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株式会社オーケーエム

証券コード 62290 ／ EDINET E36098 ／ 機械

危険信号

重要度 1（軽微）有報の訂正2025-06-13 12:02
有価証券報告書の訂正

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第63期)。元の提出日 2024-06-27。訂正事項: 第一部 【企業情報】/第1 【企業の概況】/1 【主要な経営指標等の推移】/(2) 提出会社の経営指標等。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

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重要度 1（軽微）有報の訂正2025-06-13 12:01
有価証券報告書の訂正

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第62期)。元の提出日 2023-06-29。訂正事項: 第一部 【企業情報】/第1 【企業の概況】/1 【主要な経営指標等の推移】/(2) 提出会社の経営指標等。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

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重要度 1（軽微）有報の訂正2025-06-13 12:00
有価証券報告書の訂正

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第61期)。元の提出日 2022-06-29。訂正事項: 第一部 【企業情報】/第1 【企業の概況】/1 【主要な経営指標等の推移】/(2) 提出会社の経営指標等。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

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政策保有株（持ち合い）を見る

業績の推移

050100150億円2021/3期 売上高 87.6億円2022/3期 売上高 84.6億円2023/3期 売上高 91.6億円2024/3期 売上高 94.8億円2025/3期 売上高 104億円2026/3期 売上高 111億円2021/3期 純利益 7.5億円2022/3期 純利益 8.5億円2023/3期 純利益 7.7億円2024/3期 純利益 5.1億円2025/3期 純利益 5.5億円2026/3期 純利益 8億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/32025-06-13 有報の訂正：有価証券報告書の訂正（重要度 1）2025-06-13 有報の訂正：有価証券報告書の訂正（重要度 1）2025-06-13 有報の訂正：有価証券報告書の訂正（重要度 1）
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高（億円）純利益（億円）
2021/387.67.5
2022/384.68.5
2023/391.67.7
2024/394.85.1
2025/31045.5
2026/31118

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）

平均年収
622万円（+1.0%）
女性管理職比率
1.9%（-1.9pt）
男性育休取得率
87.5%（+20.8pt）
男女賃金差異
73.1%（+2.4pt）
従業員数
265人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
3,990万円（前年比 0.0%）
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主（法人）

2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）

株主区分株数割合前期比
有限会社クローバー通商法人458,500株10.41%▲ +0.31pt
OKM従業員持株会法人365,340株8.29%▼ -0.54pt
奥村晋一商会株式会社法人290,400株6.59%▲ +0.20pt
NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS-FULLY PAID (常任代理人 野村證券株式会社)信託口176,500株4.00%新規
株式会社滋賀銀行法人158,000株3.58%▲ +0.10pt
株式会社KA&Y法人85,000株1.93%▲ +0.23pt

上位株主のうち個人 4 名・合計 11.35%

役員 6 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 70,330株（2026-03-31 期）

株主を検索する

2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 13:06）

重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ 内容更新

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は無くなった。前年の記載では当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

（なし）

2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 11:33）

前年版がないため比較していません。