株式会社松屋アールアンドディ

特定顧客(オムロングループ)向け売上高が4,568,164千円(連結売上高の47.7%)から5,210,936千円(同53.3%)に増加しました。高力科技発展(大連)有限公司経由の取引を含めた合計も6,061,300千円(63.4%)から7,199,681千円(73.7%)となり、依存度が約10ポイント上昇しています。リスクの記載内容自体に変更はなく、見出しの表記が「について」から「について」の語尾調整(「取引依存度」→「取引依存」)のみ変更されています。

当社グループにおいて、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 ハ.販売実績」に記載のとおり、特定顧客への取引依存度が高い状況にあります。
特に当社グループはオムロングループに対して、当連結会計年度において4,568,1645,210,936千円(連結売上高の47.753.3%)の売上高があります。また、当社グループは高力科技発展(大連)有限公司へオムロングループ向けの半製品を供給しており(当連結会計年度で売上高1,493,136988,745千円)、当該取引を含めた合計の売上高は当連結会計年度において6,061,3007,199,681千円(連結売上高の63.473.7%)となります。
当社グループとしては、特定顧客への取引依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡大に努めておりますが、売上比率が高い顧客の事業環境が大幅に悪化した場合や、当該顧客が事業から撤退した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいて、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 ハ.販売実績」に記載のとおり、特定顧客への取引依存度が高い状況にあります。
特に当社グループはオムロングループに対して、当連結会計年度において4,568,164千円(連結売上高の47.7%)の売上高があります。また、当社グループは高力科技発展(大連)有限公司へオムロングループ向けの半製品を供給しており(当連結会計年度で売上高1,493,136千円)、当該取引を含めた合計の売上高は当連結会計年度において6,061,300千円(連結売上高の63.4%)となります。
当社グループとしては、特定顧客への取引依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡大に努めておりますが、売上比率が高い顧客の事業環境が大幅に悪化した場合や、当該顧客が事業から撤退した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいて、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 ハ.販売実績」に記載のとおり、特定顧客への取引依存度が高い状況にあります。
特に当社グループはオムロングループに対して、当連結会計年度において5,210,936千円(連結売上高の53.3%)の売上高があります。また、当社グループは高力科技発展(大連)有限公司へオムロングループ向けの半製品を供給しており(当連結会計年度で売上高1,988,745千円)、当該取引を含めた合計の売上高は当連結会計年度において7,199,681千円(連結売上高の73.7%)となります。
当社グループとしては、特定顧客への取引依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡大に努めておりますが、売上比率が高い顧客の事業環境が大幅に悪化した場合や、当該顧客が事業から撤退した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準および税効果会計適用指針の適用に伴う会計方針の変更に関する記載（連結・個別とも）が、当年度には存在しない。前年度の記載では、これらの変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に関する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月20日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

ベトナム工場の所在地表記が「ドンナイ省」から「ドンナイ市」に変更されました。また、感染症に関する記述から「新型コロナウイルス感染症の再拡大」への言及が削除され、「新たな感染症の発生」のみの表現になりました。リスクの趣旨自体は変わっていません。

当社グループは、福井県大野市、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省市、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に工場を有しておりますが、同地域で想定を超える地震等の自然災害が発生し、工場の生産能力が減少もしくは無くなった場合には、当社グループの事業の推進及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症が発生しの発生により、当社グループの生産体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、福井県大野市、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に工場を有しておりますが、同地域で想定を超える地震等の自然災害が発生し、工場の生産能力が減少もしくは無くなった場合には、当社グループの事業の推進及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症が発生し、当社グループの生産体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、福井県大野市、ベトナム社会主義共和国ドンナイ市、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に工場を有しておりますが、同地域で想定を超える地震等の自然災害が発生し、工場の生産能力が減少もしくは無くなった場合には、当社グループの事業の推進及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たな感染症の発生により、当社グループの生産体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。