株式会社ＡＳＮＯＶＡ

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「固定資産の減損判定における事業計画の妥当性」(有形固定資産、機材センター等)から、「のれん及び顧客関連資産の評価」に変更された。新たなKAMは、2025年4月にシンガポールのQool社を2,013,390千円で取得したことに伴い計上されたのれん965,130千円と顧客関連資産331,631千円の減損テストにおける事業計画・仮定の不確実性を対象としている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定のれん及び顧客関連資産の減損判定における事業計画の妥当性評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)の「のれん及び顧客関連資産の評価」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末、2025年4月1日付で、シンガポールにおいて、有形固定資産を8,520,167千円計上している。また、減損の兆候が識別された有形仮設トイレのレンタル及び衛生関連ソリューションサービスを展開しているQool Enviro Pte.Ltd.(以下、「Qool社」という。)の全株式を2,013,390千円で取得し、連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産は2,557,476千円と、有形固定資産の30%を占めており、減損損失を16,25にのれん965,130千円及び顧客関連資産331,631千円を計上している。

会社は、機材センターの新規出店にあたり、商圏人口・仮設工事業者数・競合状況等の立地条件や、地価・賃借料等の経済条件を基に、売上及び利益の業績予想、投資回収期間等を勘案して出店の可否を決定している。
機材センターの開設の際には、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せした額で土地を取得するケースも多い。

会社は、固定資産の減損判定において、管理会計上の事業所区分及び賃貸物件を当該のれん及び顧客関連資産について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別し、Qool社を資産グルーピングプとしている。減損の兆候判定において、土地の取得価額が公示価格と比べて高いことから、業績に関わらず毎期減損の兆候が存在する機材センターが複数ある。また、(企業結合に関する注記)に記載されているとおり、工事事業を譲渡しており、固定資産の用途変更減損損失を認識するかどうかの判定(以下、減損テスト)を行っている。
減損テストに使用される割引前将来キャッシュ・フローは、株式会社ASNOVAの経営者により賃貸物件となったため、固定資産の減損の兆候に該当している。

固定資産の減損判定を行う上での承認された事業計画の見積りにおいて、事業所区分別の売上高の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出されており、賃貸物件の収入の予測は契約に基づいて算出を基礎として見積もられている。Qool社の主な売上は、建設現場に設置される仮設トイレの長期レンタル収入に加え、F1レースや選挙等のイベントに係る短期レンタル収入から構成されている。管理本部は当該需要見通しについて営業部のヒアリング結果や外部市場予測データとの整合等を踏まえ、合理的に達成可能性のあるこれらはシンガポール国内の建設投資やインフラ整備、イベント開催状況等の経済活動の水準に依存している。そのため、Qool社の事業計画を策定し、取締役会での承認を受ける。

機材センターの増加につれて競合の可能性が高まる一方で、土地の取得価額が公示価格よりも高くは、シンガポールの安定的な経済成長率を前提として、シンガポールにおけるインフレ率の将来予測、利益率、設備投資額等に仮定を用いて策定されている。それらが合理的でない場合、減損損失の計上となった場合に連結財務諸表に与える影響が大きい。また、事業計画における成長率の設定は不確実性を伴う。
賃貸物件の正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定している。

の要否にかかる判断を誤る可能性がある。
のれん及び顧客関連資産の金額的重要性が高く、減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の見積り及び当該見積りに使用された仮定は、及びその前提となる仮定については見積りの不確実性や経営者によるの主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であるうことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定のれん及び顧客関連資産の減損判定における事業計画の妥当性評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損判定における事業計画の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、有形固定資産を8,520,167千円計上している。また、減損の兆候が識別された有形固定資産は2,557,476千円と、有形固定資産の30%を占めており、減損損失を16,251千円計上している。

会社は、機材センターの新規出店にあたり、商圏人口・仮設工事業者数・競合状況等の立地条件や、地価・賃借料等の経済条件を基に、売上及び利益の業績予想、投資回収期間等を勘案して出店の可否を決定している。
機材センターの開設の際には、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せした額で土地を取得するケースも多い。

会社は、固定資産の減損判定において、管理会計上の事業所区分及び賃貸物件を資産グルーピングとしている。減損の兆候判定において、土地の取得価額が公示価格と比べて高いことから、業績に関わらず毎期減損の兆候が存在する機材センターが複数ある。また、(企業結合に関する注記)に記載されているとおり、工事事業を譲渡しており、固定資産の用途変更により賃貸物件となったため、固定資産の減損の兆候に該当している。

固定資産の減損判定を行う上での事業計画の見積りにおいて、事業所区分別の売上高の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出されており、賃貸物件の収入の予測は契約に基づいて算出されている。管理本部は当該需要見通しについて営業部のヒアリング結果や外部市場予測データとの整合等を踏まえ、合理的に達成可能性のある事業計画を策定し、取締役会での承認を受ける。

機材センターの増加につれて競合の可能性が高まる一方で、土地の取得価額が公示価格よりも高く、減損損失の計上となった場合に連結財務諸表に与える影響が大きい。また、事業計画における成長率の設定は不確実性を伴う。
賃貸物件の正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定している。

事業計画の見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。
当監査法人は、固定資産の減損判定における事業計画の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)の「のれん及び顧客関連資産の評価」に記載されているとおり、会社は、2025年4月1日付で、シンガポールにおいて仮設トイレのレンタル及び衛生関連ソリューションサービスを展開しているQool Enviro Pte.Ltd.(以下、「Qool社」という。)の全株式を2,013,390千円で取得し、連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産にのれん965,130千円及び顧客関連資産331,631千円を計上している。
会社は、当該のれん及び顧客関連資産について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別し、Qool社を資産グループとして減損損失を認識するかどうかの判定(以下、減損テスト)を行っている。
減損テストに使用される割引前将来キャッシュ・フローは、株式会社ASNOVAの経営者により承認された事業計画を基礎として見積もられている。Qool社の主な売上は、建設現場に設置される仮設トイレの長期レンタル収入に加え、F1レースや選挙等のイベントに係る短期レンタル収入から構成されている。これらはシンガポール国内の建設投資やインフラ整備、イベント開催状況等の経済活動の水準に依存している。そのため、Qool社の事業計画は、シンガポールの安定的な経済成長率を前提として、シンガポールにおけるインフレ率の将来予測、利益率、設備投資額等に仮定を用いて策定されている。それらが合理的でない場合、減損損失の計上の要否にかかる判断を誤る可能性がある。
のれん及び顧客関連資産の金額的重要性が高く、減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及びその前提となる仮定については見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制の検討において、前年は機材センターの土地取得の意思決定、事業計画のうち売上および機材仕入の見積り、固定資産の減損判定が対象だったが、今年は事業計画策定プロセス全般と、のれん及び顧客関連資産の減損判定に変更された。土地取得に関する記載は削除され、減損判定の対象が固定資産全般からのれん及び顧客関連資産へ移っている。

・機材センターの土地取得について取締役会の意思決定資料を閲覧し、意思決定にかかる内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・●事業計画策定プロセスのうち、特に売上(市場の需要見通しや近隣の競合状況の見通し)及び売上に必要な機材仕入の見積りにについて、取締役会資料の閲覧及び管理本部長へのヒアリングを通じて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・固定●のれん及び顧客関連資産の減損判定について、経理部へのヒアリング及び判定資料閲覧により、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・機材センターの土地取得について取締役会の意思決定資料を閲覧し、意思決定にかかる内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・事業計画策定プロセスのうち、特に売上(市場の需要見通しや近隣の競合状況の見通し)及び売上に必要な機材仕入の見積りについて、取締役会資料の閲覧及び管理本部長へのヒアリングを通じて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・固定資産の減損判定について、経理部へのヒアリング及び判定資料閲覧により、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

●事業計画策定プロセスについて、取締役会資料の閲覧及び管理本部長へのヒアリングを通じて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
●のれん及び顧客関連資産の減損判定について、経理部へのヒアリング及び判定資料閲覧により、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討」という監査手続の項目が新たに記載された。事業計画と経営者承認の整合性の確認に加え、インフレ率・利益率・設備投資額という重要な仮定の検証手続、および取得時の事業計画と実績との比較による見積りの信頼性評価が記述されている。

（なし）

●将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事業計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
●事業計画において経営者が採用した重要な仮定について以下の監査手続を実施した。
・ インフレ率の将来予測については、IMFが公表するシンガポールの中長期のインフレ率予測と比較することにより妥当性を評価した。
・ 利益率については、過去5年間の税引前利益率の実績水準および翌年度の予算と比較することにより、事業計画で用いられている利益率の合理性を確認した。
・ 設備投資額については、今後の重要な設備投資計画の有無に関する経営者への質問ならびに子会社往査時に入手した情報と照合することにより、その前提の合理性を検討した。
●経営者による見積りの信頼性を評価するため、取得時の事業計画と実績との比較を実施し、識別している重要な仮定以外に考慮すべき事項の有無について検討した。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、固定資産減損に係る「見積りに係る重要な仮定の合理性の評価の検証」の記載（機材センターの事業計画の不確実性評価、複数シナリオでの感応度分析、不動産鑑定評価額の妥当性確認、減損損失額の再計算など）が当期は削除されている。

・固定資産減損の認識判定における機材センターの事業計画について、新たな販売ルートにおける引き合いの状況等を含めて経営者と議論し、前期策定した事業計画と当期実績の比較や 当期策定した翌期事業計画と当期実績の比較、過去の新規出店後の成長率との比較を実施することで、事業計画の不確実性の評価について検討した。
・会社が想定した事業計画に対して、複数シナリオに基づく見積りに対する感応度分析を行った。
・賃貸物件の正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基準に算定されており、内部専門家を関与させて評価額の妥当性を確かめた。
・減損損失を計上した資産グループについては、減損損失計上額に誤りがないか再計算を行った。

（なし）

前年は「レンタル関連事業の単一セグメント」として記載を省略していたが、今年は国内足場レンタル事業、海外足場レンタル事業、海外その他レンタル事業の3つを報告セグメントとする記載に変更された。セグメントの区分方法と報告セグメントの定義が新たに記載されている。

当社は、レンタル関連事業の単一グループの報告セグメントであは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、記載を省略に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、日本国内における仮設機材のレンタル及び販売を行う「国内足場レンタル事業」、日本国外における仮設機材のレンタル及び販売を行う「海外足場レンタル事業」、日本国外における仮設機材以外のレンタル及び販売を行う「海外その他レンタル事業」の3つを報告セグメントとしております。

当社は、レンタル関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、日本国内における仮設機材のレンタル及び販売を行う「国内足場レンタル事業」、日本国外における仮設機材のレンタル及び販売を行う「海外足場レンタル事業」、日本国外における仮設機材以外のレンタル及び販売を行う「海外その他レンタル事業」の3つを報告セグメントとしております。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用による会計方針の変更が記載され、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。今年は「該当事項はありません。」との記載に変わり、会計方針の変更の記載自体がなくなった。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響該当事項はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

建設投資動向リスクの記載から「レンタル関連事業の単一セグメントにて業務運営を行う」という修飾句が削除され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとの結論部分のみとなった。発生可能性(低)・影響度(大)などの評価やリスク内容自体に変更はない。

当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が変動し、仮設機材のレンタル需要が落ち込んだ場合には、レンタル関連事業の単一セグメントにて業務運営を行う当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が変動し、仮設機材のレンタル需要が落ち込んだ場合には、レンタル関連事業の単一セグメントにて業務運営を行う当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が変動し、仮設機材のレンタル需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

有利子負債依存リスクの本文は変わらず、比較表が2025年3月期・2026年3月期の数値に更新された。有利子負債残高は9,610,215千円から7,734,435千円へ、対総資産比率は74.2%から67.7%へ低下し、自己資本比率は23.0%から26.0%に上昇した。一方、支払利息は46,731千円から103,240千円に増加した。

当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

20245年3月期(千円)
20256年3月期(千円)
有利子負債残高
(対総資産額比率)
5,861,304
(62.49,610,215
(74.2%)
9,610,217,734,435
(74.267.7%)
純資産額
(自己資本比率)
3,027,405
(32.32,979,071
(23.0%)
2,979,0714,616
(236.0%)
総資産額
9,386,352
12,958,939
支払利息
19,068
11,429,798
支払利息
46,731
103,240

(注) 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)、リース債務(1年内返済予定のものを含む)の合計であります。

当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2024年3月期(千円)
2025年3月期(千円)
有利子負債残高
(対総資産額比率)
5,861,304
(62.4%)
9,610,215
(74.2%)
純資産額
(自己資本比率)
3,027,405
(32.3%)
2,979,071
(23.0%)
総資産額
9,386,352
12,958,939
支払利息
19,068
46,731

(注) 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)、リース債務(1年内返済予定のものを含む)の合計であります。

当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025年3月期(千円)
2026年3月期(千円)
有利子負債残高
(対総資産額比率)
9,610,215
(74.2%)
7,734,435
(67.7%)
純資産額
(自己資本比率)
2,979,071
(23.0%)
2,974,616
(26.0%)
総資産額
12,958,939
11,429,798
支払利息
46,731
103,240

(注) 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)、リース債務(1年内返済予定のものを含む)の合計であります。

冒頭の「機材センターの新規出店を重要な経営戦略の一つと位置づけております」という一文が削除され、出店可否の判断基準以降の記載から始まる形になった。減損損失や退店に関するリスクの内容、発生可能性・影響度の評価は変更されていない。

当社グループは、機材センターの新規出店を重要な経営戦略の一つと位置づけております。機材センターの新規出店に当たっては、商圏人口・仮設工事業者数・競合店状況等の立地条件や地価・賃借料等の経済条件を基に、売上及び利益等の業績予想、投資回収年数等を勘案し出店の可否を決定しております。しかし、出店した機材センターが当初の計画通りの収益を計上できず、業績の回復が図れない場合には、減損会計の適用により減損損失を計上することを余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、退店等撤退する場合には、当該機材センターにおいて収益を獲得する機会を逸することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、機材センターの土地を取得する際は、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せするケースも多いため、当該収益性が低下した場合に、使用価値で投資回収できず正味売却価額を回収可能価額として評価せざるを得ない状況となり、減損損失を余儀なくされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、機材センターの新規出店を重要な経営戦略の一つと位置づけております。機材センターの新規出店に当たっては、商圏人口・仮設工事業者数・競合店状況等の立地条件や地価・賃借料等の経済条件を基に、売上及び利益等の業績予想、投資回収年数等を勘案し出店の可否を決定しております。しかし、出店した機材センターが当初の計画通りの収益を計上できず、業績の回復が図れない場合には、減損会計の適用により減損損失を計上することを余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、退店等撤退する場合には、当該機材センターにおいて収益を獲得する機会を逸することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、機材センターの土地を取得する際は、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せするケースも多いため、当該収益性が低下した場合に、使用価値で投資回収できず正味売却価額を回収可能価額として評価せざるを得ない状況となり、減損損失を余儀なくされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、機材センターの新規出店に当たっては、商圏人口・仮設工事業者数・競合店状況等の立地条件や地価・賃借料等の経済条件を基に、売上及び利益等の業績予想、投資回収年数等を勘案し出店の可否を決定しております。しかし、出店した機材センターが当初の計画通りの収益を計上できず、業績の回復が図れない場合には、減損会計の適用により減損損失を計上することを余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、退店等撤退する場合には、当該機材センターにおいて収益を獲得する機会を逸することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、機材センターの土地を取得する際は、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せするケースも多いため、当該収益性が低下した場合に、使用価値で投資回収できず正味売却価額を回収可能価額として評価せざるを得ない状況となり、減損損失を余儀なくされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク記載の本文は変わらず、参考として掲載されている四半期ごとの売上高・営業利益(損失)の表が2025年3月期から2026年3月期の実績に更新された。金額単位も百万円から千円表記に変更されている。

当社の顧客である中小足場施工業者における受注案件の納期は3月末に集中する傾向にあり、その前段階で必要となる足場の施工は納期よりも前に行われるため、当社の売上高は第3四半期に偏重する傾向がありますが、仮設機材から生じる減価償却費や機材センター運営費用の多くは売上高に関わらず生じる固定費用であるため、売上高の低迷等により営業損失が発生する可能性があります。
(参考)20256年3月期 四半期ごとの売上高及び営業利益(損失)
(金額単位:百万千円)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
943
1,02602,918
1,17318,869
1,116404,100
1,289,292
営業利益(損失)
△35
17121,975
28,768
118
△522,704
△14,070

当社の顧客である中小足場施工業者における受注案件の納期は3月末に集中する傾向にあり、その前段階で必要となる足場の施工は納期よりも前に行われるため、当社の売上高は第3四半期に偏重する傾向がありますが、仮設機材から生じる減価償却費や機材センター運営費用の多くは売上高に関わらず生じる固定費用であるため、売上高の低迷等により営業損失が発生する可能性があります。
(参考)2025年3月期 四半期ごとの売上高及び営業利益(損失)
(金額単位:百万円)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
943
1,026
1,179
1,116
営業利益(損失)
△35
17
118
△52

当社の顧客である中小足場施工業者における受注案件の納期は3月末に集中する傾向にあり、その前段階で必要となる足場の施工は納期よりも前に行われるため、当社の売上高は第3四半期に偏重する傾向がありますが、仮設機材から生じる減価償却費や機材センター運営費用の多くは売上高に関わらず生じる固定費用であるため、売上高の低迷等により営業損失が発生する可能性があります。
(参考)2026年3月期 四半期ごとの売上高及び営業利益(損失)
(金額単位:千円)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
902,918
1,318,869
1,404,100
1,289,292
営業利益(損失)
△121,975
28,768
112,704
△14,070