オリエンタル白石株式会社

事業等のリスクに「資材調達(サプライチェーン)に関するリスク」が新規に追加された。地政学的リスクやサプライチェーンの混乱により主要な建設資材・設備機器の調達に遅延や困難が生じた場合、工期延長や追加費用の発生、発注者からの信用失墜を通じて業績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

地政学的リスクの顕在化やサプライチェーンの混乱等により、主要な建設資材や設備機器等の調達に遅延または困難が生じた場合、工期の延長やそれに伴う追加費用の発生、さらには発注者からの信用失墜等により、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「感染症に関するリスク」の項目が今年は削除された。前年は感染拡大や収束の長期化により、建設投資計画の見直しや発注延期による受注機会の減少、工事中断による工程遅延・原価増加などが業績に影響しうると記載していた。

感染拡大や収束時期の長期化による上記①市場リスク(建設投資計画の見直しや工事発注時期の延期による受注機会の減少)や、②資材価格・労務費上昇リスク(工事中断の発生に伴う工程遅延による売上高減少や、関連する経費・労務補償等の原価が増加)等により、業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および税効果会計適用指針の適用に伴う会計方針の変更(連結・個別)の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、これらの変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載が、文章形式から箇条書き形式に変更された。対象の統制が「事業計画を検討し、承認する統制」から「受注状況及び外部要因の情報を収集した上で事業計画に反映する統制」へと表現が改められ、「承認」への言及がなくなった。

減損の兆候の識別に関連する以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
● 山木工業株式会社の受注状況及び企業外部の要因に関する情報を収集した上で事業計画を検討し、承認に反映する統制に焦点を当てた。

減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、山木工業株式会社の受注状況及び企業外部の要因に関する情報を収集した上で事業計画を検討し、承認する統制に焦点を当てた。

減損の兆候の識別に関連する以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
● 山木工業株式会社の受注状況及び企業外部の要因に関する情報を収集した上で事業計画に反映する統制

監査上の主要な検討事項(KAM)における「内部統制の評価」の記述で、評価の焦点として挙げられていた「実行予算の作成に関する統制」と「工事着手後の状況変化による実行予算の改定に関する統制」の2項目の箇条書きが削除された。実行予算の策定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したという基本的な記述は維持されている。

オリエンタル白石株式会社について、実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
● 実行予算の作成に関する統制
● 工事着手後の状況変化による実行予算の改定に関する統制

オリエンタル白石株式会社について、実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
● 実行予算の作成に関する統制
● 工事着手後の状況変化による実行予算の改定に関する統制

オリエンタル白石株式会社について、実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。