株式会社ココペリ

監査法人が「爽監査法人」から「應和監査法人」に変わりました。

事業等のリスクに「⑪ 海外事業について」が新設された。海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」をタイ王国で展開中で今後展開国を増やす方針であり、政治要因、法規制・租税制度の変更、為替変動、テロ・戦争・感染症等が経営成績及び財務状況に影響し得るリスクと認識している旨が記載された。対応策として現地提携パートナーや外部専門家との連携、専門人材の育成・獲得が挙げられている。

（なし）

当社グループでは、海外展開を今後の成長戦略の一つとして位置付け、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」の提供を開始し、現在タイ王国において展開しておりますが、今後も展開国を増やしていく方針であります。海外での事業活動におきましては、予期し得ない政治的要因の発生、法律・規制・租税制度の変更、経済情勢の悪化や為替の変動等の社会環境の変化、テロ・戦争・感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しており、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクの蓋然性を見通すのは困難であります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、現地の提携パートナーや外部専門家との連携を緊密にし、各国の政治・経済・法規制の動向に関する迅速な情報収集に努めております。また、海外事業を管理・推進する専門人材の育成・獲得を進める等、モニタリング体制の強化を図ることで、リスクの早期発見と影響の最小化に努めてまいります。

前年には記載のなかった監査上の主要な検討事項(KAM)として、固定資産の減損、のれんの評価、繰延税金資産の回収可能性の3件が新たに記載された。固定資産では「ちゃんと請求書」「法人ポータル」のソフトウエアに係る減損損失107,527千円、のれんでは株式会社ココペリ経営サポートののれん全額87,087千円の特別損失計上が言及されている。繰延税金資産は計上額36,914千円で、評価性引当額105,672千円が控除されており、いずれも事業計画の仮定に係る経営者判断が検討対象とされている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)「固定資産の評価」及び注記事項(連結損益計算書関係)に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産75,076千円及び無形固定資産403,171千円が計上されており、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失107,527千円が特別損失に計上されている。当該減損損失は、事業環境の変化に伴い今後の事業計画を見直した結果、ソフトウエアとして計上している資産のうち「ちゃんと請求書」及び「法人ポータル」について、当初想定していた投資回収額が見込めないと判断されたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものである。
会社は、固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は管理会計上の区分を基礎としてグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等は個別資産ごとにグルーピングしている。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。また、減損損失の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額として使用している。
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いる将来キャッシュ・フローは、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られている。当該事業計画における主要な仮定は、主として「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みである。これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が固定資産の減損の要否及び減損損失の測定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無、資産のグルーピング及び減損損失の認識又は測定に係る判断過程の検討。
・減損の兆候が識別されたソフトウエアについて、開発目的、利用状況、今後の活用方針及び事業計画の見直し内容との整合性の検討。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との整合性の検討。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。
・事業計画に含まれる主要な仮定である「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価及び解約率について、既存契約、過去の増減実績、解約実績、顧客の利用状況及び関連する管理資料との整合性の検討。
・主要な費用の発生見込みについて、人員計画、開発・運用コストの見積資料、予算資料及び過去実績との整合性の検討。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)「のれんの評価」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん88,711千円が計上されている。また、注記事項(連結損益計算書関係)に記載されているとおり、当連結会計年度において、会社が保有する株式会社ココペリ経営サポートの株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理をしたため、連結決算において同社に係るのれんの全額87,087千円をのれん償却額として特別損失に計上している。
のれんは、連結子会社の株式取得により生じたものであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を反映している。会社は、のれんについて、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却している。
会社は、のれんを含む固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしている。減損の兆候が識別された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。また、減損損失の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額として使用している。
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いる将来キャッシュ・フローは、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られている。当該事業計画における主要な仮定は、主として既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み、サービス単価、開発・運用コスト、人件費その他の主要な費用の発生見込み及び事業計画達成の蓋然性である。これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断がのれんの評価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者によるのれんの評価に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・のれんの帳簿価額について、取得原価、過年度及び当連結会計年度の償却額、当連結会計年度におけるのれん償却額並びに期末残高の整合性の検討及び償却計算の正確性の検証。
・のれんを含む資産グループについて、管理会計上の区分及び事業計画との整合性の検討。
・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく、のれんを含む資産グループに係る減損の兆候の有無、資産のグルーピング及び減損損失の認識又は測定に係る判断過程について、連結子会社の業績、事業計画の達成状況、収益性の推移、顧客獲得状況及び経営環境の変化を踏まえた検討。
・株式会社ココペリ経営サポートに係るのれんの全額償却について、同社株式の実質価額の算定資料、個別財務諸表における関係会社株式評価損の計上及び連結上の会計処理との整合性の検討。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。
・事業計画に含まれる主要な仮定である既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み及びサービス単価について、契約状況、顧客データ、過去実績及び利用実績との整合性の検討。
・主要な費用の発生見込みについて、人員計画、開発・運用コストの見積資料、予算資料及び過去実績との整合性の検討。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)「繰延税金資産の回収可能性」及び注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産36,914千円が計上されている。当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は37,774千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額143,446千円から、回収可能性がないと判断された105,672千円が評価性引当額として控除されている。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の課税所得は、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度における課税所得の範囲内で、繰延税金資産が計上されている。
将来の課税所得の見積りに用いる事業計画における主要な仮定は、主として「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みである。これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、過年度及び当連結会計年度における課税所得又は税務上の欠損金の発生状況、並びに近い将来に経営環境の著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、関連資料との照合による発生額、解消見込年度及び繰越期限の検討。
・将来の課税所得の基礎となる事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。
・主要な仮定である「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価及び解約率について、既存契約、顧客データ、過去実績及び解約実績との整合性の検討。
・主要な費用の発生見込みについて、予算資料、人員計画、開発・運用コストの見積資料及び過去実績との整合性の検討。
・将来の課税所得の見積りについて、税務上の加減算項目、将来減算一時差異の解消スケジュール、税務上の繰越欠損金の使用見込み及びタックス・プランニングとの整合性の検討。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）である「Big Advanceに関する売上高の正確性」が、当年では記載されなくなった。前年は売上高の約76%を占めるBig Advanceの初期導入費用の期間帰属と月額利用料の正確性が検討対象とされていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Big Advanceに関する売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(収益認識関係)に記載されているとおり、売上高2,007,546千円には、Big Advanceに係る売上高1,526,420千円が含まれており、売上高の約76%を占めている。
Big Advanceは、中小企業向け経営支援プラットフォームを各金融機関に提供し、各金融機関がそれぞれの取引先中小企業(会員企業)に対してサービスを提供している。Big Advanceの売上高は、各金融機関にサービス導入時に受領する初期導入費用に加えて、運用・保守費として各金融機関から受領する月額固定料及び会員企業から金融機関を通してレベニューシェア方式として受領する月額利用料から構成される。
このうち、初期導入費用は、各金融機関による検収が完了した時点で売上高を計上しているが、個々の取引の検収が適切に把握されない場合、未検収であるにもかかわらず売上高が計上される潜在的なリスクがある。
また、運用・保守費の月額利用料は、管理システムから出力された多数の会員企業数に単価を乗じて算定された金額に基づきサービス提供時点に売上高を計上しているが、月額利用料の前提となる会員企業数の管理は、管理システムに依存しており、さらに月額利用料の算定の際には手作業が介在するため、その集計・算定が適切に行われない潜在的なリスクが存在する。
Big Advanceは会社の主たる事業であり、また、初期導入費用の売上高の期間帰属及び月額利用料の売上高の正確性は重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、Big Advanceに関する売上高の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。なお、月額利用料の売上に関連するIT全般統制評価の実施に当たっては、監査法人内部のIT専門家が関与した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」（Big Advanceの売上計上プロセスの内部統制およびIT全般統制の有効性評価）が、今年は記載されなくなった。この項目に代わる記載はこの比較範囲では確認できない。

・Big Advanceの売上計上プロセスの内部統制及び管理システムのIT全般統制の有効性を評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、初期導入費用の期間帰属に係る実証手続の記載(検収書日付と売上計上日付の突合、売掛金残高確認書の直接入手と帳簿残高との照合、売上計上データと契約書・請求書・入金証憑との突合)が当期の記載から削除された。削除の理由は記載から確認できない。

・各金融機関から入手した検収書に記載されている日付と売上計上日付の突合を実施した。
・売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、各金融機関の帳簿残高と照合した。
・個別の売上計上データと契約書及び請求書並びに入金証憑との突合を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続のうち、「(3)月額利用料の正確性に係る実証手続」の記載が削除された。前年は会員企業リストと月額利用料の根拠の突合、単価・売上計算の突合、金融機関別会員企業数の推移分析等が記載されていたが、今年は該当記載がない。

・月額利用料の売上高の計算を検証するために、管理システムから当監査法人が直接出力した会員企業のリストデータと月額利用料の根拠となる会員企業名の突合を実施した。また、会員企業数に乗じている単価の正確性及び売上計算の正確性の計算突合を実施した。
・金融機関別の会員企業数の推移分析等を実施した。

（なし）

前年に記載されていた、法人税等に関する会計基準(2022年改正)の適用による会計方針の変更と、リース会計基準等の未適用会計基準の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では当該会計方針変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

（なし）

前年に記載されていた、借手の全てのリースについて資産・負債を認識する新リース会計基準（IFRS第16号の単一モデルを基礎とし、使用権資産の減価償却費とリース負債の利息相当額を計上する処理）の概要の記載が、今年は削除されている。代替となる記載は確認できない。

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（なし）

前年の有価証券報告書にあった「(2)適用予定日」の記載(2028年3月期の期首から適用する旨)が、今年は掲載されていない。会計方針変更に関する該当項目が削除された。

2028年3月期の期首から適用します。

（なし）

前年に記載されていた「リースに関する会計基準」等の適用による影響額が評価中である旨の記載と、2022年改正会計基準等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。なお前年の記載では、会計方針の変更による財務諸表への影響はないとされていた。

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）