あすか製薬ホールディングス株式会社

製造・安定供給リスクに、原材料やエネルギー(石油化学製品・ナフサ等)の需給や国際情勢の影響を受け、供給逼迫・価格高騰・サプライチェーン寸断により製造コスト上昇や調達遅延が生じ得るとの記載が追加された。現時点で重大な影響はないとしつつ、調達先の分散や在庫管理の適正化などの対応策も新たに記載されている。

当社グループおよび提携先等の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停止等により、医薬品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、医薬品の製造に必要な原材料やエネルギーについては、石油化学製品(ナフサ等)の需給動向や国際情勢の変化等の影響を受ける可能性があります。現時点において重大な影響は生じておりませんが、将来的に供給逼迫や価格高騰、サプライチェーンの寸断等が発生した場合には、製造コストの上昇や原材料の調達遅延等により、安定供給に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、調達先の分散や在庫管理の適正化等に取り組み、様々なリスクを想定した供給体制の維持に努めております。

当社グループおよび提携先等の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停止等により、医薬品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループおよび提携先等の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停止等により、医薬品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、医薬品の製造に必要な原材料やエネルギーについては、石油化学製品(ナフサ等)の需給動向や国際情勢の変化等の影響を受ける可能性があります。現時点において重大な影響は生じておりませんが、将来的に供給逼迫や価格高騰、サプライチェーンの寸断等が発生した場合には、製造コストの上昇や原材料の調達遅延等により、安定供給に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、調達先の分散や在庫管理の適正化等に取り組み、様々なリスクを想定した供給体制の維持に努めております。

海外に関するリスクの項目に、ベトナムに製造拠点を有するHataphar社をはじめとする海外子会社・提携企業との製造・供給体制構築に関する記述が追加された。現地の政治・経済情勢、規制動向、為替変動に加え、地政学的リスクや各国の政策変更が生産活動やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性が新たに明記された。

海外での事業展開においては、現地の政治不安や経済情勢の急激な変化、法的規制の変更等、事業環境のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ベトナムに製造拠点を有するHataphar社をはじめとする海外子会社や提携企業と連携し、医薬品の製造および供給体制の構築を進めておりますが、現地の政治・経済情勢や社会環境の変化、規制動向、為替変動等の影響を受ける可能性があります。特に、地政学的リスクや各国の政策変更等により事業環境が変化した場合には、生産活動やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現地子会社や提携企業と定期的にリスク情報の収集・交換を実施し、適宜連携して対応することにより、リスクの低減に努めております。

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

海外での事業展開においては、現地の政治不安や経済情勢の急激な変化、法的規制の変更等、事業環境のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現地子会社や提携企業と定期的にリスク情報の収集・交換を実施し、適宜連携して対応することにより、リスクの低減に努めております。

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

海外での事業展開においては、現地の政治不安や経済情勢の急激な変化、法的規制の変更等、事業環境のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ベトナムに製造拠点を有するHataphar社をはじめとする海外子会社や提携企業と連携し、医薬品の製造および供給体制の構築を進めておりますが、現地の政治・経済情勢や社会環境の変化、規制動向、為替変動等の影響を受ける可能性があります。特に、地政学的リスクや各国の政策変更等により事業環境が変化した場合には、生産活動やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現地子会社や提携企業と定期的にリスク情報の収集・交換を実施し、適宜連携して対応することにより、リスクの低減に努めております。

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

Ha Tay Pharmaceutical社に係るKAMが、前期の「のれんの減損要否」から、暫定会計処理の確定に伴う取得原価配分の見直し（のれん4,361百万円が1,749百万円減少し2,611百万円）と無形資産評価を中心とする「株式取得に係るのれんの評価」に変更された。前期に記載されていた12,483百万円の減損損失への言及はなくなり、新たに持分法適用関連会社FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.のれん相当額の評価が別のKAMとして追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに係るのれんの評価の検討
Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company株式取得に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
あすか製薬ホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、連結子会社であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに係るのれんが4,361百万円計上されている。(重要な会計上の見積り)2.(1)に記載のとおり、当連結会計年度において当該会社の株式を追加取得し連結子会社化し投資と資本との間の差額であるのれんを計上している。のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。会社は(重要な会計上の見積り)2.(2)に記載のとおり、減損の検討の結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し12,483百万円を減損損失として子会社化関連損益に含めて計上している。あすか製薬ホールディングス株式会社の前連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに係るのれんが暫定的な会計処理により4,361百万円計上されていた。注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、当連結会計年度において暫定的な会計処理の確定により取得原価の配分額を見直した結果、のれんの金額4,361百万円は1,749百万円減少し、2,611百万円となっている。また、前連結会計年度末の流動資産のその他が39百万円、有形固定資産のその他が42百万円それぞれ減少し、商品及び製品が283百万円、無形固定資産のその他が4,970百万円、投資有価証券が338百万円、固定負債のその他が1,141百万円、非支配株主持分が2,618百万円それぞれ増加している。
当該のれんに減損の兆候が認められる場合には、減損の認識の要否が判定される。会社は当該確定処理において無形資産を識別するにあたり、評価方法等には高い専門性が求められるため、外部専門家による無形資産の価値評価を実施し、評価額の決定の基礎としている。また、取得原価に対し、のれんに配分された金額も多額であり当該のれんに減損の兆候が認められる場合には、減損の認識の要否が判定される。減損の認識の要否の判定においては、(重要な会計上の見積り)2.(2)に記載のとおり、同社の事業計画を基礎としているが、事業計画は経営者による重要な判断及び見積りを伴うものであり、見積りには不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、当該のれんが連結財務諸表において金額的重要性が高く、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに係るのれんの減損の要否の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。以上を踏まえ、当監査法人は、当該のれんが連結財務諸表において金額的重要性が高く、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company株式取得に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者によるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに係るのれんの減損の要否の判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、経営者によるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company株式取得に係るのれんの評価の妥当性を判断するため、主に以下の監査手続を実施した。
・当該のれんの減損の要否の判定に関連する内部統制を理解した。・取得原価の配分にあたり経営者が利用した評価の専門家による資産の評価方法等についてその妥当性を検討した。
・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得価額と企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債との差額がのれんの計上額になっているか否か検討した。・会社作成の取得原価の配分資料を検証し、網羅的に識別された資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分が正確になされ、その残余がのれんとして計上されていることを確かめた。
・将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び売上高成長率については、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較及び過去実績との比較等の趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討した。・のれんの償却期間について事業計画に基づく投資の回収期間との比較を実施した。
・将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び売上高成長率については、経営者への質問、過去実績との比較等の趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討する。また、過去の計画についてバックテストを実施することにより、将来計画の精度を検討した。
・担当部署等へのヒアリングや関連文書等の閲覧などをもとに減損の要否の判定の妥当性の検討を実施した。

FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.株式取得に係るのれん相当額の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
あすか製薬ホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、持分法適用の関連会社であるFTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.に係る関係会社株式が3,614百万円計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)3.(1)に記載のとおり、当該関係会社株式には、投資と資本との間の差額であるのれん相当額が含まれている。なお、会社は当連結会計年度末において、識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。
当該のれん相当額に減損の兆候が認められる場合には、減損の認識の要否が判定される。減損の認識の要否の判定においては、(重要な会計上の見積り)3.(2)に記載のとおり、同社の事業計画を基礎としているが、事業計画は経営者による重要な判断及び見積りを伴うものであり、見積りには不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、当該のれん相当額が連結財務諸表において金額的重要性が高く、FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.に係る関係会社株式に含まれるのれん相当額の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者によるFTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.株式取得に係るのれん相当額の評価の妥当性を判断するため、主に以下の監査手続を実施した。
・株式価値の評価技法の選択及び適用、並びに株式価値算定の主要な前提である割引率の算定の合理性を評価した。
・暫定的な会計処理によるのれん相当額が適切に算定されていることを確かめるため、取得価額と企業結合日に識別した資産との差額がのれん相当額となっているか否か検討した。
・のれん相当額の償却期間について事業計画に基づく投資の回収期間との比較を実施した。
・将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び売上高成長率については、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較及び過去実績との比較等の趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討する。また、過去の計画についてバックテストを実施することにより、将来計画の精度を検討した。
・担当部署等へのヒアリングや関連文書等の閲覧などをもとに減損の要否の判定の妥当性の検討を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに係るのれんの評価の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
あすか製薬ホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、連結子会社であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに係るのれんが4,361百万円計上されている。(重要な会計上の見積り)2.(1)に記載のとおり、当連結会計年度において当該会社の株式を追加取得し連結子会社化し投資と資本との間の差額であるのれんを計上している。のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。会社は(重要な会計上の見積り)2.(2)に記載のとおり、減損の検討の結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し12,483百万円を減損損失として子会社化関連損益に含めて計上している。
当該のれんに減損の兆候が認められる場合には、減損の認識の要否が判定される。減損の認識の要否の判定においては、(重要な会計上の見積り)2.(2)に記載のとおり、同社の事業計画を基礎としているが、事業計画は経営者による重要な判断及び見積りを伴うものであり、見積りには不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、当該のれんが連結財務諸表において金額的重要性が高く、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに係るのれんの減損の要否の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者によるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに係るのれんの減損の要否の判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・当該のれんの減損の要否の判定に関連する内部統制を理解した。
・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得価額と企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債との差額がのれんの計上額になっているか否か検討した。
・将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び売上高成長率については、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較及び過去実績との比較等の趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討した。また、過去の計画についてバックテストを実施することにより、将来計画の精度を検討した。
・株式価値の評価技法の選択及び適用、並びに株式価値算定の主要な前提である割引率の算定の合理性を評価した。
・担当部署等へのヒアリングや関連文書等の閲覧などをもとに減損の要否の判定の妥当性の検討を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company株式取得に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
あすか製薬ホールディングス株式会社の前連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに係るのれんが暫定的な会計処理により4,361百万円計上されていた。注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、当連結会計年度において暫定的な会計処理の確定により取得原価の配分額を見直した結果、のれんの金額4,361百万円は1,749百万円減少し、2,611百万円となっている。また、前連結会計年度末の流動資産のその他が39百万円、有形固定資産のその他が42百万円それぞれ減少し、商品及び製品が283百万円、無形固定資産のその他が4,970百万円、投資有価証券が338百万円、固定負債のその他が1,141百万円、非支配株主持分が2,618百万円それぞれ増加している。
会社は当該確定処理において無形資産を識別するにあたり、評価方法等には高い専門性が求められるため、外部専門家による無形資産の価値評価を実施し、評価額の決定の基礎としている。また、取得原価に対し、のれんに配分された金額も多額であり当該のれんに減損の兆候が認められる場合には、減損の認識の要否が判定される。減損の認識の要否の判定においては、(重要な会計上の見積り)2.(2)に記載のとおり、同社の事業計画を基礎としているが、事業計画は経営者による重要な判断及び見積りを伴うものであり、見積りには不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は、当該のれんが連結財務諸表において金額的重要性が高く、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company株式取得に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者によるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company株式取得に係るのれんの評価の妥当性を判断するため、主に以下の監査手続を実施した。
・取得原価の配分にあたり経営者が利用した評価の専門家による資産の評価方法等についてその妥当性を検討した。
・会社作成の取得原価の配分資料を検証し、網羅的に識別された資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分が正確になされ、その残余がのれんとして計上されていることを確かめた。
・のれんの償却期間について事業計画に基づく投資の回収期間との比較を実施した。
・将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び売上高成長率については、経営者への質問、過去実績との比較等の趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討する。また、過去の計画についてバックテストを実施することにより、将来計画の精度を検討した。
・担当部署等へのヒアリングや関連文書等の閲覧などをもとに減損の要否の判定の妥当性の検討を実施した。

FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.株式取得に係るのれん相当額の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
あすか製薬ホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、持分法適用の関連会社であるFTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.に係る関係会社株式が3,614百万円計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)3.(1)に記載のとおり、当該関係会社株式には、投資と資本との間の差額であるのれん相当額が含まれている。なお、会社は当連結会計年度末において、識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。
当該のれん相当額に減損の兆候が認められる場合には、減損の認識の要否が判定される。減損の認識の要否の判定においては、(重要な会計上の見積り)3.(2)に記載のとおり、同社の事業計画を基礎としているが、事業計画は経営者による重要な判断及び見積りを伴うものであり、見積りには不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、当該のれん相当額が連結財務諸表において金額的重要性が高く、FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.に係る関係会社株式に含まれるのれん相当額の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者によるFTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.株式取得に係るのれん相当額の評価の妥当性を判断するため、主に以下の監査手続を実施した。
・株式価値の評価技法の選択及び適用、並びに株式価値算定の主要な前提である割引率の算定の合理性を評価した。
・暫定的な会計処理によるのれん相当額が適切に算定されていることを確かめるため、取得価額と企業結合日に識別した資産との差額がのれん相当額となっているか否か検討した。
・のれん相当額の償却期間について事業計画に基づく投資の回収期間との比較を実施した。
・将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び売上高成長率については、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較及び過去実績との比較等の趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討する。また、過去の計画についてバックテストを実施することにより、将来計画の精度を検討した。
・担当部署等へのヒアリングや関連文書等の閲覧などをもとに減損の要否の判定の妥当性の検討を実施した。

情報セキュリティリスクの項目に、EDR導入やネットワーク強化などのサイバーセキュリティ対策、DX推進の一環としての体制整備、経済産業省のDX認定取得に関する記述が追加された。あわせて、サイバー攻撃の高度化・巧妙化により対策にもかかわらず障害や情報漏洩が発生しうる旨の記載も加わった。既存のリスク記載自体は変更されていない。

当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウイルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しておりますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、IT基盤の強化やデータ管理の高度化を進めるとともに、EDR(Endpoint Detection and Response)の導入やネットワーク強化などによりサイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の一環として情報セキュリティ体制の整備を進めており、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく認定を取得するなど、継続的な体制強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃の高度化や巧妙化等により、システム障害や情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウイルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しておりますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウイルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しておりますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、IT基盤の強化やデータ管理の高度化を進めるとともに、EDR(Endpoint Detection and Response)の導入やネットワーク強化などによりサイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の一環として情報セキュリティ体制の整備を進めており、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく認定を取得するなど、継続的な体制強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃の高度化や巧妙化等により、システム障害や情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。