サイバートラスト株式会社

リスク項目が再編され、見出しがトラストサービス/プラットフォームサービス別に整理されました。新たにCloud Linux Software社とのリセラー契約に基づくLinuxOSサポートサービスへの依存リスクが追加され、同社との関係悪化時に経営成績に一定の影響が及ぶ可能性が中長期的に顕在化し得るとされています。また季節変動性の項目に、リカーリング売上比率の上昇により季節変動性が低減傾向にある旨が追記されました。

①トラストサービスについて
①トラストサービスに関する重要契約について
当社グループが提供するSSL/TLS証明書は、2019年9月にDigiCert社のルート認証局を用いたサーバー証明書事業に関わる契約を終了し、自社ルート認証局を用いたサーバー証明書事業を推進する方針に転換しております。
一方、ルート認証局の普及には数年を要するため、それまでの間、セコムトラストシステムズ社とパブリックCA署名サービス契約を締結し、一時的にセコムトラストシステムズ社のルート認証局を用いてサーバー証明書事業を展開しております。一方、ルート認証局の普及には相応の期間を要するため、それまでの間、セコムトラストシステムズ社とパブリックCA署名サービス契約を締結し、一時的にセコムトラストシステムズ社のルート認証局を用いてサーバー証明書事業を展開しております。
当社はセコムトラストシステムズ社との同契約に基づいて、今後も良好な関係を維持してまいりますが、同社との関係に大きな変化が生じるなどして、該当期間内に同社からのサービス提供が損なわれた場合には、経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

②プラットフォームサービスについて
現在、当社グループは、OSSサービスを主とする製品・サービスの開発及び運用にあたり、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウエア(OSS)を利用しております。当社グループでは、外部ライセンス取扱いの担当チームにより利用パテントのチェック作業などを実施し、製品・サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込んでおります。また、OSSコミュニティなどの社外交流を行いOSS環境の動向を注視しております。しかしながら、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合やかかるOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合などは、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応などにより、提供・販売・流通などに影響した結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありこのようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

③当社グループのサービスに係る特有の制約条件等について
②トラストサービスに係る特有の制約条件等について
当社グループが提供している認証サービスでは、グローバル・スタンダードなセキュリティ監査である「WebTrust」に毎年合格し、堅牢な運用を行っております。また、当社はWebTrust監査に対応する事務局を認証局内に設置し自主監査も行っております。しかしながら、信頼性が重要な要素である電子証明書市場では、独立した監査によりWebTrust指針もしくはそれと同等の認定の一部を満たした電子認証局のみがEV証明書の発行を許されており、万が一、監査機関より、当社の情報システムや電子商取引の信頼性等について、WebTrust及びWebTrust EVプログラムに適合の保証が受けられない場合には、電子証明書発行業務に制約を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。しかしながら、信頼性が重要な要素である電子証明書市場では、独立した監査によりWebTrust指針もしくはそれと同等の認定の一部を満たした電子認証局のみがEV証明書の発行を許されており、万が一、監査機関より、当社の情報システムや電子商取引の信頼性等について、WebTrust及びWebTrust EVプログラムに適合の保証が受けられない場合には、電子証明書発行業務に制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。
(「WebTrust」とは、主にインターネットビジネスにおける利用者保護のために、米国公認会計士協会とカナダ勅許会計士協会により策定されたプログラム)

④業界規制について
③トラストサービスに関する業界規制について
当社グループが提供しているサーバー証明書については、様々な団体やブラウザベンダによる自主規制ルール等による規制を受けております。当社グループはこれらのルール等の策定又は改定等に対しては早期の情報収集と、規制に適合したサービスの速やかな提供に努めております。しかしながら、規制により当社グループのサービス提供に大きな制約や変更を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

⑤システム開発について
④プラットフォームサービスに関する重要契約について
当社グループが提供するLinuxOSのサポートサービスには、Cloud Linux Software社とのリセラー契約に基づき提供するサポートサービスその他関連サービスが含まれております。
昨今、脆弱性管理に関する意識の高まりから、OSSのOSおよびアプリケーション層におけるサポートサービスの需要が高まっており、同社との取引規模が拡大していくことを見込んでおります。
当社はCloud Linux Software社との同契約に基づいて、今後も良好な関係を維持してまいりますが、同社との関係に大きな変化が生じるなどして、同社からのサービス提供が損なわれた場合には、経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

⑤プラットフォームサービスのOSSライセンスについて
現在、当社グループは、OSSサービスを主とする製品・サービスの開発及び運用にあたり、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウエア(OSS)を利用しております。当社グループでは、外部ライセンス取扱いの担当チームにより利用パテントのチェック作業などを実施し、製品・サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込んでおります。また、OSSコミュニティなどの社外交流を行いOSS環境の動向を注視しております。しかしながら、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合やかかるOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合などは、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応などにより、提供・販売・流通などに影響した結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありこのようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

⑥経済安全保障に関わる基準・法規制のプラットフォームサービスへの影響について
プラットフォームサービスにおいては重要インフラ分野に対してエッジ(IoT・組込み機器)向けのリカーリングサービスであるEMLinuxの案件獲得の前段階の取引としてプロフェッショナルサービスであるセキュリティコンサルティング案件と組込受託開発案件の獲得、遂行に注力しております。これらは国際的な経済安全保障の推進の流れに伴い案件の増加を見込んでおります。当社グループはこれらの経済安全保障に関わる各国の基準・法規制に関する早期の情報収集と、基準・法規制に適合したサービスの速やかな提供に努めております。しかしながら、政策の施行の遅れなど各国の基準・法規制の状況に変化が生じた場合、案件獲得が進まず当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

⑦システム開発について
当社グループのシステム開発を伴う案件においては、開発したシステムの不具合の発生や、顧客の仕様変更などによって開発が長期化し、利益率が悪化するリスクがあります。当社グループでは、適切なプロジェクトマネジメントの実行による工程管理、品質向上や、顧客都合による仕様変更に対しては適切な対価の交渉等に努めております。しかしながら、当社グループのプロジェクトマネジメントが十分でない場合、交渉しても十分な結果が得られない場合、利益率が悪化し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

⑥業績の季節変動性について
⑧業績の季節変動性について
当社グループが提供するサービスの一部は、企業システムの業務処理やネットワークなどに関するシステムのコンサルティング、設計・構築及び保守・運用などを支援する総合的なサービスの提供であり、主として顧客企業による情報関連投資及び設備投資が対象になります。取引先企業の多くは決算期が3月であることから、当該サービスの売上高及び利益は、期末(3月)にかけて集中する傾向があるため、当社グループでは案件管理や納期管理を徹底しております。しかしながら、経済環境の変化等による失注や、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

⑦経済安全保障に関わる基準・法規制のプラットフォームサービスへの影響について
プラットフォームサービスにおいては重要インフラ分野に対してエッジ(IoT・組込み機器)向けのリカーリングサービスであるEMLinuxの案件獲得の前段階の取引としてプロフェッショナルサービスであるセキュリティコンサルティング案件と組込受託開発案件の獲得、遂行に注力しております。これらは国際的な経済安全保障の推進の流れに伴い案件の増加を見込んでおります。当社グループはこれらの経済安全保障に関わる各国の基準・法規制に関する早期の情報収集と、基準・法規制に適合したサービスの速やかな提供に努めております。しかしながら、政策の施行の遅れなど各国の基準・法規制の状況に変化が生じた場合、案件獲得が進まず当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。なお、継続的にリカーリング売上の比率が上昇しプロフェッショナルサービスへの依存度が低下していることから、当社グループにおける業績の季節変動性は低減する傾向にあると認識しております。

①トラストサービスについて
当社グループが提供するSSL/TLS証明書は、2019年9月にDigiCert社のルート認証局を用いたサーバー証明書事業に関わる契約を終了し、自社ルート認証局を用いたサーバー証明書事業を推進する方針に転換しております。
一方、ルート認証局の普及には数年を要するため、それまでの間、セコムトラストシステムズ社とパブリックCA署名サービス契約を締結し、一時的にセコムトラストシステムズ社のルート認証局を用いてサーバー証明書事業を展開しております。
当社はセコムトラストシステムズ社との同契約に基づいて、今後も良好な関係を維持してまいりますが、同社との関係に大きな変化が生じるなどして、該当期間内に同社からのサービス提供が損なわれた場合には、経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

②プラットフォームサービスについて
現在、当社グループは、OSSサービスを主とする製品・サービスの開発及び運用にあたり、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウエア(OSS)を利用しております。当社グループでは、外部ライセンス取扱いの担当チームにより利用パテントのチェック作業などを実施し、製品・サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込んでおります。また、OSSコミュニティなどの社外交流を行いOSS環境の動向を注視しております。しかしながら、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合やかかるOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合などは、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応などにより、提供・販売・流通などに影響した結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありこのようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

③当社グループのサービスに係る特有の制約条件等について
当社グループが提供している認証サービスでは、グローバル・スタンダードなセキュリティ監査である「WebTrust」に毎年合格し、堅牢な運用を行っております。また、当社はWebTrust監査に対応する事務局を認証局内に設置し自主監査も行っております。しかしながら、信頼性が重要な要素である電子証明書市場では、独立した監査によりWebTrust指針もしくはそれと同等の認定の一部を満たした電子認証局のみがEV証明書の発行を許されており、万が一、監査機関より、当社の情報システムや電子商取引の信頼性等について、WebTrust及びWebTrust EVプログラムに適合の保証が受けられない場合には、電子証明書発行業務に制約を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。
(「WebTrust」とは、主にインターネットビジネスにおける利用者保護のために、米国公認会計士協会とカナダ勅許会計士協会により策定されたプログラム)

④業界規制について
当社グループが提供しているサーバー証明書については、様々な団体やブラウザベンダによる自主規制ルール等による規制を受けております。当社グループはこれらのルール等の策定又は改定等に対しては早期の情報収集と、規制に適合したサービスの速やかな提供に努めております。しかしながら、規制により当社グループのサービス提供に大きな制約や変更を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

⑤システム開発について
当社グループのシステム開発を伴う案件においては、開発したシステムの不具合の発生や、顧客の仕様変更などによって開発が長期化し、利益率が悪化するリスクがあります。当社グループでは、適切なプロジェクトマネジメントの実行による工程管理、品質向上や、顧客都合による仕様変更に対しては適切な対価の交渉等に努めております。しかしながら、当社グループのプロジェクトマネジメントが十分でない場合、交渉しても十分な結果が得られない場合、利益率が悪化し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

⑥業績の季節変動性について
当社グループが提供するサービスの一部は、企業システムの業務処理やネットワークなどに関するシステムのコンサルティング、設計・構築及び保守・運用などを支援する総合的なサービスの提供であり、主として顧客企業による情報関連投資及び設備投資が対象になります。取引先企業の多くは決算期が3月であることから、当該サービスの売上高及び利益は、期末(3月)にかけて集中する傾向があるため、当社グループでは案件管理や納期管理を徹底しております。しかしながら、経済環境の変化等による失注や、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

⑦経済安全保障に関わる基準・法規制のプラットフォームサービスへの影響について
プラットフォームサービスにおいては重要インフラ分野に対してエッジ(IoT・組込み機器)向けのリカーリングサービスであるEMLinuxの案件獲得の前段階の取引としてプロフェッショナルサービスであるセキュリティコンサルティング案件と組込受託開発案件の獲得、遂行に注力しております。これらは国際的な経済安全保障の推進の流れに伴い案件の増加を見込んでおります。当社グループはこれらの経済安全保障に関わる各国の基準・法規制に関する早期の情報収集と、基準・法規制に適合したサービスの速やかな提供に努めております。しかしながら、政策の施行の遅れなど各国の基準・法規制の状況に変化が生じた場合、案件獲得が進まず当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

①トラストサービスに関する重要契約について
当社グループが提供するSSL/TLS証明書は、2019年9月にDigiCert社のルート認証局を用いたサーバー証明書事業に関わる契約を終了し、自社ルート認証局を用いたサーバー証明書事業を推進する方針に転換しております。
一方、ルート認証局の普及には相応の期間を要するため、それまでの間、セコムトラストシステムズ社とパブリックCA署名サービス契約を締結し、一時的にセコムトラストシステムズ社のルート認証局を用いてサーバー証明書事業を展開しております。
当社はセコムトラストシステムズ社との同契約に基づいて、今後も良好な関係を維持してまいりますが、同社との関係に大きな変化が生じるなどして、該当期間内に同社からのサービス提供が損なわれた場合には、経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

②トラストサービスに係る特有の制約条件等について
当社グループが提供している認証サービスでは、グローバル・スタンダードなセキュリティ監査である「WebTrust」に毎年合格し、堅牢な運用を行っております。また、当社はWebTrust監査に対応する事務局を認証局内に設置し自主監査も行っております。しかしながら、信頼性が重要な要素である電子証明書市場では、独立した監査によりWebTrust指針もしくはそれと同等の認定の一部を満たした電子認証局のみがEV証明書の発行を許されており、万が一、監査機関より、当社の情報システムや電子商取引の信頼性等について、WebTrust及びWebTrust EVプログラムに適合の保証が受けられない場合には、電子証明書発行業務に制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。
(「WebTrust」とは、主にインターネットビジネスにおける利用者保護のために、米国公認会計士協会とカナダ勅許会計士協会により策定されたプログラム)

③トラストサービスに関する業界規制について
当社グループが提供しているサーバー証明書については、様々な団体やブラウザベンダによる自主規制ルール等による規制を受けております。当社グループはこれらのルール等の策定又は改定等に対しては早期の情報収集と、規制に適合したサービスの速やかな提供に努めております。しかしながら、規制により当社グループのサービス提供に大きな制約や変更を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

④プラットフォームサービスに関する重要契約について
当社グループが提供するLinuxOSのサポートサービスには、Cloud Linux Software社とのリセラー契約に基づき提供するサポートサービスその他関連サービスが含まれております。
昨今、脆弱性管理に関する意識の高まりから、OSSのOSおよびアプリケーション層におけるサポートサービスの需要が高まっており、同社との取引規模が拡大していくことを見込んでおります。
当社はCloud Linux Software社との同契約に基づいて、今後も良好な関係を維持してまいりますが、同社との関係に大きな変化が生じるなどして、同社からのサービス提供が損なわれた場合には、経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

⑤プラットフォームサービスのOSSライセンスについて
現在、当社グループは、OSSサービスを主とする製品・サービスの開発及び運用にあたり、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウエア(OSS)を利用しております。当社グループでは、外部ライセンス取扱いの担当チームにより利用パテントのチェック作業などを実施し、製品・サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込んでおります。また、OSSコミュニティなどの社外交流を行いOSS環境の動向を注視しております。しかしながら、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合やかかるOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合などは、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応などにより、提供・販売・流通などに影響した結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありこのようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

⑥経済安全保障に関わる基準・法規制のプラットフォームサービスへの影響について
プラットフォームサービスにおいては重要インフラ分野に対してエッジ(IoT・組込み機器)向けのリカーリングサービスであるEMLinuxの案件獲得の前段階の取引としてプロフェッショナルサービスであるセキュリティコンサルティング案件と組込受託開発案件の獲得、遂行に注力しております。これらは国際的な経済安全保障の推進の流れに伴い案件の増加を見込んでおります。当社グループはこれらの経済安全保障に関わる各国の基準・法規制に関する早期の情報収集と、基準・法規制に適合したサービスの速やかな提供に努めております。しかしながら、政策の施行の遅れなど各国の基準・法規制の状況に変化が生じた場合、案件獲得が進まず当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

⑦システム開発について
当社グループのシステム開発を伴う案件においては、開発したシステムの不具合の発生や、顧客の仕様変更などによって開発が長期化し、利益率が悪化するリスクがあります。当社グループでは、適切なプロジェクトマネジメントの実行による工程管理、品質向上や、顧客都合による仕様変更に対しては適切な対価の交渉等に努めております。しかしながら、当社グループのプロジェクトマネジメントが十分でない場合、交渉しても十分な結果が得られない場合、利益率が悪化し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

⑧業績の季節変動性について
当社グループが提供するサービスの一部は、企業システムの業務処理やネットワークなどに関するシステムのコンサルティング、設計・構築及び保守・運用などを支援する総合的なサービスの提供であり、主として顧客企業による情報関連投資及び設備投資が対象になります。取引先企業の多くは決算期が3月であることから、当該サービスの売上高及び利益は、期末(3月)にかけて集中する傾向があるため、当社グループでは案件管理や納期管理を徹底しております。しかしながら、経済環境の変化等による失注や、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。なお、継続的にリカーリング売上の比率が上昇しプロフェッショナルサービスへの依存度が低下していることから、当社グループにおける業績の季節変動性は低減する傾向にあると認識しております。

対象年度が2025年3月期から2026年3月期に更新され、ソフトバンク(株)向け売上高比率が7.4%から9.8%へ上昇し、SBテクノロジー(株)向けは6.1%から4.7%へ低下した。SBテクノロジー(株)の議決権保有比率は57.99%から56.48%となり、同社が2026年4月1日付でソフトバンク(株)に吸収合併された旨が上場廃止の記述に代わって記載された。ソフトバンクグループの事業区分も「アーム事業」から「AIコンピューティング事業」に変更されている。

当社の親会社は、ソフトバンクグループ(株)、ソフトバンクグループジャパン(株)、ソフトバンク(株)及びSBテクノロジー(株)です。ソフトバンクグループ(株)は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アームAIコンピューティング事業」、「その他」などを展開しており、そのうち「ソフトバンク事業」を営むソフトバンク(株)は、国内通信事業を展開しております。また、ソフトバンクグループジャパン(株)は中間持株会社であります。SBテクノロジー(株)は、国内の法人及び官公庁を中心にICTサービス事業を展開しております。同社は当社の議決権の57.996.48%(当連結会計年度末現在)を保有する筆頭株主です。当社グループは、ソフトバンクグループ(株)を中心とした企業集団において、「トラストサービス」「プラットフォームサービス」の2つのサービスを展開し、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるデジタルトラスト事業を営んでおります。
当社グループは、20256年3月期における連結売上高に占めるソフトバンク(株)に対する売上高の合計の割合が7.49.8%であり、顧客の中で上位1番目の位置づけとなっております。また、20256年3月期における連結売上高に占めるSBテクノロジー(株)に対する売上高の合計の割合が6.14.7%であり、顧客の中で上位2番目の位置づけとなっており、両社とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら両社との取引は、それぞれ連結売上高の10%未満であり、売上構造の比率として特定の取引先として偏り過ぎた構造ではないと考えております。ただし、今後も両社と現状の良好な取引関係を継続していく方針は変わりませんので、結果として取引量が多くなっていく可能性はあります。
なお、当社の支配株主(親会社)であるSBテクノロジー(株)は、2026年4月1日を効力発生日として、SBテクノロジー(株)の支配株主(親会社)であるソフトバンク(株)の公開買付けを通じたSBテクノロジー(株)株式の取得及びその後のスクイーズアウト手続きを通じて、2024年9月6日をもって上場廃止となりに吸収合併されました。
両社との取引の内容については、「(7)親会社との関係について ③親会社グループとの取引関係について」に記載しているとおりであります。
なお、関連当事者取引等の実施につきましては、その取引が当社グループの経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は、他の関連を有しない第三者との取引と比較して同等の条件であるか等に留意して、その取引の合理性(事業上の必要性)及び取引条件の妥当性を、職務権限規程に定める決裁権限者及び執行役員会議、取締役会等の会議体により検証し、意思決定しております。

当社の親会社は、ソフトバンクグループ(株)、ソフトバンクグループジャパン(株)、ソフトバンク(株)及びSBテクノロジー(株)です。ソフトバンクグループ(株)は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「その他」などを展開しており、そのうち「ソフトバンク事業」を営むソフトバンク(株)は、国内通信事業を展開しております。また、ソフトバンクグループジャパン(株)は中間持株会社であります。SBテクノロジー(株)は、国内の法人及び官公庁を中心にICTサービス事業を展開しております。同社は当社の議決権の57.99%(当連結会計年度末現在)を保有する筆頭株主です。当社グループは、ソフトバンクグループ(株)を中心とした企業集団において、「トラストサービス」「プラットフォームサービス」の2つのサービスを展開し、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるデジタルトラスト事業を営んでおります。
当社グループは、2025年3月期における連結売上高に占めるソフトバンク(株)に対する売上高の合計の割合が7.4%であり、顧客の中で上位1番目の位置づけとなっております。また、2025年3月期における連結売上高に占めるSBテクノロジー(株)に対する売上高の合計の割合が6.1%であり、顧客の中で上位2番目の位置づけとなっており、両社とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら両社との取引は、それぞれ連結売上高の10%未満であり、売上構造の比率として特定の取引先として偏り過ぎた構造ではないと考えております。ただし、今後も両社と現状の良好な取引関係を継続していく方針は変わりませんので、結果として取引量が多くなっていく可能性はあります。
なお、当社の支配株主(親会社)であるSBテクノロジー(株)は、SBテクノロジー(株)の支配株主(親会社)であるソフトバンク(株)の公開買付けを通じたSBテクノロジー(株)株式の取得及びその後のスクイーズアウト手続きを通じて、2024年9月6日をもって上場廃止となりました。
両社との取引の内容については、「(7)親会社との関係について ③親会社グループとの取引関係について」に記載しているとおりであります。
なお、関連当事者取引等の実施につきましては、その取引が当社グループの経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は、他の関連を有しない第三者との取引と比較して同等の条件であるか等に留意して、その取引の合理性(事業上の必要性)及び取引条件の妥当性を、職務権限規程に定める決裁権限者及び執行役員会議、取締役会等の会議体により検証し、意思決定しております。

当社の親会社は、ソフトバンクグループ(株)、ソフトバンクグループジャパン(株)、ソフトバンク(株)及びSBテクノロジー(株)です。ソフトバンクグループ(株)は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」、「その他」などを展開しており、そのうち「ソフトバンク事業」を営むソフトバンク(株)は、国内通信事業を展開しております。また、ソフトバンクグループジャパン(株)は中間持株会社であります。SBテクノロジー(株)は、国内の法人及び官公庁を中心にICTサービス事業を展開しております。同社は当社の議決権の56.48%(当連結会計年度末現在)を保有する筆頭株主です。当社グループは、ソフトバンクグループ(株)を中心とした企業集団において、「トラストサービス」「プラットフォームサービス」の2つのサービスを展開し、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるデジタルトラスト事業を営んでおります。
当社グループは、2026年3月期における連結売上高に占めるソフトバンク(株)に対する売上高の合計の割合が9.8%であり、顧客の中で上位1番目の位置づけとなっております。また、2026年3月期における連結売上高に占めるSBテクノロジー(株)に対する売上高の合計の割合が4.7%であり、顧客の中で上位2番目の位置づけとなっており、両社とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら両社との取引は、それぞれ連結売上高の10%未満であり、売上構造の比率として特定の取引先として偏り過ぎた構造ではないと考えております。ただし、今後も両社と現状の良好な取引関係を継続していく方針は変わりませんので、結果として取引量が多くなっていく可能性はあります。
なお、当社の支配株主(親会社)であるSBテクノロジー(株)は、2026年4月1日を効力発生日として、SBテクノロジー(株)の支配株主(親会社)であるソフトバンク(株)に吸収合併されました。
両社との取引の内容については、「(7)親会社との関係について ③親会社グループとの取引関係について」に記載しているとおりであります。
なお、関連当事者取引等の実施につきましては、その取引が当社グループの経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は、他の関連を有しない第三者との取引と比較して同等の条件であるか等に留意して、その取引の合理性(事業上の必要性)及び取引条件の妥当性を、職務権限規程に定める決裁権限者及び執行役員会議、取締役会等の会議体により検証し、意思決定しております。

親会社SBテクノロジー(株)の議決権所有割合が57.99%から56.48%に変化し、同社は2026年4月1日付でソフトバンク(株)に吸収合併された旨に記載が更新された。また、定時株主総会の取締役選任議案で、取締役7名のうち1名がソフトバンク(株)従業員を兼ねる予定である旨と、独立社外取締役3名を含む経営陣による独立した意思決定で独立性は確保されているとの説明が追加された。関連当事者との取引金額は各社で更新されている。

①親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社は、SBテクノロジー(株)が当社発行済普通株式の過半数(当連結会計年度末現在で当社の議決権の57.99%)を所有しており、同社の子会社であります。当社は、SBテクノロジー(株)が当社発行済普通株式の過半数(当連結会計年度末現在で当社の議決権の56.48%)を所有しており、同社の子会社であります。
同社は、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針です。そのため、当社取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当などの基本的事項決定権又は拒否権に関して、他株主の意向にかかわらず同社が影響を与える可能性があります。また当社の経営及びその他事項のうち、同社が影響力又は支配力を有するものに関して、いわゆる利益相反取引のように、同社の利害は、当社の他株主の利害とは異なる可能性があります。これに対して、当社は社外取締役を3名選任しており、他株主の利益保護の視点から監督の実効性を確保しております。
なお、当社が同社に対し事前承認を必要とする事項はなく、当社は独立性をもって経営の意思決定を行っております。
また、SBテクノロジー(株)との良好な関係は当社グループの事業にとって重要であり、何らかの理由により関係が悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、「(5) 特定取引先への収益依存について」に記載の通り、SBテクノロジー(株)はソフトバンク(株)の公開買付けを通じたSBテクノロジー(株)株式の取得及びその後のスクイーズアウト手続きを通じて、2024年9月6日をもって上場廃止となりました。なお、「(5) 特定取引先への収益依存について」に記載の通り、SBテクノロジー(株)は、2026年4月1日を効力発生日として、ソフトバンク(株)に吸収合併されました。
また、有価証券報告書提出日現在、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役7名のうち1名は、ソフトバンク株式会社の従業員を兼ねる者となる予定です。
もっとも、当該兼務は同社における事業に関する深い知見や助言を当社の経営に活かすことを目的としたものであります。当社の経営判断においては、同社に対する事前承認を必要とする事項はなく、客観的かつ中立的な立場である独立社外取締役3名を含む当社経営陣が独自に検討のうえ意思決定を行っているため、経営の独立性は十分に確保されていると認識しております。

②親会社グループ内の他社との競合について
当社は、上場しているソフトバンクグループ(株)及びソフトバンク(株)並びに非上場のSBテクノロジー(株)の子会社であるため親子上場というかたちとなりますが、当社がITインフラやセキュリティサービスを提供するにあたっては上場により中立性を高め、親会社グループ外の企業との連携を加速させることが当社の成長に欠かせないとの考えに基づくものであります。
一方、ソフトバンクグループ(株)グループに属することにより、IoTなどに関する最新技術情報の共有や先進的な取り組みなど、その関係性を活かすことが当社グループの成長戦略の実現可能性を高めることにつながるものと考えておりますが、当社グループの事業の展開については、当社グループ独自に決定しており、また現在ソフトバンクグループ(株)グループ内の他社との競合関係はありません。
しかし、ソフトバンクグループ(株)及びその子会社はさまざまな事業の運営に関わり、新たな事業展開の検討を日々行っていることから、将来的に、当社グループはソフトバンクグループ(株)グループ内の他社と競合する可能性があります。当社グループとしては、それらの会社と連携を検討するなど対応を行っていきますが、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
なお、「(5) 特定取引先への収益依存について」に記載の通り、SBテクノロジー(株)はソフトバンク(株)の公開買付けを通じたSBテクノロジー(株)株式の取得及びその後のスクイーズアウト手続きを通じて、2024年9月6日をもって上場廃止となりました。なお、「(5) 特定取引先への収益依存について」に記載の通り、SBテクノロジー(株)は、2026年4月1日を効力発生日として、ソフトバンク(株)に吸収合併されました。

③親会社グループとの取引関係について
当社グループは、ソフトバンクグループ(株)グループ各社と取引を行っています。2025年3月に終了した事業年度における主な取引は次のとおりであります。2026年3月に終了した事業年度における主な取引は次のとおりであります。なお、親会社からの債務保証は受けておりません。

取引の内容
取引先
取引金額(百万円)
取引条件等の決定方法
製品の販売
ソフトバンク(株)
550
819
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。(注)1
賃借料の支払
ソフトバンク(株)
182
43
近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。(注)2
リース債務の返済
ソフトバンク(株)
8
68
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
支払利息
ソフトバンク(株)
0
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
製品の販売
SBテクノロジー(株)
451
390
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。(注)1
製品の仕入高
SBテクノロジー(株)
12
8
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
製品の販売
日本RA(株)
189
202
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。(注)1
製品の販売
SB C&S(株)
146
162
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。(注)1
(注)1.他社と同一の価格体系に沿っており、割引についても他社と同一の条件で決定しております。
(注)2.利用面積の割合に応じて決定しております。
当社グループの独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性など取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いています。

①親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社は、SBテクノロジー(株)が当社発行済普通株式の過半数(当連結会計年度末現在で当社の議決権の57.99%)を所有しており、同社の子会社であります。
同社は、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針です。そのため、当社取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当などの基本的事項決定権又は拒否権に関して、他株主の意向にかかわらず同社が影響を与える可能性があります。また当社の経営及びその他事項のうち、同社が影響力又は支配力を有するものに関して、いわゆる利益相反取引のように、同社の利害は、当社の他株主の利害とは異なる可能性があります。これに対して、当社は社外取締役を3名選任しており、他株主の利益保護の視点から監督の実効性を確保しております。
なお、当社が同社に対し事前承認を必要とする事項はなく、当社は独立性をもって経営の意思決定を行っております。
また、SBテクノロジー(株)との良好な関係は当社グループの事業にとって重要であり、何らかの理由により関係が悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、「(5) 特定取引先への収益依存について」に記載の通り、SBテクノロジー(株)はソフトバンク(株)の公開買付けを通じたSBテクノロジー(株)株式の取得及びその後のスクイーズアウト手続きを通じて、2024年9月6日をもって上場廃止となりました。

②親会社グループ内の他社との競合について
当社は、上場しているソフトバンクグループ(株)及びソフトバンク(株)並びに非上場のSBテクノロジー(株)の子会社であるため親子上場というかたちとなりますが、当社がITインフラやセキュリティサービスを提供するにあたっては上場により中立性を高め、親会社グループ外の企業との連携を加速させることが当社の成長に欠かせないとの考えに基づくものであります。
一方、ソフトバンクグループ(株)グループに属することにより、IoTなどに関する最新技術情報の共有や先進的な取り組みなど、その関係性を活かすことが当社グループの成長戦略の実現可能性を高めることにつながるものと考えておりますが、当社グループの事業の展開については、当社グループ独自に決定しており、また現在ソフトバンクグループ(株)グループ内の他社との競合関係はありません。
しかし、ソフトバンクグループ(株)及びその子会社はさまざまな事業の運営に関わり、新たな事業展開の検討を日々行っていることから、将来的に、当社グループはソフトバンクグループ(株)グループ内の他社と競合する可能性があります。当社グループとしては、それらの会社と連携を検討するなど対応を行っていきますが、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
なお、「(5) 特定取引先への収益依存について」に記載の通り、SBテクノロジー(株)はソフトバンク(株)の公開買付けを通じたSBテクノロジー(株)株式の取得及びその後のスクイーズアウト手続きを通じて、2024年9月6日をもって上場廃止となりました。

③親会社グループとの取引関係について
当社グループは、ソフトバンクグループ(株)グループ各社と取引を行っています。2025年3月に終了した事業年度における主な取引は次のとおりであります。なお、親会社からの債務保証は受けておりません。

取引の内容
取引先
取引金額(百万円)
取引条件等の決定方法
製品の販売
ソフトバンク(株)
550
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。(注)1
賃借料の支払
ソフトバンク(株)
182
近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。(注)2
リース債務の返済
ソフトバンク(株)
8
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
支払利息
ソフトバンク(株)
0
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
製品の販売
SBテクノロジー(株)
451
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。(注)1
製品の仕入高
SBテクノロジー(株)
12
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
製品の販売
日本RA(株)
189
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。(注)1
製品の販売
SB C&S(株)
146
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。(注)1
(注)1.他社と同一の価格体系に沿っており、割引についても他社と同一の条件で決定しております。
(注)2.利用面積の割合に応じて決定しております。
当社グループの独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性など取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いています。

①親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社は、SBテクノロジー(株)が当社発行済普通株式の過半数(当連結会計年度末現在で当社の議決権の56.48%)を所有しており、同社の子会社であります。
同社は、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針です。そのため、当社取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当などの基本的事項決定権又は拒否権に関して、他株主の意向にかかわらず同社が影響を与える可能性があります。また当社の経営及びその他事項のうち、同社が影響力又は支配力を有するものに関して、いわゆる利益相反取引のように、同社の利害は、当社の他株主の利害とは異なる可能性があります。
また、SBテクノロジー(株)との良好な関係は当社グループの事業にとって重要であり、何らかの理由により関係が悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、「(5) 特定取引先への収益依存について」に記載の通り、SBテクノロジー(株)は、2026年4月1日を効力発生日として、ソフトバンク(株)に吸収合併されました。
また、有価証券報告書提出日現在、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役7名のうち1名は、ソフトバンク株式会社の従業員を兼ねる者となる予定です。
もっとも、当該兼務は同社における事業に関する深い知見や助言を当社の経営に活かすことを目的としたものであります。当社の経営判断においては、同社に対する事前承認を必要とする事項はなく、客観的かつ中立的な立場である独立社外取締役3名を含む当社経営陣が独自に検討のうえ意思決定を行っているため、経営の独立性は十分に確保されていると認識しております。

②親会社グループ内の他社との競合について
当社は、上場しているソフトバンクグループ(株)及びソフトバンク(株)並びに非上場のSBテクノロジー(株)の子会社であるため親子上場というかたちとなりますが、当社がITインフラやセキュリティサービスを提供するにあたっては上場により中立性を高め、親会社グループ外の企業との連携を加速させることが当社の成長に欠かせないとの考えに基づくものであります。
一方、ソフトバンクグループ(株)グループに属することにより、IoTなどに関する最新技術情報の共有や先進的な取り組みなど、その関係性を活かすことが当社グループの成長戦略の実現可能性を高めることにつながるものと考えておりますが、当社グループの事業の展開については、当社グループ独自に決定しており、また現在ソフトバンクグループ(株)グループ内の他社との競合関係はありません。
しかし、ソフトバンクグループ(株)及びその子会社はさまざまな事業の運営に関わり、新たな事業展開の検討を日々行っていることから、将来的に、当社グループはソフトバンクグループ(株)グループ内の他社と競合する可能性があります。当社グループとしては、それらの会社と連携を検討するなど対応を行っていきますが、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
なお、「(5) 特定取引先への収益依存について」に記載の通り、SBテクノロジー(株)は、2026年4月1日を効力発生日として、ソフトバンク(株)に吸収合併されました。

③親会社グループとの取引関係について
当社グループは、ソフトバンクグループ(株)グループ各社と取引を行っています。2026年3月に終了した事業年度における主な取引は次のとおりであります。なお、親会社からの債務保証は受けておりません。

取引の内容
取引先
取引金額(百万円)
取引条件等の決定方法
製品の販売
ソフトバンク(株)
819
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。(注)1
賃借料の支払
ソフトバンク(株)
43
近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。(注)2
リース債務の返済
ソフトバンク(株)
68
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
支払利息
ソフトバンク(株)
0
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
製品の販売
SBテクノロジー(株)
390
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。(注)1
製品の仕入高
SBテクノロジー(株)
8
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
製品の販売
日本RA(株)
202
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。(注)1
製品の販売
SB C&S(株)
162
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。(注)1
(注)1.他社と同一の価格体系に沿っており、割引についても他社と同一の条件で決定しております。
(注)2.利用面積の割合に応じて決定しております。
当社グループの独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性など取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いています。

リカーリングサービスの売上高が4,926百万円(連結売上高7,442百万円の66%)から5,628,500千円(同8,360,306千円の67%)に更新された。収益認識の記載が細分化され、SSL/TSL証明書の一時点認識に加え、デバイスID(月次従量課金)・電子署名・本人確認について件数×単価や月額固定による認識と、単価・件数の誤りによる過大・過少計上リスクが新たに記載された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高(リカーリングサービスの売上高の発生及び期間帰属)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
サイバートラスト及び連結子会社(以下「会社グループ」という。)は、「トラストサービス事業」を主たる業務としており、認証セキュリティサービス、プラットフォームスサービスのいずれにおいても、リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)を提供している。
注記事項(収益認識関係)に記載の通り、リカーリングサービスによる売上高は4,926百万5,628,500千円であり、連結損益計算書に記載される売上高7,442百万8,360,306千円のうち667%を占めている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載されている通り、リカーリングサービスに係る売上高のうち、電子SSL/TSL証明書等、デバイスID(月次従量課金サービス)、電子署名、本人確認の提供を除くものについては、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、期間の経過とともに履行義務が充足されると判断できるため、契約書に定義されたサービス提供期間に期間に対する提供済み期間の割合にて進捗度を測定し、収益を認識している。そのため、進捗度の測定を誤ることで売上高の計上額が過大又は過少になるリスクが存在する。
またリカーリングサービスに係る売上高のうち、電子SSL/TSL証明書等の提供を行うものについては、顧客に対して電子証明書及び確認情報の引渡し義務を負うことから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務と判断できるため、その支配の移転の時点である発行・確認情報のダウンロード可能日において、一時点で収益を認識している。そのため、顧客からの申込後に提供日の変更が生じた場合などにおいてダウンロード可能日の認識を誤ることで、正確な期間に売上が計上されないリスクが存在する。
デバイスID(月次従量課金サービス)の提供を行うものについては、提供する件数に単価を乗じた金額を収益として認識している。また、電子署名、本人確認の提供を行うものについては、月額サービスについては月額固定金額を、重量サービスについては提供する件数に単価を乗じた金額を、収益として認識している。そのため、契約における単価又は提供した件数を誤ることで売上高の計上額が過大又は過少になるリスクが存在する。
したがって、当監査法人は、連結財務諸表における金額的重要性が高いリカーリングサービスに係る売上高、特に売上高の発生及び期間帰属に対して監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、リカーリングサービスの売上高の発生及び期間帰属の妥当性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高(リカーリングサービスの売上高の発生及び期間帰属)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
サイバートラスト及び連結子会社(以下「会社グループ」という。)は、「トラストサービス事業」を主たる業務としており、認証セキュリティサービス、プラットフォームスサービスのいずれにおいても、リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)を提供している。
注記事項(収益認識関係)に記載の通り、リカーリングサービスによる売上高は4,926百万円であり、連結損益計算書に記載される売上高7,442百万円のうち66%を占めている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載されている通り、リカーリングサービスに係る売上高のうち、電子証明書等の提供を除くものについては、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、期間の経過とともに履行義務が充足されると判断できるため、契約書に定義されたサービス提供期間に対する提供済み期間の割合にて進捗度を測定し、収益を認識している。そのため、進捗度の測定を誤ることで売上高の計上額が過大又は過少になるリスクが存在する。
またリカーリングサービスに係る売上高のうち、電子証明書等の提供を行うものについては、顧客に対して電子証明書及び確認情報の引渡し義務を負うことから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務と判断できるため、その支配の移転の時点である発行・確認情報のダウンロード可能日において、収益を認識している。そのため、顧客からの申込後に提供日の変更が生じた場合などにおいてダウンロード可能日の認識を誤ることで、正確な期間に売上が計上されないリスクが存在する。
したがって、当監査法人は、連結財務諸表における金額的重要性が高いリカーリングサービスに係る売上高、特に売上高の発生及び期間帰属に対して監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、リカーリングサービスの売上高の発生及び期間帰属の妥当性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高(リカーリングサービスの売上高の発生及び期間帰属)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
サイバートラスト及び連結子会社(以下「会社グループ」という。)は、「トラストサービス事業」を主たる業務としており、認証セキュリティサービス、プラットフォームスサービスのいずれにおいても、リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)を提供している。
注記事項(収益認識関係)に記載の通り、リカーリングサービスによる売上高は5,628,500千円であり、連結損益計算書に記載される売上高8,360,306千円のうち67%を占めている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載されている通り、リカーリングサービスに係る売上高のうち、SSL/TSL証明書、デバイスID(月次従量課金サービス)、電子署名、本人確認の提供を除くものについては、サービス提供期間に対する提供済み期間の割合にて進捗度を測定し、収益を認識している。そのため、進捗度の測定を誤ることで売上高の計上額が過大又は過少になるリスクが存在する。
リカーリングサービスに係る売上高のうち、SSL/TSL証明書の提供を行うものについては、発行・確認情報のダウンロード可能日において、一時点で収益を認識している。そのため、ダウンロード可能日の認識を誤ることで、正確な期間に売上が計上されないリスクが存在する。
デバイスID(月次従量課金サービス)の提供を行うものについては、提供する件数に単価を乗じた金額を収益として認識している。また、電子署名、本人確認の提供を行うものについては、月額サービスについては月額固定金額を、重量サービスについては提供する件数に単価を乗じた金額を、収益として認識している。そのため、契約における単価又は提供した件数を誤ることで売上高の計上額が過大又は過少になるリスクが存在する。
したがって、当監査法人は、連結財務諸表における金額的重要性が高いリカーリングサービスに係る売上高、特に売上高の発生及び期間帰属に対して監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、リカーリングサービスの売上高の発生及び期間帰属の妥当性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

ストックオプションによる希薄化リスクの記載について、基準日が2025年5月末から2026年5月末に更新され、潜在株式数は597,200株から921,600株へ、発行済株式総数は8,189,000株から16,650,800株へ変更されました。潜在株式比率は7.3%から5.5%に低下しています。また、前年記載されていた「Cybertrust」ブランド及び電子認証局ソフトウエアの項目を削除した旨の付記が削除されました。

当社は、当社の役職員及び業務委託契約を締結している者に対しインセンティブを目的として、ストックオプション(新株予約権)を付与しております。本書提出日の前月末(20256年5月31日)現在、この新株予約権による潜在株式は597,2921,600株であり、本書提出日の前月末(20256年5月31日)現在の発行済株式総数8,189,016,650,800株の7.35.5%に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があり、このようなリスクが短中期的に顕在化する可能性があると認識しております。

なお、昨年まで記載しておりました「「Cybertrust」ブランド及び電子認証局ソフトウエアの使用について」は、Verizon Australia Pty Limited及びその関連企業との契約により「Cybertrust」ブランドは当社が権利を譲り受け、また電子認証局ソフトウエアUniCERTは当社の開発した代替システムへの移行目途がついております。これらの結果、事業等のリスクから項目を削除いたしました。

当社は、当社の役職員及び業務委託契約を締結している者に対しインセンティブを目的として、ストックオプション(新株予約権)を付与しております。本書提出日の前月末(2025年5月31日)現在、この新株予約権による潜在株式は597,200株であり、本書提出日の前月末(2025年5月31日)現在の発行済株式総数8,189,000株の7.3%に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があり、このようなリスクが短中期的に顕在化する可能性があると認識しております。

なお、昨年まで記載しておりました「「Cybertrust」ブランド及び電子認証局ソフトウエアの使用について」は、Verizon Australia Pty Limited及びその関連企業との契約により「Cybertrust」ブランドは当社が権利を譲り受け、また電子認証局ソフトウエアUniCERTは当社の開発した代替システムへの移行目途がついております。これらの結果、事業等のリスクから項目を削除いたしました。

当社は、当社の役職員及び業務委託契約を締結している者に対しインセンティブを目的として、ストックオプション(新株予約権)を付与しております。本書提出日の前月末(2026年5月31日)現在、この新株予約権による潜在株式は921,600株であり、本書提出日の前月末(2026年5月31日)現在の発行済株式総数16,650,800株の5.5%に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があり、このようなリスクが短中期的に顕在化する可能性があると認識しております。

監査上の主要な検討事項(売上計上に関する内部統制の評価)の記載で、業務プロセスの理解に当法人内のIT専門家が関与した旨が追加された。また、着目した重要な統制が「電子証明書売上の承認」から「SSL/TSL証明書売上における発行・確認情報のダウンロードが可能となる承認」へと具体化された。

・売上計上に関連する内部統制の整備状況及び一部の取引について運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、当法人内のIT専門家も関与の上、リカーリングサービスの受注から売上高の計上に至るまでの業務プロセスを理解した。特に重要な統制として、進捗度の測定の基礎となる売上案件の登録、及び電子SSL/TSL証明書売上の承認における発行・確認情報のダウンロードが可能となる承認の統制に着目した。

・売上計上に関連する内部統制の整備状況及び一部の取引について運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、リカーリングサービスの受注から売上高の計上に至るまでの業務プロセスを理解した。特に重要な統制として、進捗度の測定の基礎となる売上案件の登録、及び電子証明書売上の承認における統制に着目した。

・売上計上に関連する内部統制の整備状況及び一部の取引について運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、当法人内のIT専門家も関与の上、リカーリングサービスの受注から売上高の計上に至るまでの業務プロセスを理解した。特に重要な統制として、進捗度の測定の基礎となる売上案件の登録、及びSSL/TSL証明書売上における発行・確認情報のダウンロードが可能となる承認の統制に着目した。

リカーリングサービス売上高に関する監査上の主要な検討事項の実証手続について、従来の「電子証明書等」の発行数量と電子メール・入金証憑との突合という記載が、SSL/TSL証明書（承認日と売上計上日の一致の確認）と、デバイスID・電子署名・本人確認（月次発行数量の報告メールとの突合）に分けて記載された。サービス種別ごとに手続の内容が具体化され、入金証憑との突合の記載は無くなった。

・リカーリングサービスに係る売上高のうち、統計的サンプリングにより抽出した取引及び特に高額と判断された取引を対象に、以下の手続を実施した。
進捗度の測定を要する売上高については、顧客からの注文書・契約書等の証拠書類と売上明細との照合やサービス提供期間に基づく再計算を実施した。再計算においては、契約書に記載された開始月・終了月及び経過月数から算定される進捗度の測定に誤りがないかを確かめた。
電子SSL/TSL証明書等の売上高については、当社が計測し請求に先立ち月次で顧客に報告している発行数量等の情報発行・確認情報のダウンロードが可能となる承認日と売上計上日の一致を確かめた。
デバイスID、電子署名、本人確認の売上高について、顧客への報告に使用されたは、月次の発行数量を顧客に報告する電子メール及び入金証憑等との突合を実施した。

・リカーリングサービスに係る売上高のうち、統計的サンプリングにより抽出した取引及び特に高額と判断された取引を対象に、以下の手続を実施した。
進捗度の測定を要する売上高については、顧客からの注文書・契約書等の証拠書類と売上明細との照合やサービス提供期間に基づく再計算を実施した。再計算においては、契約書に記載された開始月・終了月及び経過月数から算定される進捗度の測定に誤りがないかを確かめた。
電子証明書等の売上高については、当社が計測し請求に先立ち月次で顧客に報告している発行数量等の情報について、顧客への報告に使用された電子メール及び入金証憑等との突合を実施した。

・リカーリングサービスに係る売上高のうち、統計的サンプリングにより抽出した取引及び特に高額と判断された取引を対象に、以下の手続を実施した。
進捗度の測定を要する売上高については、顧客からの注文書・契約書等の証拠書類と売上明細との照合やサービス提供期間に基づく再計算を実施した。再計算においては、契約書に記載された開始月・終了月及び経過月数から算定される進捗度の測定に誤りがないかを確かめた。
SSL/TSL証明書の売上高については、発行・確認情報のダウンロードが可能となる承認日と売上計上日の一致を確かめた。
デバイスID、電子署名、本人確認の売上高については、月次の発行数量を顧客に報告する電子メールとの突合を実施した。

セグメント情報の記載省略の理由を示す文中で、単一セグメントの名称が「トラストサービス事業」から「デジタルトラスト事業」に変更された。単一セグメントである点と記載省略の扱いに変更はない。

当社グループは、デジタルトラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループは、デジタルトラスト事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。