株式会社ＱＬＳホールディングス

特別損益に関する記述の順序が入れ替わり、補助金の特別利益計上を先に説明する構成に変更された。数値は2025年3月期から2026年3月期に更新され、整備補助金収入・固定資産圧縮損とも55,780千円から163,276千円に、圧縮記帳額は4,158,253千円から4,342,854千円となった。リスクの内容や評価（発生可能性:高、影響度:大）に変更はない。

(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの事業は、認可等を受けた保育所の運営を行なう保育事業を主としているため、保育事業に関する政策や市場の動向が、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。
新たに保育所等の施設を開設する場合、一般的には下記の影響が生ずる傾向があります。
営業損益:開設時には、高年齢クラス(3歳~5歳児等)が定員を満たさない傾向があるため、開設初年度からの数年間は稼働率が低く、また、従業員の新規採用コストや研修費、消耗品等の費用の発生により経費が増加することから、営業損失となる傾向にあります。その後、低年齢クラスの児童が進級を重ねることにより、稼働率が向上して営業利益化する傾向があります。
経常損益:新規開設に伴う費用は「開園前費用」として営業外費用に計上されます。このため、新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、開園前費用(営業外費用)を増大させる可能性があります。
また、新規開設に伴う費用や設備投資等に対して、所管する自治体から設備補助金が交付されることがあります。当該補助金は下記記載の特別利益に計上されるものを除いて「補助金収入」として営業外収益に計上されます。このため、新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、補助金収入(営業外収益)を増大させる可能性があります。
なお、当該補助金は開設が完了したことに伴い支給が決定されます。仮に、開設計画の進捗が遅れた場合は、当該補助金の発生も遅れることから、業績の見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、開設予定地において物件の確保や地域社会からの反対などにより開設が困難となった場合は、開設計画の見直し等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
特別損益:開設に伴う設備投資のうち、当該設備投資に対して補助金が交付されるものについては、補助金を「整備補助金収入」として特別利益に計上しており、2026年3月期において、整備補助金収入を163,276千円計上しております。
また、税務上のメリットを享受するため直接減額方式による圧縮記帳を行なうことがあり、「固定資産圧縮損」として特別損失に計上されます。20256年3月期における固定資産圧縮損の計上額は55,780千円計上163,276千円であり、20256年3月期における有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,158,253千円であります。
また、圧縮記帳を行なった固定資産の取得のために交付される補助金については「整備補助金収入」として特別利益に計上しており、2025年3月期において、整備補助金収入を55,780千円計上してお342,854千円であります。
なお、候補地選定の難航等により施設開設場所が確保できない場合、グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの事業は、認可等を受けた保育所の運営を行なう保育事業を主としているため、保育事業に関する政策や市場の動向が、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。
新たに保育所等の施設を開設する場合、一般的には下記の影響が生ずる傾向があります。
営業損益:開設時には、高年齢クラス(3歳~5歳児等)が定員を満たさない傾向があるため、開設初年度からの数年間は稼働率が低く、また、従業員の新規採用コストや研修費、消耗品等の費用の発生により経費が増加することから、営業損失となる傾向にあります。その後、低年齢クラスの児童が進級を重ねることにより、稼働率が向上して営業利益化する傾向があります。
経常損益:新規開設に伴う費用は「開園前費用」として営業外費用に計上されます。このため、新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、開園前費用(営業外費用)を増大させる可能性があります。
また、新規開設に伴う費用や設備投資等に対して、所管する自治体から設備補助金が交付されることがあります。当該補助金は下記記載の特別利益に計上されるものを除いて「補助金収入」として営業外収益に計上されます。このため、新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、補助金収入(営業外収益)を増大させる可能性があります。
なお、当該補助金は開設が完了したことに伴い支給が決定されます。仮に、開設計画の進捗が遅れた場合は、当該補助金の発生も遅れることから、業績の見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、開設予定地において物件の確保や地域社会からの反対などにより開設が困難となった場合は、開設計画の見直し等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
特別損益:開設に伴う設備投資のうち、当該設備投資に対して補助金が交付されるものについては、税務上のメリットを享受するため直接減額方式による圧縮記帳を行なうことがあり、「固定資産圧縮損」として特別損失に計上されます。2025年3月期における固定資産圧縮損の計上額は55,780千円計上であり、2025年3月期における有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,158,253千円であります。
また、圧縮記帳を行なった固定資産の取得のために交付される補助金については「整備補助金収入」として特別利益に計上しており、2025年3月期において、整備補助金収入を55,780千円計上しております。
なお、候補地選定の難航等により施設開設場所が確保できない場合、グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの事業は、認可等を受けた保育所の運営を行なう保育事業を主としているため、保育事業に関する政策や市場の動向が、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。
新たに保育所等の施設を開設する場合、一般的には下記の影響が生ずる傾向があります。
営業損益:開設時には、高年齢クラス(3歳~5歳児等)が定員を満たさない傾向があるため、開設初年度からの数年間は稼働率が低く、また、従業員の新規採用コストや研修費、消耗品等の費用の発生により経費が増加することから、営業損失となる傾向にあります。その後、低年齢クラスの児童が進級を重ねることにより、稼働率が向上して営業利益化する傾向があります。
経常損益:新規開設に伴う費用は「開園前費用」として営業外費用に計上されます。このため、新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、開園前費用(営業外費用)を増大させる可能性があります。
また、新規開設に伴う費用や設備投資等に対して、所管する自治体から設備補助金が交付されることがあります。当該補助金は下記記載の特別利益に計上されるものを除いて「補助金収入」として営業外収益に計上されます。このため、新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、補助金収入(営業外収益)を増大させる可能性があります。
なお、当該補助金は開設が完了したことに伴い支給が決定されます。仮に、開設計画の進捗が遅れた場合は、当該補助金の発生も遅れることから、業績の見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、開設予定地において物件の確保や地域社会からの反対などにより開設が困難となった場合は、開設計画の見直し等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
特別損益:開設に伴う設備投資のうち、当該設備投資に対して交付される補助金を「整備補助金収入」として特別利益に計上しており、2026年3月期において、整備補助金収入を163,276千円計上しております。
また、税務上のメリットを享受するため直接減額方式による圧縮記帳を行なうことがあり、「固定資産圧縮損」として特別損失に計上されます。2026年3月期における固定資産圧縮損の計上額は163,276千円であり、2026年3月期における有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,342,854千円であります。
なお、候補地選定の難航等により施設開設場所が確保できない場合、グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

固定資産の減損に関するリスク項目で、直近の減損損失計上額の記載が2025年3月期の46,854千円から2026年3月期の144,611千円に更新された。リスクの発生可能性(中)・影響度(大)や本文の構成に変更はなく、計上額が増加している。

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの保育事業及び介護福祉事業の業績が今後著しく悪化し、保育施設及び介護施設の建物や設備等の投資回収が困難となり減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。20256年3月期において減損損失を46,854144,611千円計上しております。

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの保育事業及び介護福祉事業の業績が今後著しく悪化し、保育施設及び介護施設の建物や設備等の投資回収が困難となり減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。2025年3月期において減損損失を46,854千円計上しております。

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの保育事業及び介護福祉事業の業績が今後著しく悪化し、保育施設及び介護施設の建物や設備等の投資回収が困難となり減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。2026年3月期において減損損失を144,611千円計上しております。

ストック・オプションによる潜在株式数が266,700株から259,200株に減少し、発行済株式総数が7,478,380株から7,485,880株に増加した。これに伴い、発行済株式総数に対する潜在株式の割合は3.6%から3.5%に変更された。リスクの評価（発生可能性:高、影響度:中）や文言に変更はない。

(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社では、当社役員、当社従業員及び外部の協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しております。
本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は266,759,200株であり、発行済株式総数7,478,3885,880株の3.65%に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
新株予約権の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照下さい。

(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社では、当社役員、当社従業員及び外部の協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しております。
本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は266,700株であり、発行済株式総数7,478,380株の3.6%に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
新株予約権の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照下さい。

(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社では、当社役員、当社従業員及び外部の協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しております。
本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は259,200株であり、発行済株式総数7,485,880株の3.5%に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
新株予約権の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照下さい。

固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産が1,105,238千円から1,190,096千円、無形固定資産が75,848千円から107,706千円に更新され、総額は1,297,802千円、総資産比は23.4%から22.7%となった。監査上の対応として、事業計画の取締役会承認の確認、内部統制の評価、事業計画と実績の比較による精度検討、売上高見込みの仮定の適切性検討の4手続が追加された。その他は「決定事由」から「決定理由」への見出し変更や用語の微修正にとどまる。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損に関する妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定事理由
監査上の対応
会社の連結財務諸表には、当連結会計年度末現在、有形固定資産1,105,23890,096千円、無形固定資産75,848107,706千円が計上されている。その総額は1,181,086297,802千円であり、総資産の23.42.7%を占めており、重要性は高い。
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は減損の兆候の判定にあたって、取締役会で承認された事業計画等を使用しているが、当該計画等は会社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定された仮定に基づく見積もりが含まれている。また、減損損失の認識の要否の判定に用いられる、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローも、事業計画等に基づいて算定されている。
そのため、減損の兆候の判定及び認識の要否の判定には、見積もりの要素が多分に含まれており、経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候及び認識に関する妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・事業計画が、取締役会によって承認されていることを確認した。
・経営者による固定資産の減損の検討に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・事業計画に対する事後的な検証として、事業計画と業績実績との比較、差異分析を実施することで、経営者による事業計画の精度を検討した。
・事業計画に含まれる売上高等の見込みについて、過去の実績等を踏まえて、仮定の適切性を検討した。
・減損の兆候の識別に関連する会社の業務フローについて確認を行った。
・減損に係る会社の方針を確認し、その妥当性について検討した。
・減損に係る会社の資産グループ策の設定及び資産グループの中の主要な資産の設定について、その妥当性を確認した。
・過去の拠点別損益計算書から、2期連続営業赤字となっている資産グループを把握し、現状及び将来の見込みについて、将来事業計画の内容の確認、関係者へのヒアリング、関連証憑の閲覧等により、事業計画の実現可能性について検討を行った。
・将来キャッシュ・フローの割引に用いられる利率について、その妥当性を検討した。
・土地については、時価と簿価を比較し、著しい時価の下落の発生の有無を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損に関する妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定事由
監査上の対応
会社の連結財務諸表には、当連結会計年度末現在、有形固定資産1,105,238千円、無形固定資産75,848千円が計上されている。その総額は1,181,086千円であり、総資産の23.4%を占めており、重要性は高い。
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は減損の兆候の判定にあたって、取締役会で承認された事業計画等を使用しているが、当該計画等は会社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定された仮定に基づく見積もりが含まれている。また、減損損失の認識の要否の判定に用いられる、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローも、事業計画等に基づいて算定されている。
そのため、減損の兆候及び認識の要否の判定には、見積もりの要素が多分に含まれており、経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候及び認識に関する妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の識別に関連する会社の業務フローについて確認を行った。
・減損に係る会社の方針を確認し、その妥当性について検討した。
・減損に係る会社の資産グループ策定及び資産グループの中の主要な資産の設定について、その妥当性を確認した。
・過去の拠点別損益計算書から、2期連続営業赤字となっている資産グループを把握し、現状及び将来の見込みについて、将来事業計画の内容の確認、関係者へのヒアリング、関連証憑の閲覧等により、事業計画の実現可能性について検討を行った。
・将来キャッシュ・フローの割引に用いられる利率について、その妥当性を検討した。
・土地については、時価と簿価を比較し、著しい時価の下落の発生の有無を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損に関する妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の連結財務諸表には、当連結会計年度末現在、有形固定資産1,190,096千円、無形固定資産107,706千円が計上されている。その総額は1,297,802千円であり、総資産の22.7%を占めており、重要性は高い。
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は減損の兆候の判定にあたって、取締役会で承認された事業計画等を使用しているが、当該計画等は会社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定された仮定に基づく見積りが含まれている。また、減損損失の認識の要否の判定に用いられる、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローも、事業計画等に基づいて算定されている。
そのため、減損の兆候の判定及び認識の要否の判定には、見積りの要素が多分に含まれており、経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候及び認識に関する妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・事業計画が、取締役会によって承認されていることを確認した。
・経営者による固定資産の減損の検討に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・事業計画に対する事後的な検証として、事業計画と業績実績との比較、差異分析を実施することで、経営者による事業計画の精度を検討した。
・事業計画に含まれる売上高等の見込みについて、過去の実績等を踏まえて、仮定の適切性を検討した。
・減損の兆候の識別に関連する会社の業務フローについて確認を行った。
・減損に係る会社の方針を確認し、その妥当性について検討した。
・減損に係る会社の資産グループの設定及び資産グループの中の主要な資産の設定について、その妥当性を確認した。
・過去の拠点別損益計算書から、2期連続営業赤字となっている資産グループを把握し、現状及び将来の見込みについて、将来事業計画の内容の確認、関係者へのヒアリング、関連証憑の閲覧等により、事業計画の実現可能性について検討を行った。
・将来キャッシュ・フローの割引に用いられる利率について、その妥当性を検討した。
・土地については、時価と簿価を比較し、著しい時価の下落の発生の有無を検討した。