株式会社ランディックス

従来は「sumuzu」のインターネット環境依存や通信ネットワーク切断・サーバー不具合を中心としたリスク記載だったが、今期は個人情報等を情報システム上で管理している旨に改め、不正アクセスやサイバー攻撃によるシステム誤作動・停止、機密情報流出のリスクに焦点が移った。対策としてIT資産管理ツールの導入等が新たに明記された。

当社グループの運営する「sumuzu」は、インターネット環境が必要なサービスであり、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合やサーバーに不具合があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があでは、個人情報のほか業務上必要となる各種情報を情報システム上で管理しております。当社グループではは、IT資産管理ツールの導入等により各種情報セキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由により不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムトラブルの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの運営する「sumuzu」は、インターネット環境が必要なサービスであり、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合やサーバーに不具合があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、個人情報のほか業務上必要となる各種情報を情報システム上で管理しております。当社グループは、IT資産管理ツールの導入等により各種情報セキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

棚卸資産の計上額の記載が、2025年3月末時点の12,198,486千円から2026年3月末時点の14,685,087千円へ更新されました。値引き販売による利益減少や評価損発生の可能性に関するリスク記述自体は前年と変わりありません。

当社グループは、不動産販売を行っており、20256年3月末時点で、棚卸資産として12,198,4864,685,087千円計上しております。当社グループでは、見込んでいた販売価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。その際、値引きによる利益の減少が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、販売不振のために滞留する販売用不動産が発生した場合には評価損が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、不動産販売を行っており、2025年3月末時点で、棚卸資産として12,198,486千円計上しております。当社グループでは、見込んでいた販売価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。その際、値引きによる利益の減少が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、販売不振のために滞留する販売用不動産が発生した場合には評価損が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、不動産販売を行っており、2026年3月末時点で、棚卸資産として14,685,087千円計上しております。当社グループでは、見込んでいた販売価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。その際、値引きによる利益の減少が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、販売不振のために滞留する販売用不動産が発生した場合には評価損が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新株予約権の希薄化リスクに関する記載で、潜在株式数が34,000株から42,000株に増加し、発行済株式総数は2,834,793株から5,695,586株に増加しました。これに伴い、潜在株式数の発行済株式総数に対する割合は1.20%から0.7%に低下しています。リスクの説明文自体に変更はなく、数値のみの更新です。

当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。
新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は3442,000株であり、発行済株式総数2,834,793株の1.205,695,586株の0.7%に相当しております。

当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。
新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は34,000株であり、発行済株式総数2,834,793株の1.20%に相当しております。

当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。
新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は42,000株であり、発行済株式総数5,695,586株の0.7%に相当しております。

販売用不動産の評価に関するKAMで、棚卸資産計上額が12,198,486千円から14,685,087千円へ、慎重な判断を要する販売用不動産が479,927千円から492,990千円へ、連結総資産比が2.2%から2.0%へと更新された。あわせて、簿価切下げ額が売上原価に計上される旨の説明追加や表現の整理が行われたが、KAMの対象事項自体は同一である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売用不動産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ランディックスの連結貸借対照表において、連結子会社である株式会社グランデが保有する販売用不動産が棚卸資産として12,198,4864,685,087千円計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」に記載されているとおり、上記の販売用不動産の中には、収益性の低下による評価損計上の要否について慎重な判断を要する販売用不動産が479,92792,990千円含まれており、当該金額は連結総資産の2.20%を占めている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産」に記載されているとおり、販売用不動産は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。
、取得原価との差額は収益性の低下による簿価切下げ額として売上原価に計上される。
収益性の低下による評価損計上の要否について慎重な判断を要する販売用不動産の正味売却価額は、不動産鑑定評価等、社外の不動産評価の専門家による評価(以下、「外部評価」という。)に基づいて算定される。外部評価では、収益還元法における賃料やキャップレートの選択、開発法における分譲単価等の選択等に判断を伴うため、それらの判断が正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上よりから、当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性を検討するため、以下を含む主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売用不動産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ランディックスの連結貸借対照表において、連結子会社である株式会社グランデが保有する販売用不動産が棚卸資産として12,198,486千円計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」に記載されているとおり、上記の販売用不動産の中には、収益性の低下による評価損計上の要否について慎重な判断を要する販売用不動産が479,927千円含まれており、当該金額は連結総資産の2.2%を占めている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産」に記載されているとおり、販売用不動産は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。
評価損計上の要否について慎重な判断を要する販売用不動産の正味売却価額は、不動産鑑定評価等、社外の不動産評価の専門家による評価(以下、「外部評価」という。)に基づいて算定される。外部評価では、収益還元法における賃料やキャップレートの選択、開発法における分譲単価の選択等に判断を伴うため、それらの判断が正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性を検討するため、以下を含む手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売用不動産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ランディックスの連結貸借対照表において、連結子会社である株式会社グランデが保有する販売用不動産が棚卸資産として14,685,087千円計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」に記載されているとおり、上記の販売用不動産の中には、収益性の低下による評価損計上の要否について慎重な判断を要する販売用不動産が492,990千円含まれており、当該金額は連結総資産の2.0%を占めている。
販売用不動産は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価され、取得原価との差額は収益性の低下による簿価切下げ額として売上原価に計上される。
収益性の低下による評価損計上の要否について慎重な判断を要する販売用不動産の正味売却価額は、不動産鑑定評価等、社外の不動産評価の専門家による評価(以下、「外部評価」という。)に基づいて算定される。外部評価では、収益還元法における賃料やキャップレート、開発法における分譲単価等の選択に判断を伴うため、それらの判断が正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち販売用不動産の評価に関する内部統制の記載で、「運用状況を評価した」が「運用状況の有効性を評価した」に変更された。「有効性」の語が加わったのみで、評価対象や手続の内容に実質的な変更は記載されていない。

販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

販売用不動産の正味売却価額に関するKAMの監査手続の記載が改訂された。不動産評価の専門家の関与は全件から「過年度の監査結果等を考慮して選定した一部」に限定され、評価手法や賃料・キャップレート・分譲単価の検証も、収益還元法・開発法の区分や近隣取引実績との比較など、より具体的な表現に改められた。

販売用不動産の評価にあ当たり、当連結会計年度末時点の成約状況、販売活動の状況、保有期間等を踏まえて経営者が決定した評価方針に基づいて、正味売却価額が見積もられているか否かを検討した。そのうえで、収益性の低下による評価損計上の要否について慎重な判断を要する販売用不動産の正味売却価額の見積りについて、当監査法人の不動産評価の専門家を関与させたうえで、次の手続を実施した。
● 正味売却価額の算定の基礎となった販売用不動産のされた外部評価においてで使用された評価手法について、関連する会計基準の定めを踏まえ対象となる販売用不動産の性質、状況等に照らして、その選択の適切性を評価した。
● 当該外部評価において収益還元法による評価で使用された賃料や及びキャップレート、並びに開発法による評価で使用された分譲単価等について、過去実績やマーケット情報等又は近隣における取引実績との比較により、それぞれの選択の適切性を評価した。
なお、過年度の監査結果等を考慮して選定した一部の販売用不動産については、当監査法人の不動産評価の専門家を関与させたうえで、上記の手続を実施した。

販売用不動産の評価にあたり、当連結会計年度末時点の成約状況、販売活動の状況、保有期間等を踏まえて経営者が決定した評価方針に基づいて、正味売却価額が見積もられているか否かを検討した。そのうえで、評価損計上の要否について慎重な判断を要する販売用不動産の正味売却価額の見積りについて、当監査法人の不動産評価の専門家を関与させたうえで、次の手続を実施した。
● 正味売却価額の基礎となった販売用不動産の外部評価において使用された評価手法について、関連する会計基準の定めを踏まえて、その選択の適切性を評価した。
● 当該外部評価において使用された賃料やキャップレート、分譲単価等について、過去実績やマーケット情報等との比較により、その選択の適切性を評価した。

販売用不動産の評価に当たり、当連結会計年度末時点の成約状況、販売活動の状況、保有期間等を踏まえて経営者が決定した評価方針に基づいて、正味売却価額が見積もられているか否かを検討した。そのうえで、収益性の低下による評価損計上の要否について慎重な判断を要する販売用不動産の正味売却価額の見積りについて、次の手続を実施した。
● 正味売却価額の算定の基礎とされた外部評価で使用された評価手法について、対象となる販売用不動産の性質、状況等に照らして、その選択の適切性を評価した。
● 収益還元法による評価で使用された賃料及びキャップレート並びに開発法による評価で使用された分譲単価について、マーケット情報又は近隣における取引実績との比較により、それぞれの選択の適切性を評価した。
なお、過年度の監査結果等を考慮して選定した一部の販売用不動産については、当監査法人の不動産評価の専門家を関与させたうえで、上記の手続を実施した。