株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ

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① 市場環境と競合企業について
当社グループが属する成果報酬型マーケティング市場は、着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大することが、成長のための基本的な前提として考えております。また、同市場においては、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社グループは豊富なノウハウに加え、テクノロジーを駆使することにより、差別化を図ることで、市場での認知を得ております。
しかしながら、同市場における新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しない場合、もしくは豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、競争が激化した場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 市場動向やクライアントニーズの変化について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、LTVマーケティング事業においては、メディアのあり方が多様化しているため、市場動向やクライアントニーズを的確に把握できずに、対応が遅れた場合には、収益性が低下し、利益を圧迫する可能性があります。そのため、当社では、効率的な管理、新規プロダクトの開発、及び既存プロダクトの改善を継続し、収益性の向上に取り組んでおりますが、それらの取り組みが想定通りに進展しなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定のクライアントへの依存について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、一部のクライアントに対する売上高が大きくなっております。今後、新規クライアントの開拓及び提供サービスの差別化を図ることにより、売上高の維持拡大に努めてまいりますが、競合企業が付加価値のあるサービス提供を行う等によって、新規クライアント開拓が思うように進まなかった場合には、特定クライアントへの依存は軽減されず、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、一部のクライアントに対する売上収益が大きくなっております。今後、新規クライアントの開拓及び提供サービスの差別化を図ることにより、売上収益の維持拡大に努めてまいりますが、競合企業が付加価値のあるサービス提供を行う等によって、新規クライアント開拓が思うように進まなかった場合には、特定クライアントへの依存は軽減されず、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の主要な取引先は、合同会社DMM.com及びSBIホールディングス株式会社(グループ会社含む)を中心に上位2社の総取引実績に占める割合が全体の4割弱を占める状況となっております。また、株式会社All Adsは、人材、医療等のクライアントに対する売上高が大きくなっております。当連結会計年度の主要な取引先は、合同会社DMM.com、株式会社スタイル・エッジ及びSBIホールディングス株式会社(グループ会社含む)を中心に上位3社の総取引実績に占める割合が全体の4割以上を占める状況となっております。また、株式会社All Adsは、人材、医療等のクライアントに対する売上収益が大きくなっております。そのため、上記リスクが顕在化した場合においては、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ メディアとのパートナーシップの継続について
広告のメディア出稿において、一部の有力メディアとの取引が大きな割合を占めております。今後も有力メディア各社と良好な関係を構築してまいりますが、メディアの方針変更や、当社グループのサービスの陳腐化に起因し競合企業に対する競争力が低下すること等により、メディアとの関係性が変化する場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新しい広告手法の出現について
LTVマーケティングにおいて、その効果が把握し易く、費用対効果も高いことから、これまで高い成長率を維持してまいりました。当社グループは、LTVマーケティングにおいて、その効果が把握し易く、費用対効果も高いことから、これまで高い成長率を維持してまいりました。しかしながら、新しい広告モデルが開拓され、それが市場に受け入れられ、当社の対応が遅れた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報保護について
インターネットを規制する国内の法令として「個人情報の保護に関する法律」があり、当社グループでは、Cookie(クッキー)技術を利用し、当社グループと提携するWebサイトを閲覧したユーザーの行動履歴(アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等)等を取得する可能性があります。現在のところ、当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供する上で新たな法令の制定や既存の法令が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、サービスの提供に制約を受け、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法的規制について
当社グループの事業においては景品表示法、薬機法、医療広告ガイドライン等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる効力を持つ業界内の自主規制ルールが制定されその遵守を求められたりするような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

⑧ システムトラブルについて
⑧ 生成AIの利用について
当社グループは、サービスの運営業務及び社内業務の効率化等を目的として、生成AIを利用しております。生成AIの利用にあたっては、個人情報や営業上の機密情報の漏洩、著作権その他の知的財産権の侵害、誤情報の生成・流布等の様々なリスクが想定されるため、利用に関する社内ルール及びガイドラインを整備し、役員及び従業員への周知・啓蒙を行うことで、これらのリスクの軽減に努めております。しかしながら、生成AIを巡る技術は日々進歩を続ける一方、国内外における法令や規制の動向には不透明な部分も多く、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合や、想定していなかったリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨ システムトラブルについて
当社グループのサービスは、Amazon Web Services(AWS)等のクラウド・サービスのサーバー等を利用し、インターネット上での広告配信、成果の管理等をシステム化しておりますが、使用するハードウエア、ソフトウエア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によってサービスが中断し、当社グループ側の対応が適切に行われなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 知的財産権について
⑩ 知的財産権について
当社グループでは、知的財産の保護のため、原則的には、すべての知的財産権の取得を目指す方針でおりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、顧問弁護士又は弁理士等と連携をとって、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できず、この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 与信管理について
⑪ 与信管理について
当社グループでは、取引先の選定にあたり事前の与信調査を可能な範囲で行った上で取引先に対して与信限度額を設定し、管理しておりますが、予測しえない取引先の財務状況の悪化により債権回収不能となった場合、経済的損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 付帯機能について
⑫ 付帯機能について
当社グループにおいて、広告費分割払いを付帯機能として提供しております。この広告費分割払いは、特定の当社の得意先グループに対する広告費を対象に手数料を徴収して分割払いを許容するものであり、当社グループではリスクから解放された部分を段階的に手数料収益として計上するとともに、入金期限が到来していない債権については未収入金として計上しております。この広告費分割払いは、当社グループの特定の得意先グループに対する広告費を対象に手数料を徴収して分割払いを許容するものであり、当社グループではリスクから解放された部分を段階的に手数料収益として計上するとともに、入金期限が到来していない債権については未収入金として計上しております。なお、当連結会計期間末時点において広告費分割払いに係る未収入金は27億50百万円計上しております。提供先グループの社会的信用及び財務状況の継続的なモニタリング並びに複数の保証人による連帯保証がなされておりますため、追加的な与信リスクは僅少と捉えておりますが、機能提供先の経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。