株式会社ミクリード

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)および税効果会計に係る適用指針の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載でも当該変更による財務諸表への影響はないとされており、基準適用初年度の記載が終了したものと見られる。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。
当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
なお、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しておりますが、これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

食材仕入れリスクの対応策の記述から、「カタログ有効期間中は仕入価格を据え置く契約とし、一定期間の固定価格を実現している」との文言が削除された。複数購買や相見積もりによる仕入先変更の実施、SDGs商品の開発方針、および市況・為替変動による経営成績への影響の可能性に関する記載は維持されている。

当社が取り扱う食材の価格は国内外の商品市況に影響されて上下することがあります。また、食材は海外から輸入されるものもあるため、仕入価格は為替変動の影響を受けることがあります。さらに最近では水産物を始めとする資源の枯渇問題も発生しており、商品市況に影響を与えております。
当社は、こうした仕入価格の上昇を極力抑えるため、商品の複数購買や相見積もりによる定期的な仕入先の変更を実施するとともに、カタログ有効期間中は仕入価格を据え置く契約とし、一定期間の固定価格を実現しております。また、今後は率先してSDGsを意識した商品を開発・販売し、リスク低減を図ります。
しかし、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、仕入価格の高騰等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社が取り扱う食材の価格は国内外の商品市況に影響されて上下することがあります。また、食材は海外から輸入されるものもあるため、仕入価格は為替変動の影響を受けることがあります。さらに最近では水産物を始めとする資源の枯渇問題も発生しており、商品市況に影響を与えております。
当社は、こうした仕入価格の上昇を極力抑えるため、商品の複数購買や相見積もりによる定期的な仕入先の変更を実施するとともに、カタログ有効期間中は仕入価格を据え置く契約とし、一定期間の固定価格を実現しております。また、今後は率先してSDGsを意識した商品を開発・販売し、リスク低減を図ります。
しかし、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、仕入価格の高騰等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社が取り扱う食材の価格は国内外の商品市況に影響されて上下することがあります。また、食材は海外から輸入されるものもあるため、仕入価格は為替変動の影響を受けることがあります。さらに最近では水産物を始めとする資源の枯渇問題も発生しており、商品市況に影響を与えております。
当社は、こうした仕入価格の上昇を極力抑えるため、商品の複数購買や相見積もりによる定期的な仕入先の変更を実施しております。また、今後は率先してSDGsを意識した商品を開発・販売し、リスク低減を図ります。
しかし、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、仕入価格の高騰等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

KAM(ITプロセスに係る内部統制の評価)の対象は前年と同一で、監査上の対応の記述が具体化された。IT全般統制については規程の閲覧や担当者への質問等による整備・運用状況の有効性評価と明記され、情報処理統制ではデータ連携の検証が「データを照合し」と手法を示す表現に変わった。「(内部統制の評価)」の小見出しが追加されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ITプロセスに係る内部統制の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、ITアプリケーション上で商品の調達から販売まで多岐にわたるオペレーションを実施しており、購買発注、仕入、受注、出荷及び在庫管理等の主要なプロセスはITに高度に依拠している。
ITアプリケーションは主に、受注・売上管理、請求・入金管理及び発注・仕入管理を行う販売・購買システム、出荷管理、入荷管理及び在庫管理を行う物流システム並びにECサイトにより構成され、顧客マスター、商品マスター、発注データ、入荷データ、在庫データ、受注データ、出荷データを複数のITアプリケーション間で連携して処理している。
ITプロセスに係る内部統制に不備があった場合やITアプリケーション間で想定どおりに処理が行われなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人はITプロセスに係る内部統制の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ITプロセスに係る内部統制の評価を検討するに当たり、当監査法人内のITの専門家とともに、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
(IT全般統制の評価)
・ ITシステムに関する開発管理、保守管理、運用管理及びセキュリティ管理等のIT全般統制の評価を行っについて、規程の閲覧や担当者への質問等により、整備及び運用状況の有効性を評価した。
(情報処理統制の評価)
・ 受注情報について、ECサイトと販売・購買システム間のデータを照合し、データ連携の網羅性及び正確性を検証した。
・ 出荷指示情報及び出荷実績情報、並びに入荷予定情報及び入荷実績情報について、販売・購買システムと物流システム間のデータを照合し、データ連携の網羅性及び正確性を検証した。
・ 出荷データに記録された出荷数量と商品マスターに記録された売上単価を用いた売上金額の再計算を行い、販売・購買システムにおける売上計上処理の正確性を検証した。
・ 入荷データに記録された入荷数量と商品マスターに記録された仕入単価を用いた仕入金額の再計算を行い、販売・購買システムにおける仕入計上処理の正確性を検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ITプロセスに係る内部統制の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、ITアプリケーション上で商品の調達から販売まで多岐にわたるオペレーションを実施しており、購買発注、仕入、受注、出荷及び在庫管理等の主要なプロセスはITに高度に依拠している。
ITアプリケーションは主に、受注・売上管理、請求・入金管理及び発注・仕入管理を行う販売・購買システム、出荷管理、入荷管理及び在庫管理を行う物流システム並びにECサイトにより構成され、顧客マスター、商品マスター、発注データ、入荷データ、在庫データ、受注データ、出荷データを複数のITアプリケーション間で連携して処理している。
ITプロセスに係る内部統制に不備があった場合やITアプリケーション間で想定どおりに処理が行われなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人はITプロセスに係る内部統制の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ITプロセスに係る内部統制の評価を検討するに当たり、当監査法人内のITの専門家とともに、主として以下の監査手続を実施した。
(IT全般統制の評価)
・ITシステムに関する開発管理、保守管理、運用管理及びセキュリティ管理等のIT全般統制の評価を行った。
(情報処理統制の評価)
・受注情報について、ECサイトと販売・購買システム間のデータ連携の網羅性及び正確性を検証した。
・出荷指示情報及び出荷実績情報、並びに入荷予定情報及び入荷実績情報について、販売・購買システムと物流システム間のデータ連携の網羅性及び正確性を検証した。
・出荷データに記録された出荷数量と商品マスターに記録された売上単価を用いた売上金額の再計算を行い、販売・購買システムにおける売上計上処理の正確性を検証した。
・入荷データに記録された入荷数量と商品マスターに記録された仕入単価を用いた仕入金額の再計算を行い、販売・購買システムにおける仕入計上処理の正確性を検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ITプロセスに係る内部統制の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、ITアプリケーション上で商品の調達から販売まで多岐にわたるオペレーションを実施しており、購買発注、仕入、受注、出荷及び在庫管理等の主要なプロセスはITに高度に依拠している。
ITアプリケーションは主に、受注・売上管理、請求・入金管理及び発注・仕入管理を行う販売・購買システム、出荷管理、入荷管理及び在庫管理を行う物流システム並びにECサイトにより構成され、顧客マスター、商品マスター、発注データ、入荷データ、在庫データ、受注データ、出荷データを複数のITアプリケーション間で連携して処理している。
ITプロセスに係る内部統制に不備があった場合やITアプリケーション間で想定どおりに処理が行われなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人はITプロセスに係る内部統制の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ITプロセスに係る内部統制の評価を検討するに当たり、当監査法人内のITの専門家とともに、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
(IT全般統制の評価)
・ ITシステムに関する開発管理、保守管理、運用管理及びセキュリティ管理等について、規程の閲覧や担当者への質問等により、整備及び運用状況の有効性を評価した。
(情報処理統制の評価)
・ 受注情報について、ECサイトと販売・購買システムのデータを照合し、データ連携の網羅性及び正確性を検証した。
・ 出荷指示情報及び出荷実績情報、並びに入荷予定情報及び入荷実績情報について、販売・購買システムと物流システムのデータを照合し、データ連携の網羅性及び正確性を検証した。
・ 出荷データに記録された出荷数量と商品マスターに記録された売上単価を用いた売上金額の再計算を行い、販売・購買システムにおける売上計上処理の正確性を検証した。
・ 入荷データに記録された入荷数量と商品マスターに記録された仕入単価を用いた仕入金額の再計算を行い、販売・購買システムにおける仕入計上処理の正確性を検証した。