日本情報クリエイト株式会社

事業等のリスクに「(3)AI及びデータ活用に関するリスク」が新設された。AI出力の正確性・公平性が保証されず誤情報や不適切コンテンツが生じる可能性、AIの学習・利用に伴う個人情報・機密情報・著作権等の第三者の権利問題の可能性が記載され、社内ルール整備等の取組を行うものの、顕在化すれば信用・事業・財政状態・経営成績に影響し得るとしている。

（なし）

当社は、製品・サービスの付加価値向上及び業務効率化を目的として、AI及びデータの活用を推進しております。AIを活用した機能については、出力内容の正確性、完全性又は公平性が保証されない場合があり、誤った情報の出力、意図しない判断又は不適切なコンテンツの生成等が生じる可能性があります。また、AIの学習又は利用に関して、個人情報、機密情報、著作権その他の第三者の権利に関する問題が発生する可能性があります。
当社は、AIの利用に関する社内ルールの整備、利用範囲及び出力内容の確認、情報管理並びに法令・技術動向の把握等に取り組んでおりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社の信用、事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティリスクの記載が具体化され、脅威としてサイバー攻撃、マルウェア、ランサムウェア、委託先経由の攻撃、システムの脆弱性などが新たに列挙された。また、事象発生時の影響として、原因調査・システム復旧・顧客対応・再発防止等の多額の費用、行政処分、事業活動への影響が追記された。

当社では、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ISMS(ISO27001)認証を取得し、「情報セキュリティ管理規程」や「個人情報保護基本規程」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、従業員に対する情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア、ランサムウェア、委託先を経由した攻撃、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意脆弱性、役職員の過失又は不正行為等によるり、情報の漏洩えい、消失、改ざん又は不正利用等が発生する可能性があります。このような事象が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には原因調査、システム復旧、顧客対応、再発防止等に多額の費用を要するほか、損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、行政処分及び信用の低下等により、当社の事業活動、財政状態およ及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ISMS(ISO27001)認証を取得し、「情報セキュリティ管理規程」や「個人情報保護基本規程」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、従業員に対する情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ISMS(ISO27001)認証を取得し、「情報セキュリティ管理規程」や「個人情報保護基本規程」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、従業員に対する情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア、ランサムウェア、委託先を経由した攻撃、システムの脆弱性、役職員の過失又は不正行為等により、情報の漏えい、消失、改ざん又は不正利用が発生する可能性があります。このような事象が発生した場合、原因調査、システム復旧、顧客対応、再発防止等に多額の費用を要するほか、損害賠償、行政処分及び信用の低下等により、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

知的財産の管理に関するリスクの末尾に、生成AIの利用やAIを活用した製品・サービスの提供に関して、学習データ、入力情報又は生成物に係る著作権その他の権利関係が問題となる可能性があるとの記載が追加された。あわせて「及び」の表記変更(財政状態及び経営成績)があるが、実質的な変更はない。

当社では、商標権をはじめとして当社の事業に必要な知的財産権の確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利または利益を侵害しないよう努めており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。しかしながら、当社が予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社が損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社の財政状態およ及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、生成AIの利用又はAIを活用した製品・サービスの提供に関して、学習データ、入力情報又は生成物に係る著作権その他の権利関係が問題となる可能性があります。

当社では、商標権をはじめとして当社の事業に必要な知的財産権の確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利または利益を侵害しないよう努めており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。しかしながら、当社が予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社が損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、商標権をはじめとして当社の事業に必要な知的財産権の確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利または利益を侵害しないよう努めており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。しかしながら、当社が予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社が損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、生成AIの利用又はAIを活用した製品・サービスの提供に関して、学習データ、入力情報又は生成物に係る著作権その他の権利関係が問題となる可能性があります。

事業等のリスクに「(15)ソフトウェア開発投資及び資産性に関するリスク」が新規に追加された。開発費用の計画超過や販売・利用が計画を下回った場合に、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損損失計上や償却費負担の増加が財政状態及び経営成績に影響し得ること、収益認識の時期・金額が想定と異なる可能性があることが記載されている。

（なし）

当社は、既存製品の機能強化及び新たな製品・サービスの開発のため、ソフトウェア開発への投資を行っております。開発の長期化、仕様変更、技術的な問題、人件費及び外注費の増加等により、開発費用が当初計画を上回る可能性があります。また、開発したソフトウェアの販売又は利用が計画を下回った場合、期待した収益を獲得できない可能性があります。このような場合、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について減損損失を計上し、又は将来の償却費負担が収益を圧迫することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、サービスの提供時期、契約条件又は取引形態の変更等により、収益認識の時期又は金額が当初の想定と異なる可能性があります。

前年に記載されていた「(18)ソフトウエア仮勘定の資産性の評価や収益計上について」のリスク項目が、今年は削除された。前年は、業者間物件流通サービス用ソフトウエアの開発遅延や開発費用の増加、販売計画の下方修正が業績に影響し得ると記載していた。

当社が開発中の業者間物件流通サービス提供のためのソフトウエアに関して、開発計画よりもリリースが遅延する場合や開発費用が多額となる場合、また、販売計画を大きく下方修正する場合、業績等に影響を与える可能性があります。

（なし）

競争環境・技術革新リスクの記載が拡充され、クラウドサービス、生成AI、データ分析といった具体的な技術名と新規事業者の継続的な市場参入への言及が追加された。顧客獲得・維持が困難となる可能性や、顧客要望の製品企画への反映、AI・データ活用の研究開発といった取組の記述も加わり、従来の製品陳腐化・価格引下げの記載は表現が整理された。

当社が属する業界においては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するために、開発部門では既存製品の改良および研究開発に取り組んで情報サービス業界では、クラウドサービス、生成AI、データ分析その他の技術が急速に進展しており、新たな製品・サービスや事業者が継続的に市場へ参入しております。しかしながら、想定以上の当社が技術革新により新技術および新や顧客ニーズの変化に適切に対応できない場合、又は競合他社が当社よりも優れた機能、価格若しくは利便性を有する製品・サービスが普及を提供した場合には、当社が提供する製品・サービス等が陳腐化し、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼすの競争力が低下し、顧客の獲得又は維持が困難となる可能性があります。また、当社の競合先との競争激化による製品価格の引下げや競合他社当社は、顧客から得られる要望や利用状況を製品企画及び開発へ反映するとともに、既存製品の性能強化が進んだ継続的な改善並びにAI及びデータを活用した新たな機能・サービスの研究開発に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みが想定した成果を上げない場合、同様に当社の財政状態およ及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社が属する業界においては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するために、開発部門では既存製品の改良および研究開発に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の技術革新により新技術および新サービスが普及した場合には、当社が提供する製品・サービス等が陳腐化し、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の競合先との競争激化による製品価格の引下げや競合他社製品の性能強化が進んだ場合、同様に当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社が属する情報サービス業界では、クラウドサービス、生成AI、データ分析その他の技術が急速に進展しており、新たな製品・サービスや事業者が継続的に市場へ参入しております。当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適切に対応できない場合、又は競合他社が当社よりも優れた機能、価格若しくは利便性を有する製品・サービスを提供した場合、当社製品・サービスの競争力が低下し、顧客の獲得又は維持が困難となる可能性があります。当社は、顧客から得られる要望や利用状況を製品企画及び開発へ反映するとともに、既存製品の継続的な改善並びにAI及びデータを活用した新たな機能・サービスの研究開発に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みが想定した成果を上げない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

人材リスクの記載が、技術者・営業人員中心の説明から、開発、AI・データ、プロダクト企画、カスタマーサクセス等を含む幅広い分野の専門人材へと拡張された。人材獲得競争の激化や労働人口の減少、製品開発の遅延やサービス品質の低下といった具体的な影響の例示が追加され、採用強化・育成・職場環境整備などの取組の記述も新たに加わった。

当社事業のが事業を継続的な発展および急速なに成長させ、技術革新への対応およびサービスの普及には、優秀な人材の確保および育成が不可欠であることから、技術者および営業人員(及び顧客ニーズの変化に対応するためには、開発、AI・データ、プロダクト企画、営業、カスタマーコンサルタント)を中心とした採用およサクセス、管理部門その他の各分野における専門性の高い人材の確保及び育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であが重要となります。今後において人材採用が困難となる人材獲得競争の激化、労働人口の減少等により必要な人材を十分に確保できない場合、または在籍する又は人材の流出が生じた場合、当社事業の円滑な運営および拡大に支障をきたす製品開発の遅延、サービス品質の低下、事業拡大の停滞等が生じる可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持しまたは育成するまた、人材の採用、処遇、育成及び定着のための費用が増加する可能性もあり、これらに起因して想定以上に増加した場合、当社の財政状態およ及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、採用活動の強化、人材育成、能力開発、働きやすい職場環境の整備及び多様な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでおります。

当社事業の継続的な発展および急速な技術革新への対応およびサービスの普及には、優秀な人材の確保および育成が不可欠であることから、技術者および営業人員(カスタマーコンサルタント)を中心とした採用および育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。今後において人材採用が困難となる場合、または在籍する人材の流出が生じた場合、当社事業の円滑な運営および拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持しまたは育成するための費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社が事業を継続的に成長させ、技術革新及び顧客ニーズの変化に対応するためには、開発、AI・データ、プロダクト企画、営業、カスタマーサクセス、管理部門その他の各分野における専門性の高い人材の確保及び育成が重要となります。人材獲得競争の激化、労働人口の減少等により必要な人材を十分に確保できない場合、又は人材の流出が生じた場合、製品開発の遅延、サービス品質の低下、事業拡大の停滞等が生じる可能性があります。また、人材の採用、処遇、育成及び定着のための費用が想定以上に増加した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、採用活動の強化、人材育成、能力開発、働きやすい職場環境の整備及び多様な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでおります。

経営戦略・事業計画の達成リスクの記載が改訂され、従来の中期ビジョンや「リアプロBB」「リアプロ」への言及が削除され、業務支援システム・物件流通サービスを基盤とした成長戦略（AI・データ活用等）の記載に置き換わった。新たに、新製品開発・普及、価格改定等の施策の遅延や、事業環境・競争環境・技術動向・法規制の変化により戦略・計画の変更が必要となる可能性が追記された。

当社では、当社が掲げる中期ビジョンである「テクノロジーでは、不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を達成するためには、事業者向けの業務支援システム及び業者間物件流通サービス「リアプロBB」「リアプロ」により顧客基盤を拡大し、構築した基盤に、有償を基盤として、顧客基盤の拡大、既存顧客への付加価値サービスをアップセル・クロスセルしていく戦略を実行の提供、AI及びデータの活用等による事業成長を目指しております。しかしながら、想定通りに顧客基盤が拡大し新規顧客の獲得、既存顧客へのアップセル・クロスセル、新製品・サービスの開発及び普及、価格改定その他の施策が計画どおりに進まない場合や、構築した基盤に投下する有償サービスの効果が得られない場合には、中期経営計画が達成できない可能性や、売上高及び利益が計画を下回る可能性があります。また、事業環境、競争環境、技術動向、顧客ニーズ又は法規制等が想定と異なって変化した場合、戦略又は事業計画の変更が必要となり、当社の財政状態およ及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、当社が掲げる中期ビジョンである「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を達成するためには、業者間物件流通サービス「リアプロBB」「リアプロ」により顧客基盤を拡大し、構築した基盤に、有償サービスをアップセル・クロスセルしていく戦略を実行しております。しかしながら、想定通りに顧客基盤が拡大しない場合や、構築した基盤に投下する有償サービスの効果が得られない場合には、中期経営計画が達成できない可能性や、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、不動産事業者向けの業務支援システム及び業者間物件流通サービスを基盤として、顧客基盤の拡大、既存顧客への付加価値サービスの提供、AI及びデータの活用等による事業成長を目指しております。しかしながら、新規顧客の獲得、既存顧客へのアップセル・クロスセル、新製品・サービスの開発及び普及、価格改定その他の施策が計画どおりに進まない場合、売上高及び利益が計画を下回る可能性があります。また、事業環境、競争環境、技術動向、顧客ニーズ又は法規制等が想定と異なって変化した場合、戦略又は事業計画の変更が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業継続リスクの記載が書き直され、従来の台風・霧島山系の噴火・日向灘地震といった地域固有の自然災害の具体例が、地震・津波・火山噴火・台風・豪雨などの一般的な列挙に置き換えられた。新たに感染症の大規模流行、戦争、テロ、社会インフラの停止が対象事象に加えられ、事業継続体制の整備、データのバックアップ、リモート環境の活用といった対応策の記述も追加された。

当社本社(の宮崎本社)が属する及び各営業拠点の所在地域においては、温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の、地震、津波、火山噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等の台風、豪雨その他の大規模な自然災害により、本社機能の全部または一部の継続が困難となり、売上の減少およびソフトウエア開発の遅延などが発生した場合、役職員の安全、事業拠点、通信・電力等のインフラ又は取引先の事業活動に影響が生じる可能性があります。特に、宮崎本社の機能が長期間停止した場合、製品開発、顧客対応、管理業務その他の事業活動に支障が生じ、財政状態および経営成績に影響が及ぶおそれる可能性があります。また、営業拠点の周辺地域において大地震や台風等の自然災害が想定を大きく上回る規模で感染症の大規模な流行、戦争、テロ、社会インフラの停止その他の事象が発生した場合にはも、当社又は取引先の事業活動に影響を及ぼしが制約される可能性があります。当社は、事業継続に必要な体制の整備、データのバックアップ、リモート環境の活用等に努めておりますが、被害の規模又は期間によっては、当社の財政状態およ及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社本社(宮崎本社)が属する地域においては、温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等の自然災害により、本社機能の全部または一部の継続が困難となり、売上の減少およびソフトウエア開発の遅延などが生じ、財政状態および経営成績に影響が及ぶおそれがあります。また、営業拠点の周辺地域において大地震や台風等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、当社の事業活動に影響を及ぼし当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の宮崎本社及び各営業拠点の所在地域において、地震、津波、火山噴火、台風、豪雨その他の大規模な自然災害が発生した場合、役職員の安全、事業拠点、通信・電力等のインフラ又は取引先の事業活動に影響が生じる可能性があります。特に、宮崎本社の機能が長期間停止した場合、製品開発、顧客対応、管理業務その他の事業活動に支障が生じる可能性があります。また、感染症の大規模な流行、戦争、テロ、社会インフラの停止その他の事象が発生した場合も、当社又は取引先の事業活動が制約される可能性があります。当社は、事業継続に必要な体制の整備、データのバックアップ、リモート環境の活用等に努めておりますが、被害の規模又は期間によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新株予約権行使による希薄化リスクの記載で、基準日が2025年6月30日から2026年6月30日に更新され、潜在株式数が170,000株から118,000株に、発行済株式総数が14,360,440株から14,412,440株に変更された。潜在株式比率は1.2%から0.8%に低下している。その他は「および」を「及び」とする表記変更のみで、リスクの内容自体に変更はない。

当社は、当社役員およ及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員およ及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値およ及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計事業年度末(20256年6月30日)における新株予約権による潜在株式数は17018,000株であり、発行済株式総数14,360412,440株の1.20.8% に相当します。新株予約権の詳細は、「第一部 企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。

当社は、当社役員および従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員および従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末(2025年6月30日)における新株予約権による潜在株式数は170,000株であり、発行済株式総数14,360,440株の1.2% に相当します。新株予約権の詳細は、「第一部 企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末(2026年6月30日)における新株予約権による潜在株式数は118,000株であり、発行済株式総数14,412,440株の0.8% に相当します。新株予約権の詳細は、「第一部 企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。

代表取締役会長の米津健一氏および資産管理会社である株式会社NJCの所有割合が、発行済株式総数の68.73%から59.83%に低下した。その他の記載は「および」から「及び」への表記変更程度で、リスクの内容や方針に変更はない。

当社の代表取締役会長である米津健一およ及び同氏の資産管理会社である株式会社NJCが、本書提出日の前月末現在で発行済株式総数の68.759.83% を所有しており、引続き大株主となる見込みです。
同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役会長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格およ及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社の代表取締役会長である米津健一および同氏の資産管理会社である株式会社NJCが、本書提出日の前月末現在で発行済株式総数の68.73% を所有しており、引続き大株主となる見込みです。
同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役会長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格および流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社の代表取締役会長である米津健一及び同氏の資産管理会社である株式会社NJCが、本書提出日の前月末現在で発行済株式総数の59.83% を所有しており、引続き大株主となる見込みです。
同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役会長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクから「(13)配当政策について」の項目が削除された。前年は、内部留保を確保しつつ業績の成長に見合った安定的かつ継続的な配当を行う基本方針と、各期の財政状態・経営成績を勘案して利益還元を検討する旨が記載されていた。

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。したがって、各期の財政状態および経営成績を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存であります。

（なし）

KAMの対象は引き続き売上高の実在性及び期間帰属であるが、連結財務諸表の監査から個別財務諸表の監査に記載が変わり、売上高(5,075,325千円→5,472,633千円)や契約負債(902,174千円→1,008,702千円)等の数値が更新された。収益認識の記述は、製品販売を検収時点での認識、サービス提供を契約期間にわたる時の経過に応じた認識とする具体的な説明に改められ、新3カ年計画の公表時期も2024年9月から8月に変更されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計事業年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は不動産業界に対して一気通貫のITソリューションとなる複数のクラウドサービスの提供を中心とした単一の事業セグメントであり、連結損益計算書上、売上高5,075,325472,633千円を計上しており、そのうち会社の売上高は4,892,537千円であいる。また、サブスクリプション型のサービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価のうち、履行義務が充足又は受け取る期限が到来していない収益を、連結る対価を、貸借対照表上、契約負債902,174千円をとして1,008,702千円計上しており、そのうち会社の契約負債は同額であいる。
会社の売上高及び契約負債は、上記のとおり連結損益計算書及び連結貸借対照表のそれぞれの勘定科目の金額の大半を占め、さらに会社は、2024年98月に公表した新3カ年計画において売上高を経営指標として設定していることから、会社の売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。
当該収益の認識は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益およ会計方針)6.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の販売については、製品の提供が完了し、請求可能となっ顧客が製品を検収した時点、一方で収益を認識している。また、サービスの提供については、役務契約期間にわたり継続的にサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務が一定の期間にわたり充足されることから、契約期間にわたり時の経過に応じて収益を認識している。
会社の収益認識の基礎となる売上高の受注プロセス及び計上プロセスには、ITシステムによる自動処理に加えて、手作業による売上高の仕訳入力も含まれること、製品及びサービスの対象物が無形の資産であり客観的に実態を確認することが難しいことから、売上高の実在性や期間帰属の観点から不適切な売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。
以上より、売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きく、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあ当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は不動産業界に対して一気通貫のITソリューションとなる複数のクラウドサービスの提供を中心とした単一の事業セグメントであり、連結損益計算書上、売上高5,075,325千円を計上しており、そのうち会社の売上高は4,892,537千円である。また、サブスクリプション型のサービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価のうち、履行義務が充足していない収益を、連結貸借対照表上、契約負債902,174千円を計上しており、そのうち会社の契約負債は同額である。
会社の売上高及び契約負債は、上記のとおり連結損益計算書及び連結貸借対照表のそれぞれの勘定科目の金額の大半を占め、さらに会社は、2024年9月に公表した新3カ年計画において売上高を経営指標として設定していることから、会社の売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。
当該収益の認識は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、製品の販売については、製品の提供が完了し、請求可能となった時点、一方、サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識している。
会社の収益認識の基礎となる売上高の受注プロセス及び計上プロセスには、ITシステムによる自動処理に加えて、手作業による売上高の仕訳入力も含まれること、製品及びサービスの対象物が無形の資産であり客観的に実態を確認することが難しいことから、売上高の実在性や期間帰属の観点から不適切な売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。
以上より、売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きく、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は不動産業界に対して一気通貫のITソリューションとなる複数のクラウドサービスの提供を中心とした単一の事業セグメントであり、損益計算書上、売上高5,472,633千円を計上している。また、サブスクリプション型のサービスにおいて、顧客から受け取った又は受け取る期限が到来している対価を、貸借対照表上、契約負債として1,008,702千円計上している。
会社の売上高及び契約負債は、上記のとおり損益計算書及び貸借対照表のそれぞれの勘定科目の金額の大半を占め、さらに会社は、2024年8月に公表した新3カ年計画において売上高を経営指標として設定していることから、会社の売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。
当該収益の認識は、注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の販売については、顧客が製品を検収した時点で収益を認識している。また、サービスの提供については、契約期間にわたり継続的にサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務が一定の期間にわたり充足されることから、契約期間にわたり時の経過に応じて収益を認識している。
会社の収益認識の基礎となる売上高の計上プロセスには、ITシステムによる自動処理に加えて、手作業による売上高の仕訳入力も含まれること、製品及びサービスの対象物が無形の資産であり客観的に実態を確認することが難しいことから、売上高の実在性や期間帰属の観点から不適切な売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。
以上より、売上高に虚偽表示が発生した場合には、財務諸表に及ぼす影響が大きく、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制評価の記載が一部修正された。対象が「受注プロセス及び計上プロセス」から「計上プロセス」に変更され、②の統制は、経理責任者が物品受領書・検収書等で確かめる内容から、経理担当者が売上データ(販売管理システム)と受注明細書、納品・検収書を照合する内容に改められた。①と③は変更されていない。

売上高の受注プロセス及び計上プロセスに関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
①営業責任者が受注データ(顧客管理システム)と顧客から入手した注文書を照合する統制
②経理責任者が顧客から入手した物品受領書、担当者が売上データ(販売管理システム)と受注明細書、納品・検収書等により売上を照合し、売上高の計上額及び時期を確かめる統制
③経理責任者が契約負債に係る管理資料の基礎データに基づく取崩高及び残高と、振替伝票及び帳簿残高の一致を確かめる統制

売上高の受注プロセス及び計上プロセスに関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
①営業責任者が受注データ(顧客管理システム)と顧客から入手した注文書を照合する統制
②経理責任者が顧客から入手した物品受領書、検収書等により売上の計上額及び時期を確かめる統制
③経理責任者が契約負債に係る管理資料の基礎データに基づく取崩高及び残高と、振替伝票及び帳簿残高の一致を確かめる統制

売上高の計上プロセスに関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
①営業責任者が受注データ(顧客管理システム)と顧客から入手した注文書を照合する統制
②経理担当者が売上データ(販売管理システム)と受注明細書、納品・検収書を照合し、売上高の計上額及び時期を確かめる統制
③経理責任者が契約負債に係る管理資料の基礎データに基づく取崩高及び残高と、振替伝票及び帳簿残高の一致を確かめる統制

KAM（ソフトウエア仮勘定の資産性）の記載が連結ベースから個別ベースの記載に変わり、計上額が1,337,305千円から1,281,139千円、総資産比が約23.4%から約20.6%に更新された。将来の収益見積りの主要な仮定は「販売単価及び顧客数」から「販売単価及び販売本数」に変更され、売上高の実証手続の文言（期間配分→期間帰属、納品・検収書等）も一部修正された。

売上高の実在性及び期間配分の適切性帰属を確かめるため、以下の実証手続を実施した。
①顧客管理システム、販売管理システム及び、財務会計システムから出力される売上高に関するデータの整合性を確かめた。
②受注データが実際の取引どおりに顧客管理システムに登録され、売上処理が適切に行われていることを確かめるため、受注データと顧客からの注文書、製品受領書及び納品・検収書等の資料との一致、並びに受注データに基づく売上高の再計算の結果と財務会計システムの会計データとの一致を確かめた。
③期末日を基準として売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
④得意先毎に売掛金の滞留の有無を確かめ、滞留の要因について経理責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
⑤契約負債の計上額及び取崩額並びにその残高を確かめるため、契約負債に係る管理資料の基礎データと顧客からの注文書等の照合及び管理資料上の契約負債の取崩額及びその残高の再計算を行った。

ソフトウエア仮勘定の資産性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、不動産業界に対して一気通貫のITソリューションとなる複数のクラウドサービスを提供するためのソフトウエアを開発している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているのとおり、当連結会計事業年度において、主に業者間物件流通サービスや管理業務支援サービスに分類されるサービス提供のためのソフトウエアの開発費用のうち、将来の収益獲得が確実であると認められるものをソフトウエア仮勘定として1,337,305281,139千円計上している。当該ソフトウエア仮勘定は連結総資産の約23.40.6%を占めており、金額的重要性がある。
また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、将来の収益獲得の見積りに関する主要な仮定である販売単価及び顧客販売本数は将来に関するものであり不確実性を伴い、経営者の判断に依拠する程度が高い。経営者の判断が適切に行われない場合、将来の収益獲得が確実であると認められない又は確実であるかどうか不明である資産が計上される可能性がある。
以上より、ソフトウエア仮勘定に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きいため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ソフトウエア仮勘定の資産性を検討証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

売上高の実在性及び期間配分の適切性を確かめるため、以下の実証手続を実施した。
①顧客管理システム、販売管理システム及び、財務会計システムから出力される売上高に関するデータの整合性を確かめた。
②受注データが実際の取引どおりに顧客管理システムに登録され、売上処理が適切に行われていることを確かめるため、受注データと顧客からの注文書、製品受領書及び検収書等の資料との一致、並びに受注データに基づく売上高の再計算の結果と財務会計システムの会計データの一致を確かめた。
③期末日を基準として売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
④得意先毎に売掛金の滞留の有無を確かめ、滞留の要因について経理責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
⑤契約負債の計上額及び取崩額並びにその残高を確かめるため、契約負債に係る管理資料の基礎データと顧客からの注文書等の照合及び管理資料上の契約負債の取崩額及びその残高の再計算を行った。

ソフトウエア仮勘定の資産性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、不動産業界に対して一気通貫のITソリューションとなる複数のクラウドサービスを提供するためのソフトウエアを開発している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度において、主に業者間物件流通サービスや管理業務支援サービスに分類されるサービス提供のためのソフトウエアの開発費用のうち、将来の収益獲得が確実であると認められるものをソフトウエア仮勘定として1,337,305千円計上している。当該ソフトウエア仮勘定は連結総資産の約23.4%を占めており、金額的重要性がある。
また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、将来の収益獲得の見積りに関する主要な仮定である販売単価及び顧客数は将来に関するものであり不確実性を伴い、経営者の判断に依拠する程度が高い。経営者の判断が適切に行われない場合、将来の収益獲得が確実であると認められない又は確実であるかどうか不明である資産が計上される可能性がある。
以上より、ソフトウエア仮勘定に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きいため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ソフトウエア仮勘定の資産性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

売上高の実在性及び期間帰属を確かめるため、以下の実証手続を実施した。
①顧客管理システム、販売管理システム及び財務会計システムから出力される売上高に関するデータの整合性を確かめた。
②受注データが実際の取引どおりに顧客管理システムに登録され、売上処理が適切に行われていることを確かめるため、受注データと顧客からの注文書、納品・検収書等の資料との一致、並びに受注データに基づく売上高の再計算の結果と財務会計システムの会計データとの一致を確かめた。
③期末日を基準として売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
④得意先毎に売掛金の滞留の有無を確かめ、滞留の要因について経理責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
⑤契約負債の計上額及び取崩額並びにその残高を確かめるため、契約負債に係る管理資料の基礎データと顧客からの注文書等の照合及び管理資料上の契約負債の取崩額及びその残高の再計算を行った。

ソフトウエア仮勘定の資産性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、不動産業界に対して一気通貫のITソリューションとなる複数のクラウドサービスを提供するためのソフトウエアを開発している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度において、主に業者間物件流通サービスや管理業務支援サービスに分類されるサービス提供のためのソフトウエアの開発費用のうち、将来の収益獲得が確実であると認められるものをソフトウエア仮勘定として1,281,139千円計上している。当該ソフトウエア仮勘定は総資産の約20.6%を占めており、金額的重要性がある。
また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、将来の収益獲得の見積りに関する主要な仮定である販売単価及び販売本数は将来に関するものであり不確実性を伴い、経営者の判断に依拠する程度が高い。経営者の判断が適切に行われない場合、将来の収益獲得が確実であると認められない又は確実であるかどうか不明である資産が計上される可能性がある。
以上より、ソフトウエア仮勘定に虚偽表示が発生した場合には、財務諸表に及ぼす影響が大きいため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ソフトウエア仮勘定の資産性を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

ソフトウエア仮勘定に関する監査上の主要な検討事項の実証手続において、投資回収計画の主要な仮定の表現が「顧客数」から「販売本数」に変更された。あわせて「プロジェクト毎に作成された」との限定の削除や、ストレス検討の文言整理が行われた。手続の骨子（議事録閲覧、原価集計の再計算、証憑突合・ヒアリング、ストレステスト）に変更はない。

金額的重要性のあるソフトウエア仮勘定の資産性を検証するため、以下の実証手続を実施した。
①設計認証会議において承認されたプロジェクトであることを確かめるため、設計認証会議議事録及びその添付資料を閲覧した。
②開発活動にかかる労務費及び経費がプロジェクト毎に適切に集計されていることを確かめるため、会社の原価集計資料を再計算により検証した。
③プロジェクト毎に作成された投資回収計画資料に用いられた販売単価、顧客販売本数及び解約率が取締役会及び経営会議等の添付資料と整合していることを証憑突合及び担当取締役へのヒアリングにより検証した。
④主要な仮定である販売単価及び顧客数等販売本数に対して、監査人独自のストレスを織り込んだ場合の投資回収計画を見積り、ソフトウエア仮勘定の資産性の有無の判定に与える影響について検討した。

金額的重要性のあるソフトウエア仮勘定の資産性を検証するため、以下の実証手続を実施した。
①設計認証会議において承認されたプロジェクトであることを確かめるため、設計認証会議議事録及びその添付資料を閲覧した。
②開発活動にかかる労務費及び経費がプロジェクト毎に適切に集計されていることを確かめるため、会社の原価集計資料を再計算により検証した。
③プロジェクト毎に作成された投資回収計画資料に用いられた販売単価、顧客数及び解約率が取締役会及び経営会議等の添付資料と整合していることを証憑突合及び担当取締役へのヒアリングにより検証した。
④主要な仮定である販売単価及び顧客数等に対して、監査人独自のストレスを織り込んだ場合の投資回収計画を見積り、ソフトウエア仮勘定の資産性の有無の判定に与える影響について検討した。

金額的重要性のあるソフトウエア仮勘定の資産性を検証するため、以下の実証手続を実施した。
①設計認証会議において承認されたプロジェクトであることを確かめるため、設計認証会議議事録及びその添付資料を閲覧した。
②開発活動にかかる労務費及び経費がプロジェクト毎に適切に集計されていることを確かめるため、会社の原価集計資料を再計算により検証した。
③投資回収計画資料に用いられた販売単価、販売本数及び解約率が取締役会及び経営会議等の添付資料と整合していることを証憑突合及び担当取締役へのヒアリングにより検証した。
④主要な仮定である販売単価及び販売本数に対して、監査人独自のストレスを織り込んだ投資回収計画を見積り、ソフトウエア仮勘定の資産性の有無の判定に与える影響について検討した。

セグメント情報の記載省略の理由を述べる文で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。単一セグメント（不動産業務支援事業）のため記載を省略するという内容自体に変更はない。

当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。