株式会社ＡＬｉＮＫインターネット

インターネット広告市場の統計数値が2024年版から2025年版（総広告費8兆623億円、インターネット広告費は全体の50.2%、媒体費3兆3,093億円など）に更新された。また、「順調に成長を続けております」が「拡大傾向で推移」に改められ、トレーディングデスク関連のリスクは、革新的な販売メニューの出現によるネイティブ広告需要の縮小という記述から、広告配信技術や検索行動の変化・新媒体の台頭によるPV数減少や広告単価下落の可能性という記述へ置き換わった。

インターネット広告市場は、スマートフォンの普及・利用拡大等を背景に、データ連携可能な運用型広告やスマートフォン向け広告等へのニーズが引き続き高まっております。わが国の20245年の総広告費、7兆6,7308兆623億円(前年度比104.95.1%)のうち、「インターネット広告費」は、全体の47.6%、3兆6,51750.2%、4兆459億円(前年比109.610.8%)を占めております。そこから「インターネット広告制作費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、2兆9,6113兆3,093億円(前年比110.21.8%)(出典:株式会社電通「20245年日本の広告費」)となっており、順調に成長を続けております。
このようにインターネット広告市場は拡大傾向で推移しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、広告のトレーディングデスクに注力してtenki.jp事業のマネタイズを展開しておりますが、インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的な販売メニューや広告ます。一方で、広告配信技術が出現した場合、ネイティブ広告への需要が縮小することや検索行動の変化、新たな広告媒体の台頭等により、PV数の減少や広告単価が下落した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

インターネット広告市場は、スマートフォンの普及・利用拡大等を背景に、データ連携可能な運用型広告やスマートフォン向け広告等へのニーズが引き続き高まっております。わが国の2024年の総広告費、7兆6,730億円(前年度比104.9%)のうち、「インターネット広告費」は、全体の47.6%、3兆6,517億円(前年比109.6%)を占めております。そこから「インターネット広告制作費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、2兆9,611億円(前年比110.2%)(出典:株式会社電通「2024年日本の広告費」)となっており、順調に成長を続けております。
このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、広告のトレーディングデスクに注力してtenki.jp事業のマネタイズを展開しておりますが、インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、ネイティブ広告への需要が縮小することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

インターネット広告市場は、スマートフォンの普及・利用拡大等を背景に、データ連携可能な運用型広告やスマートフォン向け広告等へのニーズが引き続き高まっております。わが国の2025年の総広告費、8兆623億円(前年度比105.1%)のうち、「インターネット広告費」は、全体の50.2%、4兆459億円(前年比110.8%)を占めております。そこから「インターネット広告制作費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、3兆3,093億円(前年比111.8%)(出典:株式会社電通「2025年日本の広告費」)となっております。
このようにインターネット広告市場は拡大傾向で推移しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、広告のトレーディングデスクに注力してtenki.jp事業のマネタイズを展開しておりますが、インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあります。一方で、広告配信技術や検索行動の変化、新たな広告媒体の台頭等により、PV数の減少や広告単価が下落した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(13) 収益モデル転換について」が新設された。tenki.jp事業は広告収益中心で天候変動やAI検索の普及による流入環境の変化など外部環境への依存度が高いと認識し、LTV型の収益モデルへの転換を進めているが、会員基盤構築や体験価値領域の収益化に想定以上の時間を要した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載している。

（なし）

当社グループの主力事業であるtenki.jp事業は広告収益が中心でありますが、天候変動やAI検索の普及等による検索行動・流入環境の変化など、外部環境への依存度が高い収益構造であることから、収益の安定性に構造的な課題があると認識しております。そのため、ユーザー基盤を軸としたLTV(ライフタイムバリュー)型の収益モデルへの転換を推進しておりますが、会員基盤の構築及び体験価値領域の収益化には一定の時間を要する見込みであり、収益化に想定以上の時間を要した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

エンバウンドに関するKAMの対象が、前年の「株式取得時の企業結合の会計処理とのれん評価」から、「のれんの評価の妥当性」のみに変更された。戦略転換によりアプリ課金収益を前提とした収支見通しが変わったとして、のれんの期末簿価を全額減損し、減損損失176,820千円を計上した旨が新たに記載され、監査手続も取得時の会計処理の検討から減損額の正確性の検討中心に改められた。

・日本気象協会との「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約の内容及び条件を理解するため、契約書の閲覧を行った。
・運用型広告に関する売上取引について、売上計上の根拠となる根拠証憑と突合した。
・各月に計上される運用型広告に関する売上について、日本気象協会との間で定められたレベニューシェアの割合に応じた金額であることを確かめるとともに、日本気象協会からの入金状況を検証した。
・日本気象協会に対する売掛金残高について、残高確認手続ないしアドネットワーク業者に対する売上取引の計上根拠となる根拠証憑と全件突合を実施した。
・期末日後の売上高のマイナス処理について、発生の有無及び内容を確認した。

株式会社エンバウンドの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価の妥当性
株式会社エンバウンドに係るのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、2024年5月10日に株式会社エンバウンド(以下、エンバウンド)の全株式を250,000千円で取得し、期末時点でのれんを210,500千円計上している。
会社は株式取得価額の算定にあたり、エンバウンドの取得時の事業計画及び割引率等を基礎として算定された企業価値を踏まえて株式取得価額を決定しており、株式価値の算定には外部専門家を利用している。
また、会社は、のれんについて効果の及ぶ期間を見積った結果、【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、償却期間を7年としている。
会社は、計上したのれんについて、事業計画の達成状況をモニタリングすることで、減損の兆候の有無の判定を行っており、当連結会計年度においては、取得時の事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、当連結会計年度に策定した見直し後の翌連結会計年度以降の事業計画を評価し、減損の兆候はないものとしている。のれんの評価における重要な仮定は、見直し後の事業計画に含まれる商品の販売金額、エンバウンドが新たに開発するアプリによる収益額である。
会社は当該企業結合により連結決算に移行しているが、企業結合は経常的に発生する取引ではなく、取得原価の決定の基礎となった企業価値算定や識別可能な資産及び負債の特定、またのれんの償却期間の算定には専門的知識と複雑な検討を必要とする。また、計上されたのれんは金額的重要性が高く、その評価の基礎となる見直し後の翌連結会計年度以降の事業計画の重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ不確実性を伴う。
以上のことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、エンバウンドの株式取得における企業結合に係る会計処理の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・会社及びエンバウンドの経営者への質問、会社の取締役会決議の関連資料の閲覧により取得目的、事業内容等を理解し、適切な資料に基づき取締役会で審議が行われていることを確認した。
・株式価値算定報告書を閲覧し、取得価額との整合性を検討した。
・取得時の事業計画の重要な仮定を理解するために、会社の経営者へ質問を行った。
・株式価値算定にあたり会社の経営者が利用した専門家の業務の適切性を評価した。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、前連結会計年度に株式会社エンバウンド(以下「エンバウンド」という。)の買収により発生したのれんは、当該子会社の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、商品の販売金額、同社が新たに開発するアプリによる収益額などである。
・株式価値算定の基礎となる割引率については、計算手法の合理性及び算定基礎として利用された外部データの信頼性を評価した。当連結会計年度において決定された戦略転換により、同社に対する投資価値は、当初の事業計画に織り込んでいたアプリ課金収益の獲得を前提とした収支見通しとは異なるものとなったことから、会社はのれんの期末簿価を全額減損処理し、減損損失として176,820千円計上した。
・会社の経営者から識別可能な資産及び負債の特定に関する見解書を入手し、当該見解の妥当性を検討した。当該のれん簿価や同減損損失は金額的重要性が高く、のれんの評価において基礎となる事業計画の重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該のれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・のれんの償却期間について、取得時の事業計画に基づく投資の回収期間等を参考にして、のれんの効果の及ぶ期間として適切であるかについて検討を行った。当監査法人は、エンバウンドに係るのれんの評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
また、当監査法人は、期末におけるのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・前連結会計年度の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討した。
・取得時の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討した。・戦略転換の内容について、会社及びエンバウンドの経営者へ質問を行い、減損の兆候が適切に把握されていることを検討した。
・事業計画の達成状況及び経営環境の変化の有無を検討するために、会社及びエンバウンドの経営者へ質問を行った。・翌連結会計年度以降の事業計画における重要な仮定のうち商品の販売金額については、過去実績からの推移を分析することにより評価した。同社が新たに開発するアプリによる収益額については、課金収益見込金額、その発生見込時期等を会社及びエンバウンドの経営者に質問することにより評価した。
・取得時の事業計画と当連結会計年度に策定した見直し後の翌連結会計年度以降の事業計画を比較検討した。また、翌連結会計年度以降の事業計画における重要な仮定については、会社及びエンバウンドの経営者への質問、関連資料の閲覧、施策の進捗状況の確認により評価した。・のれんの未償却残高を計算し、のれんの減損損失の計上額の正確性を検討した。

・日本気象協会との「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約の内容及び条件を理解するため、契約書の閲覧を行った。
・運用型広告に関する売上取引について、売上計上の根拠となる根拠証憑と突合した。
・各月に計上される運用型広告に関する売上について、日本気象協会との間で定められたレベニューシェアの割合に応じた金額であることを確かめるとともに、日本気象協会からの入金状況を検証した。
・日本気象協会に対する売掛金残高について、残高確認手続ないしアドネットワーク業者に対する売上取引の計上根拠となる根拠証憑と全件突合を実施した。
・期末日後の売上高のマイナス処理について、発生の有無及び内容を確認した。

株式会社エンバウンドの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、2024年5月10日に株式会社エンバウンド(以下、エンバウンド)の全株式を250,000千円で取得し、期末時点でのれんを210,500千円計上している。
会社は株式取得価額の算定にあたり、エンバウンドの取得時の事業計画及び割引率等を基礎として算定された企業価値を踏まえて株式取得価額を決定しており、株式価値の算定には外部専門家を利用している。
また、会社は、のれんについて効果の及ぶ期間を見積った結果、【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、償却期間を7年としている。
会社は、計上したのれんについて、事業計画の達成状況をモニタリングすることで、減損の兆候の有無の判定を行っており、当連結会計年度においては、取得時の事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、当連結会計年度に策定した見直し後の翌連結会計年度以降の事業計画を評価し、減損の兆候はないものとしている。のれんの評価における重要な仮定は、見直し後の事業計画に含まれる商品の販売金額、エンバウンドが新たに開発するアプリによる収益額である。
会社は当該企業結合により連結決算に移行しているが、企業結合は経常的に発生する取引ではなく、取得原価の決定の基礎となった企業価値算定や識別可能な資産及び負債の特定、またのれんの償却期間の算定には専門的知識と複雑な検討を必要とする。また、計上されたのれんは金額的重要性が高く、その評価の基礎となる見直し後の翌連結会計年度以降の事業計画の重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ不確実性を伴う。
以上のことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、エンバウンドの株式取得における企業結合に係る会計処理の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・会社及びエンバウンドの経営者への質問、会社の取締役会決議の関連資料の閲覧により取得目的、事業内容等を理解し、適切な資料に基づき取締役会で審議が行われていることを確認した。
・株式価値算定報告書を閲覧し、取得価額との整合性を検討した。
・取得時の事業計画の重要な仮定を理解するために、会社の経営者へ質問を行った。
・株式価値算定にあたり会社の経営者が利用した専門家の業務の適切性を評価した。
・株式価値算定の基礎となる割引率については、計算手法の合理性及び算定基礎として利用された外部データの信頼性を評価した。
・会社の経営者から識別可能な資産及び負債の特定に関する見解書を入手し、当該見解の妥当性を検討した。
・のれんの償却期間について、取得時の事業計画に基づく投資の回収期間等を参考にして、のれんの効果の及ぶ期間として適切であるかについて検討を行った。
また、当監査法人は、期末におけるのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取得時の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討した。
・事業計画の達成状況及び経営環境の変化の有無を検討するために、会社及びエンバウンドの経営者へ質問を行った。
・取得時の事業計画と当連結会計年度に策定した見直し後の翌連結会計年度以降の事業計画を比較検討した。また、翌連結会計年度以降の事業計画における重要な仮定については、会社及びエンバウンドの経営者への質問、関連資料の閲覧、施策の進捗状況の確認により評価した。

・日本気象協会との「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約の内容及び条件を理解するため、契約書の閲覧を行った。
・運用型広告に関する売上取引について、売上計上の根拠となる根拠証憑と突合した。
・各月に計上される運用型広告に関する売上について、日本気象協会との間で定められたレベニューシェアの割合に応じた金額であることを確かめるとともに、日本気象協会からの入金状況を検証した。
・日本気象協会に対する売掛金残高について、残高確認手続ないしアドネットワーク業者に対する売上取引の計上根拠となる根拠証憑と全件突合を実施した。
・期末日後の売上高のマイナス処理について、発生の有無及び内容を確認した。

株式会社エンバウンドに係るのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、前連結会計年度に株式会社エンバウンド(以下「エンバウンド」という。)の買収により発生したのれんは、当該子会社の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、商品の販売金額、同社が新たに開発するアプリによる収益額などである。
当連結会計年度において決定された戦略転換により、同社に対する投資価値は、当初の事業計画に織り込んでいたアプリ課金収益の獲得を前提とした収支見通しとは異なるものとなったことから、会社はのれんの期末簿価を全額減損処理し、減損損失として176,820千円計上した。
当該のれん簿価や同減損損失は金額的重要性が高く、のれんの評価において基礎となる事業計画の重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該のれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、エンバウンドに係るのれんの評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・前連結会計年度の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討した。
・戦略転換の内容について、会社及びエンバウンドの経営者へ質問を行い、減損の兆候が適切に把握されていることを検討した。
・翌連結会計年度以降の事業計画における重要な仮定のうち商品の販売金額については、過去実績からの推移を分析することにより評価した。同社が新たに開発するアプリによる収益額については、課金収益見込金額、その発生見込時期等を会社及びエンバウンドの経営者に質問することにより評価した。
・のれんの未償却残高を計算し、のれんの減損損失の計上額の正確性を検討した。

報告セグメントが3区分から4区分に変更され、従来「その他の事業」に含まれていた太陽光コンサルティング事業が独立した「太陽光コンサルティング事業」セグメントとなった。同事業は太陽光発電設備のセカンダリー市場で設備を一時保有し売電収入を得る事業と記載され、「その他の事業」はダイナミックプライシング事業のみとなった。前年の追加経緯（エンバウンド子会社化等）の説明は削除された。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは従来、「tenki.jp事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より株式を取得し子会社化した株式会社エンバウンドを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IPプロデュース事業」を追加しております。また、「tenki.jp事業」における新規事業開発を各セグメントから切り離し、新規事業開発の解像度を向上させることを企図し、新たに「太陽光コンサルティング事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントに追加いたしました。なお、「その他の事業」は、ダイナミックプライシング事業及び太陽光コンサルティング事業でありとしています。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
「tenki.jp事業」
一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営しております。
「IPプロデュース事業」
地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行っております。
「太陽光コンサルティング事業」
太陽光発電設備のセカンダリー市場において一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。
「その他の事業」
事業領域の拡大のために新規事業への参入を企図し、ダイナミックプライシング事業及び太陽光コンサルティング事業を展開しております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは従来、「tenki.jp事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より株式を取得し子会社化した株式会社エンバウンドを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IPプロデュース事業」を追加しております。また、「tenki.jp事業」における新規事業開発を各セグメントから切り離し、新規事業開発の解像度を向上させることを企図し、新たに「その他の事業」を報告セグメントに追加いたしました。なお、「その他の事業」は、ダイナミックプライシング事業及び太陽光コンサルティング事業であります。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
「tenki.jp事業」
一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営しております。
「IPプロデュース事業」
地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行っております。
「その他の事業」
事業領域の拡大のために新規事業への参入を企図しダイナミックプライシング事業及び太陽光コンサルティング事業を展開しております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「tenki.jp事業」「IPプロデュース事業」「太陽光コンサルティング事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
「tenki.jp事業」
一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営しております。
「IPプロデュース事業」
地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行っております。
「太陽光コンサルティング事業」
太陽光発電設備のセカンダリー市場において一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。
「その他の事業」
事業領域の拡大のために新規事業への参入を企図し、ダイナミックプライシング事業を展開しております。

グーグル合同会社への売上高比率の分母が「当社グループの売上高全体」から「tenki.jp事業の売上高」に変更され、比率は前年の35.2%から45.4%に更新された(前年記載は45.2%から35.2%)。取引先依存のリスク内容や影響に関する記述自体に変更はない。

当社グループの主な収益源は、日本気象協会から定められたレベニューシェアの割合に応じて配分される「tenki.jp」で得られる広告収入であります。「tenki.jp」の重要な取引先(第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容 [事業系統図]における「アドネットワーク」)であるグーグル合同会社への売上高が当社グループののtenki.jp事業の売上高全体に占める割合は、当連結会計年度において35.245.4%、前事業連結会計年度は435.2%となっております。今後も当社グループ及び日本気象協会は当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、当該企業の事情や施策の変更等、何らかの理由により当該企業との取引が大幅に減少する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主な収益源は、日本気象協会から定められたレベニューシェアの割合に応じて配分される「tenki.jp」で得られる広告収入であります。「tenki.jp」の重要な取引先(第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容 [事業系統図]における「アドネットワーク」)であるグーグル合同会社への売上高が当社グループの売上高全体に占める割合は、当連結会計年度において35.2%、前事業年度は45.2%となっております。今後も当社グループ及び日本気象協会は当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、当該企業の事情や施策の変更等、何らかの理由により当該企業との取引が大幅に減少する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主な収益源は、日本気象協会から定められたレベニューシェアの割合に応じて配分される「tenki.jp」で得られる広告収入であります。「tenki.jp」の重要な取引先(第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容 [事業系統図]における「アドネットワーク」)であるグーグル合同会社への売上高が当社のtenki.jp事業の売上高に占める割合は、当連結会計年度において45.4%、前連結会計年度は35.2%となっております。今後も当社グループ及び日本気象協会は当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、当該企業の事情や施策の変更等、何らかの理由により当該企業との取引が大幅に減少する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

のれんの減損リスクに関する記載から、「連結総資産に占める割合が11.8%と高く」という具体的な比率への言及が削除された。のれんが減損される可能性および業績・財政状態への影響に関する記載自体は維持されている。

当社グループは、企業買収の際に生じたのれんを計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、連結総資産に占める割合が11.8%と高く、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、企業買収の際に生じたのれんを計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、連結総資産に占める割合が11.8%と高く、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、企業買収の際に生じたのれんを計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

新株予約権による潜在株式数が201,700株から199,900株に減少し、発行済株式総数（2,136,900株）に対する比率も9.44%から9.35%へ低下した。リスクの趣旨や説明文言に変更はなく、数値の更新のみである。

当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社グループの役職員に対して新株予約権を付与しております。
本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は201,7199,900株であり、発行済株式総数2,136,900株の9.4435%に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社グループの1株当たりの株式価値が希薄化し、当社グループの株価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社グループの役職員に対して新株予約権を付与しております。
本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は201,700株であり、発行済株式総数2,136,900株の9.44%に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社グループの1株当たりの株式価値が希薄化し、当社グループの株価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社グループの役職員に対して新株予約権を付与しております。
本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は199,900株であり、発行済株式総数2,136,900株の9.35%に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社グループの1株当たりの株式価値が希薄化し、当社グループの株価に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(運用型広告に関する売上高の実在性)の対象は変わらず、記載中の数値が更新された。tenki.jp事業の売上高は645,512千円(連結売上高888,430千円の73%)から554,131千円(連結売上高1,015,965千円の54%)に変わり、運用型広告が80%以上を占める点は同じである。注記番号の参照や一部の文言も微修正されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

運用型広告に関する売上高の実在性の検討
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、一般財団法人日本気象協会(以下「日本気象協会」という。)との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」等の運営を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高1,015,965千円に対し、【注記事項】(セグメント情報等)34.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載のとおり、tenki.jp事業に係る売上高は645,512千円と、当連結会計年度の554,131千円であり、売上高888,430千円の73の54%を構成しており金額的に重要な割合を占めている。このうち、アドネットワークを駆使した運用型広告に関する売上高はが全体の80%以上を占めている。
また、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、運用型広告に関する売上高は、広告が広告媒体に表示された時点で収益を認識している。
会社は、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉えており、売上高は、経営者及び財務諸表利用者にとって極めて重要な指標である。特に、運用型広告に関する売上高は会社の主要な収入源であって業績に与える影響は重要であり、当該売上高を過大に計上するリスクがあるため、その収益認識についてより慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上のことからより、当監査法人は、運用型広告に関する売上高の実在性の検討が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、運用型広告に関する売上高の実在性の検討をするにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

運用型広告に関する売上高の実在性の検討
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、一般財団法人日本気象協会(以下「日本気象協会」という。)との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」等の運営を行っており、【注記事項】(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載のとおり、tenki.jp事業に係る売上高は645,512千円と、当連結会計年度の売上高888,430千円の73%を構成しており金額的に重要な割合を占めている。このうち、アドネットワークを駆使した運用型広告に関する売上高は全体の80%以上を占めている。
また、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、運用型広告に関する売上高は、広告が広告媒体に表示された時点で収益を認識している。
会社は、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉えており、売上高は、経営者及び財務諸表利用者にとって極めて重要な指標である。特に、運用型広告に関する売上高は会社の主要な収入源であって業績に与える影響は重要であり、当該売上高を過大に計上するリスクがあるため、その収益認識についてより慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上のことから、当監査法人は、運用型広告に関する売上高の実在性の検討が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、運用型広告に関する売上高の実在性の検討をするにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

運用型広告に関する売上高の実在性の検討
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、一般財団法人日本気象協会(以下「日本気象協会」という。)との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」等の運営を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高1,015,965千円に対し、【注記事項】(セグメント情報等)4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載のとおり、tenki.jp事業に係る売上高は554,131千円であり、売上高の54%を構成しており金額的に重要な割合を占めている。このうち、アドネットワークを駆使した運用型広告に関する売上高が全体の80%以上を占めている。
また、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、運用型広告に関する売上高は、広告が広告媒体に表示された時点で収益を認識している。
会社は、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉えており、売上高は、経営者及び財務諸表利用者にとって極めて重要な指標である。特に、運用型広告に関する売上高は会社の主要な収入源であって業績に与える影響は重要であり、当該売上高を過大に計上するリスクがあるため、その収益認識についてより慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、運用型広告に関する売上高の実在性の検討が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、運用型広告に関する売上高の実在性の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。

今年度の報告書に、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号・第25号、適用指針第28号)を当連結会計年度(当事業年度)の期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結財務諸表・財務諸表のいずれについても、これによる影響はないと明記されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。