ＳＡＮＥＩ株式会社

証券コード 62300 ／ EDINET E35587 ／機械

危険信号

重要度 1（軽微）行政処分等2024-09-26

「SANEI株式会社」が公正取引委員会から勧告を受けた（取適法・下請法）

取適法(下請法)に基づく勧告

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業績の推移

棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付

数値を表で見る

決算期	売上高（億円）	純利益（億円）
2021/3	222	10
2022/3	230	10
2023/3	266	6.3
2024/3	275	13.5
2025/3	285	12.5
2026/3	290	12.2

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）

平均年収: 562万円（+3.4%）
女性管理職比率: 4.6%（+0.9pt）
男性育休取得率: 37.5%（+16.1pt）
男女賃金差異: 54.7%（+2.7pt）
従業員数: 630人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬: 2,320万円（前年比 0.0%）
非監査報酬: —

内部統制: 重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主（法人）

2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）

株主	区分	株数	割合	前期比
SANEI従業員持株会	法人	324,813株	7.10%	▲ +0.22pt
SANEI会	法人	231,300株	5.05%	▲ +0.91pt
SANEI共栄会	法人	150,400株	3.29%	▲ +0.67pt
SANEI役員持株会	法人	64,400株	1.41%	新規

上位株主のうち個人 6 名・合計 59.97%

役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 2,468,600株（2026-03-31 期）

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2026-03-31 期（提出日 2026-06-22 13:05）

重要度 1（軽微）削除会計方針の変更／リスク削除

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

（なし）

重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM）／内容更新

前文

監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）の基準日が2025年3月末から2026年3月末に更新され、連結棚卸資産は5,398,848千円から5,964,036千円へ、SANEI株式会社分は4,747,376千円から5,285,631千円へ増加した。連結総資産に占める割合は19.5%から21.9%に上昇した。KAMの対象項目自体に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分（削除 / 追加）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価(正常営業循環から外れた棚卸資産)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

会社グループは、20256年3月31日現在、連結貸借対照表において、棚卸資産を5,398,848964,036千円計上し、【注記事項】(連結損益計算書関係)2に記載のとおり、棚卸資産評価損を売上原価に計上している。そのうちSANEI株式会社の棚卸資産として4,747,3765,285,631千円が計上されており会社の棚卸資産の金額は連結総資産の19.521.9%を占めている。

前年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価(正常営業循環から外れた棚卸資産)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において、棚卸資産を5,398,848千円計上し、【注記事項】(連結損益計算書関係)2に記載のとおり、棚卸資産評価損を売上原価に計上している。そのうちSANEI株式会社の棚卸資産として4,747,376千円が計上されており会社の棚卸資産の金額は連結総資産の19.5%を占めている。

今年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価(正常営業循環から外れた棚卸資産)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

会社グループは、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において、棚卸資産を5,964,036千円計上し、【注記事項】(連結損益計算書関係)2に記載のとおり、棚卸資産評価損を売上原価に計上している。そのうちSANEI株式会社の棚卸資産として5,285,631千円が計上されており会社の棚卸資産の金額は連結総資産の21.9%を占めている。

2025-03-31 期（提出日 2025-06-25 14:51）

前年版がないため比較していません。