株式会社インターファクトリー

「その他リスク」に「③AIの活用について」が新設され、AIの誤情報・誤作動、情報漏洩、AI技術革新や競合サービスによる既存サービスの競争力低下が経営成績・市場シェアに影響し得る旨が追加された。新株予約権による潜在株式数は20,400株(0.5%)から17,800株(0.4%)に、発行済株式総数は4,124,400株から4,125,700株に更新された。配当政策の記載に変更はない。

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は20,417,800株(発行済株式総数4,124,45,700株の0.54%)であります。

②配当政策について
当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は本書提出日現在成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。
現在は、内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

③AIの活用について
当社では従業員の各業務においてAIの活用を積極的に推進しております。プロダクトの開発や運用につても同様であり、より効率的かつ正確な業務遂行を目的としてAIを活用しております。一方で、AIの誤情報(ハルシネーション)や誤作動、また情報漏洩のリスクには注意が必要であり、ガイドライン等を策定し対策を講じております。しかしながら、リスクを完全に排除することは困難であり、万が一システムに重要な影響を及ぼすプログラムの誤りや重要な機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、AIによる技術革新や競合他社による画期的なAI活用サービスの提供により、当社の既存サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。テクノロジーの進化に対して迅速かつ適切に対応できない場合、当社の市場シェアの低下や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は20,400株(発行済株式総数4,124,400株の0.5%)であります。

②配当政策について
当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は本書提出日現在成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。
現在は、内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は17,800株(発行済株式総数4,125,700株の0.4%)であります。

②配当政策について
当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は本書提出日現在成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。
現在は、内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

③AIの活用について
当社では従業員の各業務においてAIの活用を積極的に推進しております。プロダクトの開発や運用につても同様であり、より効率的かつ正確な業務遂行を目的としてAIを活用しております。一方で、AIの誤情報(ハルシネーション)や誤作動、また情報漏洩のリスクには注意が必要であり、ガイドライン等を策定し対策を講じております。しかしながら、リスクを完全に排除することは困難であり、万が一システムに重要な影響を及ぼすプログラムの誤りや重要な機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、AIによる技術革新や競合他社による画期的なAI活用サービスの提供により、当社の既存サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。テクノロジーの進化に対して迅速かつ適切に対応できない場合、当社の市場シェアの低下や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「クラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエアの減損の兆候判定」から、「システム受託開発に係る進捗度の見積りの合理性」(履行義務の充足に係る収益認識)に入れ替わった。当年は進捗度に基づき認識した収益597,955千円、契約資産残高237,782千円が記載され、見積りの不確実性が決定理由とされている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

クラウドコマースプラットフォーム事業システム受託開発に係るソフトウエアの減損の兆候判定進捗度の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」をはじめとしたサービスを提供している。当事業年度末におけるクラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエア残高は、「【注記事項】(重要な会計上の見積り)3.ソフトウエアの評価」に記載されている1.履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識に記載のとおり、596,240千円である。

会社は、自社開発のソフトウエアについて、将来の収益獲得又は費用削減が確実であることが認めらシステム受託開発サービスに係る履行義務は、一定の期間にわたり充足されると判断したものを無形固定資産に計上ており、開発期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。

なお、会社は、ソフトウエアの減損の検討に当たって、前当事業年度において、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益認識した金額は597,955千円であり、また当事業年度においてはクラウドコマースプラットフォーム事業(ebisumart)とクラウドコマースプラットフォーム事業(ebisu commerce)を区分して独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としていたが、当事業年度において末の契約資産の残高は237,782千円である。

会社は、システム受託開発サービスに係るカスタマイズ作業を、社内又はアウトソースパートナーへの委託により実施しており、履行義務の充足に係る進捗度については、それぞれから生ずるキャッシュ・イン・フローが相互に補完的な影響を及ぼしている等、事実関係の変化が生じたため、当事業年度よりクラウドコマースプラットフォーム事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。

減損の兆候判定に当たっては、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスのほか、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、経営環境の著しい悪化の有無、市場価格の著しい下落の有無等の検討が必要とな下記のとおり見積っている。

・社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合

・アウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合

システム受託開発サービスの履行義務の充足に係る進捗度は、専門的な知識と経験に基づく開発責任者の見積りの要素が伴うことから、不確実性が存在する。

減損の兆候判定が適切に行われない場合には、兆候判定を誤り、計上すべき減損損失が計上されない可能性があさらに、システム受託開発サービスは、顧客の要望に応じてカスタマイズ作業を実施することから、案件ごとの個別性が強く、不確実性は高くなる。

クラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエア残高は財務諸表における金額的重要性が高く、また、資産のグルーピングを変更した以上から、当監査法人は、システム受託開発売上高に係る進捗度の見積りの合理性が、当事業年度の監査においては、減損の兆候判定を誤る可能性が特に重要であり、リスクが高い。そのため、当監査法人は当該事項を監査監査上の主要な検討事項に相該当するものと判断した。

当監査法人は、会社のクラウドコマースプラットフォーム事業システム受託開発売上高に係るソフトウエアの減損の兆候判定進捗度の見積りの合理性を検討するに当たり、ため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

クラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエアの減損の兆候判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」をはじめとしたサービスを提供している。当事業年度末におけるクラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエア残高は、「【注記事項】(重要な会計上の見積り)3.ソフトウエアの評価」に記載されているとおり、596,240千円である。

会社は、自社開発のソフトウエアについて、将来の収益獲得又は費用削減が確実であることが認められると判断したものを無形固定資産に計上している。

なお、会社は、ソフトウエアの減損の検討に当たって、前事業年度においてはクラウドコマースプラットフォーム事業(ebisumart)とクラウドコマースプラットフォーム事業(ebisu commerce)を区分して独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としていたが、当事業年度において、それぞれから生ずるキャッシュ・イン・フローが相互に補完的な影響を及ぼしている等、事実関係の変化が生じたため、当事業年度よりクラウドコマースプラットフォーム事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。

減損の兆候判定に当たっては、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスのほか、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、経営環境の著しい悪化の有無、市場価格の著しい下落の有無等の検討が必要となる。

減損の兆候判定が適切に行われない場合には、兆候判定を誤り、計上すべき減損損失が計上されない可能性がある。

クラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエア残高は財務諸表における金額的重要性が高く、また、資産のグルーピングを変更した当事業年度においては、減損の兆候判定を誤る可能性があり、リスクが高い。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。

当監査法人は、会社のクラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエアの減損の兆候判定を検討するに当たり、以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

システム受託開発に係る進捗度の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識に記載のとおり、会社はシステム受託開発サービスに係る履行義務は、一定の期間にわたり充足されると判断しており、開発期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。

当事業年度において、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益認識した金額は597,955千円であり、また当事業年度末の契約資産の残高は237,782千円である。

会社は、システム受託開発サービスに係るカスタマイズ作業を、社内又はアウトソースパートナーへの委託により実施しており、履行義務の充足に係る進捗度については、それぞれ下記のとおり見積っている。

・社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合

・アウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合

システム受託開発サービスの履行義務の充足に係る進捗度は、専門的な知識と経験に基づく開発責任者の見積りの要素が伴うことから、不確実性が存在する。

さらに、システム受託開発サービスは、顧客の要望に応じてカスタマイズ作業を実施することから、案件ごとの個別性が強く、不確実性は高くなる。

以上から、当監査法人は、システム受託開発売上高に係る進捗度の見積りの合理性が、当事業年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、システム受託開発売上高に係る進捗度の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、システム受託開発における履行義務の充足に係る進捗度の見積りに関する監査対応が新たに記載された。内部統制の評価として、アウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業の完成機能割合の評価に関する統制に焦点を当て、あわせて契約時の見積工数と実際工数の差異を検討して見積りの精度を評価したとしている。

（なし）

・アウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業について、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合に関する評価の適切性を担保するための統制

(2)前事業年度末時点で進行中であり、当事業年度中に完了したシステム受託開発サービスについて、契約締結時点の作業工数の見積りと実際工数とを比較し、その差異の内容を検討することにより、見積りの精度を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、当事業年度末時点で進行中のシステム受託開発サービスを対象とした監査手続が新たに記載された。管理表の更新記録の閲覧による工数見積りへの影響事項の確認、勤怠管理システムの工数と進捗度計算に用いた工数の整合性検証、委託先カスタマイズ作業の成果物のIT専門家関与による査閲が挙げられている。

（なし）

・会社の管理表の更新記録等を閲覧することにより、作業工数の見積りに影響を及ぼす事項の有無を確かめた。

・勤怠管理システムで記録された工数と進捗度を計算する際に用いた工数の整合性を検証した。

・アウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業について、ITの領域において専門知識を有する者を関与させ、完成した機能に関するテスト結果報告書等の成果物を査閲した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「(1)内部統制の理解」の項目が、今年は記載されていない。前年は自社開発ソフトウエアの減損の兆候判定プロセスに関連する内部統制を理解した旨が記されていた。

自社開発のソフトウエアの減損の兆候判定プロセスに関連する内部統制を理解した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「クラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエアの減損の兆候判定の検討」の項目が、当年の記載では削除されている。前年はグルーピング変更の事実確認、試算表との整合性検証、経営者への質問や取締役会議事録の閲覧などの監査手続が記載されていた。

クラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエアの減損の兆候判定が適切に実施されていることを確かめるため、主に以下の手続を実施した。

・ソフトウエアのグルーピングの変更が事実関係の変化に基づいて実施されていることを確かめるため、顧客からのメール及び今後の機能開発の一覧、会社ホームページの該当箇所を閲覧した。

・減損の兆候判定資料の作成元となる試算表数値と、減損の兆候判定資料との整合性を検証し、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスの有無を確かめた。

・使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、経営環境の著しい悪化の有無、市場価格の著しい下落の有無等を検討するため、経営者に質問を行うとともに、取締役会議事録を閲覧した。

（なし）