より「ビザスクboard」、2022年4月より「ビザスクnow」の提供を開始いたしました。また、当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、同様に当社グループのデータベースを活用し、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。 しかしながら、新規サービスが計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
今年
当社グループは、知見プラットフォーム事業において、知見を提供しているエキスパートの経歴や知見等のデータベースを構築しており、そのデータベースを活かして、新たなサービスを開発し、顧客の多様なニーズを取り込み、収益源の複線化を進めております。具体的には、2018年1月より「ビザスクexpert survey」、2019年6月より「ビザスクweb展示会」、2020年12月より「ビザスクboard」、2022年4月より「ビザスクnow」、2025年6月より「ビザスクtech」、2025年7月より「ビザスクdirect」の提供を開始いたしました。また、当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、同様に当社グループのデータベースを活用し、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。 しかしながら、新規サービスが計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
重要度 1（軽微）変更
(1)内部統制の評価
営業収益の計上プロセスに関する内部統制の評価手続について、「必要に応じて当監査法人のIT専門家と連携し」との記載が追加された。また、会計システムへの仕訳入力に関する統制の記述が、「適切に行われているかを確認する統制」から「適切性を担保する統制」へと表現が改められた。評価の対象範囲や焦点そのものに実質的な変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
営業収益の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、必要に応じて当監査法人のIT専門家と連携し、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・各業務システムのプログラム変更やアクセス制限、システム保守、運用等のIT全般統制 ・各業務システム間のデータインターフェース等のIT業務処理統制 ・会計システムへの仕訳入力が業務システムで生成された営業収益データに基づいて適切に行われているかを確認く会計システムへの仕訳入力の適切性を担保する統制
前年
営業収益の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・各業務システムのプログラム変更やアクセス制限、システム保守、運用等のIT全般統制 ・各業務システム間のデータインターフェース等のIT業務処理統制 ・会計システムへの仕訳入力が業務システムで生成されたデータに基づいて適切に行われているかを確認する統制
今年
営業収益の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、必要に応じて当監査法人のIT専門家と連携し、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・各業務システムのプログラム変更やアクセス制限、システム保守、運用等のIT全般統制 ・各業務システム間のデータインターフェース等のIT業務処理統制 ・業務システムで生成された営業収益データに基づく会計システムへの仕訳入力の適切性を担保する統制
重要度 1（軽微）変更
(2)実証手続
監査上の主要な検討事項(KAM)の実証手続の記載が、一般的な「データ」から「営業収益データ」へと対象を明示する表現に改められた。「整合していることを確かめた」が「突合した」に、仕訳入力の確認が会計システムの営業収益計上額との突合に変わるなど、手続の記述が具体化・言い換えされている。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
・各業務システム間の営業収益データについて年間を通じて整合していることを確かめを突合した。 ・業務システムで生成された営業収益データの正確性及び網羅性を検討した。 ・業務システムで生成された営業収益データに基づいてと会計システムに仕訳入力されていることを確かめの営業収益計上額を突合した。 ・各業務システム間のデータや当該データ及び業務システムと会計システムとの間で営業収益データに差異が生じている場合には、差異内容の合理性を検討した。
前年
・各業務システム間のデータについて年間を通じて整合していることを確かめた。 ・業務システムで生成されたデータの正確性及び網羅性を検討した。 ・業務システムで生成されたデータに基づいて会計システムに仕訳入力されていることを確かめた。 ・各業務システム間のデータや当該データと会計システムとの間で差異が生じている場合には、差異内容の合理性を検討した。
今年
・各業務システム間の営業収益データを突合した。 ・業務システムで生成された営業収益データの正確性及び網羅性を検討した。 ・業務システムで生成された営業収益データと会計システムの営業収益計上額を突合した。 ・各業務システム間及び業務システムと会計システムとの間で営業収益データに差異が生じている場合には、差異内容の合理性を検討した。
2025-02-28 期 （提出日 2025-05-30 15:25）
前年版がないため比較していません。