株式会社セルム

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

KAMの対象が、前年の「のれんの評価」(のれん3,523,709千円、総資産の48%)から、「株式会社KYTの株式取得時に発生したのれんの評価」(のれん3,143,914千円のうちKYT分2,063,955千円、総資産の29.2%)に変更された。KYT社は2024年12月に子会社化されて間もなく、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を実施していること、利益計画の売上高成長率等の仮定が見積りの不確実性を高めていることが新たに記載された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

の株式会社KYTの株式取得時に発生したのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、「【注記事項】(重要な会計上の見積り)」の注記「1.有形・無形固定資産(のれん含む)の減損」に記載のされているとおり、会社は、20256年3月31日現在、のれんを3,523,709143,914千円計上しており、これには株式会社KYT(以下、KYT社という。)の株式取得時に発生したのれん2,063,955千円(総資産の48%)計上して29.2%)が含まれている。
会社は、有形・無形固定資産(のれん含む)の減損の兆候の有無を把握するに当たり、投資意思決定時の単位を基礎としてグルーピングを行っており、主要な内訳は以下の通りとなっている営業活動から生ずる損益が過去又は翌期にわたって継続してマイナスである場合等において、減損の兆候があると判断しているが、KYT社は2024年12月の子会社化から間もなく、のれんの金額的重要性が高いことから、より慎重な対応が必要となるため、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額との比較による検討も実施している。
会社は、KYT社の株式取得時に発生したのれんを含む単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローを、取締役会によって承認された将来の利益計画を基礎として見積もっている。当該利益計画には、主として将来の売上高成長率等の重要な仮定が用いられている。
KYT社の株式取得時に発生したのれんには金額的重要性があること、また、減損の兆候の有無の把握に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の利益計画は経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高いことから、当監査法人は、当該のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、KYT社の株式取得時に発生したのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、「(重要な会計上の見積り)」の注記に記載のとおり、2025年3月31日現在、のれんを3,523,709千円(総資産の48%)計上しており、主要な内訳は以下の通りとなっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社KYTの株式取得時に発生したのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)「1.有形・無形固定資産(のれん含む)の減損」に記載されているとおり、会社は、2026年3月31日現在、のれんを3,143,914千円計上しており、これには株式会社KYT(以下、KYT社という。)の株式取得時に発生したのれん2,063,955千円(総資産の29.2%)が含まれている。
会社は、有形・無形固定資産(のれん含む)の減損の兆候の有無を把握するに当たり、投資意思決定時の単位を基礎としてグルーピングを行っており、営業活動から生ずる損益が過去又は翌期にわたって継続してマイナスである場合等において、減損の兆候があると判断しているが、KYT社は2024年12月の子会社化から間もなく、のれんの金額的重要性が高いことから、より慎重な対応が必要となるため、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額との比較による検討も実施している。
会社は、KYT社の株式取得時に発生したのれんを含む単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローを、取締役会によって承認された将来の利益計画を基礎として見積もっている。当該利益計画には、主として将来の売上高成長率等の重要な仮定が用いられている。
KYT社の株式取得時に発生したのれんには金額的重要性があること、また、減損の兆候の有無の把握に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の利益計画は経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高いことから、当監査法人は、当該のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、KYT社の株式取得時に発生したのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「(1)内部統制の評価」が新たに追加され、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が記載された。前年には当該項目の記載はなかった。

（なし）

・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る
内部統制について、整備及び運用状況の有効性を
評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの検討」に関する監査手続の記載が新たに追加された。取締役会承認の利益計画との整合性の確認、過年度の利益計画と実績の比較、売上高成長率等の主要な仮定に関する趨勢分析や外部予測データの閲覧といった手続が記載されている。

（なし）

討
・ 取締役会で承認された将来の利益計画と割引前
将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた利
益計画との整合性を確かめた。
・ 将来の利益計画に関する経営者の見積りの不確
実性を評価するため、過年度における利益計画と
実績とを比較した。
・ 将来の利益計画に関して、以下の手続を実施し
た。
- 将来の利益計画を理解するため、主要な仮定
の設定方法について経営者に質問した。
- 主要な仮定である将来の売上高成長率等に関
して、過年度実績との趨勢分析を実施するとと
もに、業界の市場成長率に関する外部の予測デ
ータを閲覧した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「MBO時に発生した人材開発・組織開発事業に係るのれん 1,223,481千円」の項目が、今年は記載されていない。当該のれんがKAMの対象から外れたことになる。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた、株式会社KYT取得時に発生したのれん(2,239,265千円)の評価に関する項目が、今年は記載されていない。前年は減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りや利益計画の仮定の不確実性を理由に、監査手続を実施していた。

会社は、①及び②のいずれののれんについても、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、企業結合に関する会計基準(企業会計審議会 2003年10月31日)第109項及び企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準委員会2005年12月27日)第77項に従い、当該のれんについて減損損失を認識すべきか判定している。
会社は当該判定にあたり、それぞれの事業から得られる割引前の将来キャッシュ・フローを算定している。
この減損損失の認識の判定に使用される割引前の将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された将来の利益計画を基礎として見積もられている。当該利益計画には、①については主として顧客別の案件数の拡大と案件内容に見合った販売単価、将来の見込み人員数及び翌期計画後の期間における成長率等の重要な仮定が用いられている。②については主として売上高の実績値を基礎とした翌期の売上予想額、将来見込み人員数及び翌期計画後の期間における成長率等の重要な仮定が用いられている。
以上より、上記ののれんには重要性があり、また、減損損失の判定に使用される割引前の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の利益計画は、不確実性や経営者の主観的な判断の程度の高い重要な仮定に基づいていることから、当監査法人は、上記ののれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価
・経営者が実施した減損損失を認識するかどうかの判定過程に係る内部統制を理解した。
・割引前の将来キャッシュ・フローの見積りに使用された利益計画が、当該計画の策定に利用された重要な基礎データの正確性と網羅性を含めて適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの検証
・割引前の将来キャッシュ・フローが取締役会によって承認された利益計画に基づき見積もられていることを検証した。加えて、過年度における利益計画と実績とを比較することにより、利益計画の見積りの精度を評価した。
・将来の利益計画の策定における仮定の合理性を検討するために、①及び②の各のれん計上額に対して、経営者に質問するとともに以下の(i)~(iii)の手続を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載のうち「①について」の監査上の対応が、今年の報告書では削除された。前年は、案件数・販売単価の趨勢分析、将来見込み人員数と一人当たり売上高の分析、翌期計画期間後の成長率と同業他社の市場見通しとの比較といった手続が記載されていた。

(i)案件数の拡大と案件内容に見合った販売単価については、主要顧客別に、案件数と販売単価とに分解し過去実績との趨勢分析を実施した。
(ii)将来の見込み人員数については、予算上の人員数と過去実績を比較するとともに、一人当たり売上高の趨勢分析を実施した。
(iii)翌期計画期間後の成長率については、同業他社の市場の成長見通しと比較し、経営者の見積りの合理性を確かめた。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の「②について」の項目が削除された。前年は、翌期の売上予想額の達成可能性評価、将来見込み人員数の予算との検討、計画期間後の成長率と同業他社市場見通しとの比較といった監査手続が記載されていたが、今年は該当記載がない。

(i)翌期の売上予想額については、受注済み及び引き合いのある案件状況並びに過去実績を比較し、達成可能性を評価した。
(ii)将来見込み人員数については、成長率を裏付ける情報として、予算上の人員数を検討した。
(iii)翌期計画期間後の成長率については、同業他社の市場の成長見通しと比較し、経営者の見積りの合理性を確かめた。

（なし）

報告セグメントの説明から、2024年12月に株式会社KYTがグループインしたことで事業内容が拡充したため、2つの報告セグメントに区分しセグメントごとの概況を開示することとした旨の段落が削除された。報告セグメントの構成（組織・人材開発事業、ステークホルダーリレーション事業）や各事業の説明自体は変更されていない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「組織・人材開発事業」は、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援するサービスであります。企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供するサービスを展開しております。「ステークホルダーリレーション事業」は、グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービスを展開しております。
当社グループは2024年12月に株式会社KYTがグループインしたことにより事業内容が拡充したため、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の2つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「組織・人材開発事業」は、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援するサービスであります。企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供するサービスを展開しております。「ステークホルダーリレーション事業」は、グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービスを展開しております。
当社グループは2024年12月に株式会社KYTがグループインしたことにより事業内容が拡充したため、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の2つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「組織・人材開発事業」は、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援するサービスであります。企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供するサービスを展開しております。「ステークホルダーリレーション事業」は、グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービスを展開しております。