重要度 1（軽微）臨時報告書
代表取締役の異動
臨時報告書で代表取締役の交代が開示されました。
バリオセキュア株式会社
証券コード 44940 ／ EDINET E35544
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/2 | 25.5 | 2.8 |
| 2022/2 | 25.7 | 2.8 |
| 2023/2 | 26.3 | 1.1 |
| 2024/2 | 26.4 | 0.9 |
| 2025/2 | 26.7 | 0.7 |
| 2026/2 | 28.4 | 1.1 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 736万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 83人
監査
- 監査報酬
- 2,400万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 3
- 最大の保有者
- 光通信株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| HEROZ株式会社 | 法人 | 1,934,000株 | 42.80% | ▲ +0.01pt |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | ファンド | 301,600株 | 6.67% | 新規 |
| 楽天証券株式会社 | 法人 | 157,800株 | 3.49% | ▲ +0.72pt |
| 株式会社SBI証券 | 法人 | 130,098株 | 2.88% | ▲ +0.95pt |
| 有限会社光パワー | 法人 | 114,300株 | 2.53% | 変化なし |
| UH Partners 2投資事業有限責任組合 | ファンド | 109,600株 | 2.43% | 新規 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 64,200株 | 1.42% | 新規 |
上位株主のうち個人 3 名・合計 4.71%
役員 7 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 —
2026-02-28 期 （提出日 2026-05-27 14:58）
重要度 1（軽微）削除
前年の有価証券報告書では会計方針の変更について「該当事項はありません」と記載されていたが、今年は当該項目の記載自体がなくなっている。会計方針の変更の有無に関する実質的な内容の変化は確認できない。
前年 / 今年の本文を見る
前年
該当事項はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
(2)のれんの評価
のれんの評価に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続から、「将来キャッシュ・フローについて取締役会承認の中期経営計画との整合性を検討した」という手続の記載が削除された。その他の手続(経営管理者等との協議、過去実績と予算の比較分析、売上成長率の評価)は変更なし。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
のれんの評価を検討するために、以下の手続を行った。 ・取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無及び外部の経営環境等の変化等について経営管理者等と協議した。 ・将来キャッシュ・フローについて取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる中期経営計画に関して、過去の実績推移や予算と実績の比較分析を行った。 ・主要な仮定である中期事業計画の策定に当たって採用された売上成長率を評価するために、経営者等と議論するとともに、市場レポート等に基づき検討し、また過去実績からの趨勢分析を実施した。
前年
のれんの評価を検討するために、以下の手続を行った。 ・取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無及び外部の経営環境等の変化等について経営管理者等と協議した。 ・将来キャッシュ・フローについて取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる中期経営計画に関して、過去の実績推移や予算と実績の比較分析を行った。 ・主要な仮定である中期事業計画の策定に当たって採用された売上成長率を評価するために、経営者等と議論するとともに、市場レポート等に基づき検討し、また過去実績からの趨勢分析を実施した。
今年
のれんの評価を検討するために、以下の手続を行った。 ・取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無及び外部の経営環境等の変化等について経営管理者等と協議した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる中期経営計画に関して、過去の実績推移や予算と実績の比較分析を行った。 ・主要な仮定である中期事業計画の策定に当たって採用された売上成長率を評価するために、経営者等と議論するとともに、市場レポート等に基づき検討し、また過去実績からの趨勢分析を実施した。
2025-02-28 期 （提出日 2025-05-27 15:32）
前年版がないため比較していません。