関通ホールディングス株式会社

新たに「持株会社体制移行に伴うリスク」の項目が追加された。2026年4月1日付で持株会社体制へ移行したことを受け、想定した効果が発現しない場合、グループ各社間の連携・調整が円滑に行われない場合、コスト配分が適切に機能しない場合に、財政状態及び経営成績等に影響する可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、2026年4月1日付で持株会社体制に移行いたしました。当該体制移行により、意思決定の迅速化、経営資源の最適配分及び事業の専門性深耕等のメリットが期待される一方、想定した効果が十分に発現しない場合、グループ各社間の連携・調整が円滑に行われない場合、又は持株会社及び事業会社間のコスト配分が適切に機能しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損に関するKAMで、計上額が有形固定資産2,809,499千円・無形262,748千円から2,907,578千円・352,953千円に更新された。前年は首都圏の営業損益のマイナス継続による減損の兆候認識と、事業計画の売上成長率という見積りの不確実性が主眼だったが、今年は資産のグルーピングと減損の兆候の把握における経営者の主観的判断が決定理由となり、監査手続も地域別の業績管理資料の閲覧や営業損益の再計算などに変更された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,809,499千円、無形固定資産262,748千円を計上している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、主たる事業として物流サービス事業を展開しており、地域別に人員の管理及び顧客の管理を行いながら事業を運営していることを考慮して、管理会計上の区分の基礎である関西圏、首都圏ごとに固定資産を集約してグルーピングを行っている。会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,907,578千円、無形固定資産352,953千円を計上している。
当年度において首都圏の資産グループについて、営業損益が継続してマイナスとなったことにより、減損の兆候を認識している。その上で、会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が同資産グループで集計された固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。会社は、主たる事業として物流サービス事業を展開しており、自社所有倉庫と賃借物件倉庫の双方の物流センターにおいて取得した固定資産を利用している。当該事業は地域別に損益管理を行っており、地域を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各地域において利益が確保できるように個別に戦略を検討し、遂行をしている。経営環境の変化などによって除却損失や減損損失が発生する固定資産投資に関するリスクにさらされている。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、会社の取締役会で承認された物流サービス事業の事業計画に基づいている。当該事業計画には、翌期以降の首都圏の資産グループにおける売上成長率の見積り等の重要な仮定が含まれており、不確実性を伴う。固定資産の減損に用いるグルーピングについて、会社は、報告セグメントごとにグルーピング方針を決定しており、物流サービス事業については、地域別に人員の管理及び顧客の管理を行いながら事業を運営していることを考慮して、管理会計上の区分の基礎である関西圏(東大阪、尼崎)、首都圏ごとに固定資産を集約してグルーピングを行っている。また、減損の兆候の把握に当たり、資産グループごとに業績を測定し管理するとともに、経営環境などの変化を総合的に検討している。これらのうち、グルーピング方針、営業損益の算定方法及び経営環境の変化が固定資産の評価に及ぼす影響の有無の検討に当たっては、経営者による主観的判断が含まれる。
上記のとおり、固定資産の減損損失の認識の判定は、慎重に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。固定資産の減損の検討に際して使用する資産のグルーピング及び減損の兆候の把握は、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、会社の固定資産の減損に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損損失の認識の判定に関する内部統制を理解した。・ 固定資産の減損に関連する統制活動を含む内部統制を理解した。
・ 当期の事業計画と実績を比較分析することで、会社の事業計画の見積りの不確実性を評価した。・ 経営者に各資産グループ内の物流センターが一体となって運営されており、各地域がキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっていることについて質問を実施し、地域別の業績評価資料を閲覧した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主たる資産の残存耐用年数と比較した。・ 地域別に資産をグルーピングすることの妥当性について、地域別の人員管理資料及び地域別の顧客管理資料を閲覧し、地域別に業績管理を行っていることについて分析を実施した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、会社の取締役会により承認された事業計画と整合していることを確かめた。・ 経営者が作成した資産グループごとの減損の兆候の判定資料を閲覧した。
・ 事業計画の策定において検討されている売上成長率の見積りが売上高に与える影響について、経営者等と協議した。また、それらの評価が事業計画に適切に反映されているかを検討した。・ 資産グループの営業損益の算定に関する方針を質問し、推移分析を実施した。また、会社が作成した営業損益資料の再計算を実施することで、算定結果の正確性を検討した。
・ 事業計画における主要な仮定である売上成長率について、市場調査会社が発行する市場成長見込に関するレポート等の利用可能な外部データとの比較、過去実績を利用した趨勢分析を実施し、受注状況に照らして、その達成可能性を評価した。・ 経営者に固定資産の評価に影響を及ぼす経営環境の変化の有無や将来の物流サービス事業の経営方針についての質問を実施し、各会議体議事録及び関連資料を閲覧した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,809,499千円、無形固定資産262,748千円を計上している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、主たる事業として物流サービス事業を展開しており、地域別に人員の管理及び顧客の管理を行いながら事業を運営していることを考慮して、管理会計上の区分の基礎である関西圏、首都圏ごとに固定資産を集約してグルーピングを行っている。
当年度において首都圏の資産グループについて、営業損益が継続してマイナスとなったことにより、減損の兆候を認識している。その上で、会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が同資産グループで集計された固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、会社の取締役会で承認された物流サービス事業の事業計画に基づいている。当該事業計画には、翌期以降の首都圏の資産グループにおける売上成長率の見積り等の重要な仮定が含まれており、不確実性を伴う。
上記のとおり、固定資産の減損損失の認識の判定は、慎重に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損損失の認識の判定に関する内部統制を理解した。
・ 当期の事業計画と実績を比較分析することで、会社の事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主たる資産の残存耐用年数と比較した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、会社の取締役会により承認された事業計画と整合していることを確かめた。
・ 事業計画の策定において検討されている売上成長率の見積りが売上高に与える影響について、経営者等と協議した。また、それらの評価が事業計画に適切に反映されているかを検討した。
・ 事業計画における主要な仮定である売上成長率について、市場調査会社が発行する市場成長見込に関するレポート等の利用可能な外部データとの比較、過去実績を利用した趨勢分析を実施し、受注状況に照らして、その達成可能性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,907,578千円、無形固定資産352,953千円を計上している。
会社は、主たる事業として物流サービス事業を展開しており、自社所有倉庫と賃借物件倉庫の双方の物流センターにおいて取得した固定資産を利用している。当該事業は地域別に損益管理を行っており、地域を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各地域において利益が確保できるように個別に戦略を検討し、遂行をしている。経営環境の変化などによって除却損失や減損損失が発生する固定資産投資に関するリスクにさらされている。
固定資産の減損に用いるグルーピングについて、会社は、報告セグメントごとにグルーピング方針を決定しており、物流サービス事業については、地域別に人員の管理及び顧客の管理を行いながら事業を運営していることを考慮して、管理会計上の区分の基礎である関西圏(東大阪、尼崎)、首都圏ごとに固定資産を集約してグルーピングを行っている。また、減損の兆候の把握に当たり、資産グループごとに業績を測定し管理するとともに、経営環境などの変化を総合的に検討している。これらのうち、グルーピング方針、営業損益の算定方法及び経営環境の変化が固定資産の評価に及ぼす影響の有無の検討に当たっては、経営者による主観的判断が含まれる。
固定資産の減損の検討に際して使用する資産のグルーピング及び減損の兆候の把握は、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、会社の固定資産の減損に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損に関連する統制活動を含む内部統制を理解した。
・ 経営者に各資産グループ内の物流センターが一体となって運営されており、各地域がキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっていることについて質問を実施し、地域別の業績評価資料を閲覧した。
・ 地域別に資産をグルーピングすることの妥当性について、地域別の人員管理資料及び地域別の顧客管理資料を閲覧し、地域別に業績管理を行っていることについて分析を実施した。
・ 経営者が作成した資産グループごとの減損の兆候の判定資料を閲覧した。
・ 資産グループの営業損益の算定に関する方針を質問し、推移分析を実施した。また、会社が作成した営業損益資料の再計算を実施することで、算定結果の正確性を検討した。
・ 経営者に固定資産の評価に影響を及ぼす経営環境の変化の有無や将来の物流サービス事業の経営方針についての質問を実施し、各会議体議事録及び関連資料を閲覧した。

創業者である達城久裕氏の肩書が「代表取締役社長」から「代表取締役会長」に変更され、2026年4月より代表取締役会長に就任した旨が追記されました。同氏への依存度が高いこと、権限委譲を進めていること、業務遂行困難時に業績へ影響し得ることといったリスク記載の本質部分は前年から変わっていません。

当社の代表取締役社会長である達城久裕は、当社設立以来の代表取締役社長であであり、2026年4月より代表取締役会長に就任しております。同氏は経営方針や経営戦略等、当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。当社グループにおいては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、担当役員や本部長等に権限委譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社の代表取締役社長である達城久裕は、当社設立以来の代表取締役社長であります。同氏は経営方針や経営戦略等、当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。当社グループにおいては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、担当役員や本部長等に権限委譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社の代表取締役会長である達城久裕は、当社設立以来の代表取締役であり、2026年4月より代表取締役会長に就任しております。同氏は経営方針や経営戦略等、当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。当社グループにおいては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、担当役員や本部長等に権限委譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

基準日が2025年2月期末から2026年2月期末に更新され、潜在株式数が367,900株(約3.57%)から320,200株(約3.11%)に減少した。創業者の役職表記が「代表取締役社長」から「代表取締役会長」に変わり、議決権所有割合も50.74%から50.88%に更新された。リスクの趣旨自体に変更はない。

当社グループは役員および従業員の士気向上を目的として新株予約権(ストックオプション)を発行しております。これらが権利行使され新たに株式が発行された場合、既存株主の持株比率および議決権割合が希薄化する可能性があります(20256年2月期末現在、潜在株式数367,920,200株・発行済株式数の約3.5711%)。また、当社創業者である代表取締役社会長およびその親族などが当社株式の約50%(議決権所有割合50.7488%)を保有しており、経営方針の決定に大きな影響力を有しております。同社長は株主全体の利益に配慮した経営に努めておりますが、何らかの事情で同グループが大量の株式を市場で売却した場合、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。このため、経営意思決定において少数株主の意見が十分に反映されない事態が起こる可能性があります。さらに、経営方針の相違から支配株主と一般株主との間で利益相反が生じるリスクも存在します。支配株主と一般株主の利益相反が顕在化した場合、当社株式の市場評価にも影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは役員および従業員の士気向上を目的として新株予約権(ストックオプション)を発行しております。これらが権利行使され新たに株式が発行された場合、既存株主の持株比率および議決権割合が希薄化する可能性があります(2025年2月期末現在、潜在株式数367,900株・発行済株式数の約3.57%)。また、当社創業者である代表取締役社長およびその親族などが当社株式の約50%(議決権所有割合50.74%)を保有しており、経営方針の決定に大きな影響力を有しております。同社長は株主全体の利益に配慮した経営に努めておりますが、何らかの事情で同グループが大量の株式を市場で売却した場合、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。このため、経営意思決定において少数株主の意見が十分に反映されない事態が起こる可能性があります。さらに、経営方針の相違から支配株主と一般株主との間で利益相反が生じるリスクも存在します。支配株主と一般株主の利益相反が顕在化した場合、当社株式の市場評価にも影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは役員および従業員の士気向上を目的として新株予約権(ストックオプション)を発行しております。これらが権利行使され新たに株式が発行された場合、既存株主の持株比率および議決権割合が希薄化する可能性があります(2026年2月期末現在、潜在株式数320,200株・発行済株式数の約3.11%)。また、当社創業者である代表取締役会長およびその親族などが当社株式の約50%(議決権所有割合50.88%)を保有しており、経営方針の決定に大きな影響力を有しております。同社長は株主全体の利益に配慮した経営に努めておりますが、何らかの事情で同グループが大量の株式を市場で売却した場合、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。このため、経営意思決定において少数株主の意見が十分に反映されない事態が起こる可能性があります。さらに、経営方針の相違から支配株主と一般株主との間で利益相反が生じるリスクも存在します。支配株主と一般株主の利益相反が顕在化した場合、当社株式の市場評価にも影響が及ぶ可能性があります。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。