ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社

事業等のリスクの記載が新たに追加され、IT関連、取引先依存、事業環境変化、人材、外部委託先管理、事業展開・投資、業績変動、法令遵守、内部統制の9項目について、影響度・発生可能性の評価、リスクシナリオ、対策状況が示されている。内部統制の項目では、過年度の有価証券報告書等の訂正を行ったこと、外部調査委員会の調査結果を踏まえて会計処理に起因する訂正の発生原因を認識している旨が記載されている。

（なし）

① IT関連リスク(情報漏洩・システム障害等)

リスク評価
① 情報漏洩 影響度:大、 発生可能性:高
② システム障害 影響度:大、 発生可能性:高
リスクシナリオ
① 情報漏洩
当社は、事業運営上、各種サービスのユーザー個人情報や取引先企業情報を多く扱っております。外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、あるいは予期せぬ人的過失などにより、これらの情報が万が一流出した場合、損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜を招き、当社の事業、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② システム障害
当社サービスはインターネットを介して提供されているため、通信インフラに依存しております。自然災害、人為災害、テロ、戦争等に伴いシステム障害が発生し、サービス提供が困難となった場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策の状況
① 情報漏洩
・当社ネットワークやシステム、各種端末に対するセキュリティ対策の実装
・セキュリティルールの制定と周知
・全社員を対象とする定期的な研修及び標的型メール訓練等の実施
・プライバシーマークを取得維持。個人情報保護マネジメントシステムの適切な運用実施

② システム障害
・可用性の高いシステム設計
・障害のモニタリングを実施し、発生時に迅速に対応できる体制の構築
・障害発生時の報告・対応フローの整備

② 取引先への依存に関するリスク

リスク評価
影響度:大、 発生可能性:高
リスクシナリオ
取引先である特定の電力・ガス会社の経営悪化や集客戦略の変更、法人向け切替サービスにおける大口需要家との契約終了、あるいはオフライン事業における大口のパートナー企業において当社商材の取扱終了などが生じた場合、販売力の低下や契約の解消につながり、事業基盤に重大な影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策の状況
・多様なサービス・プロダクト展開による特定の企業動向に左右されにくい安定した事業基盤の確立
・提携事業者数や販売チャネルの拡充
・需要家のエンゲージメント強化のための施策拡充
・パートナー企業との戦略的アライアンスの拡充

③ 事業環境の変化に関するリスク

リスク評価
影響度:大、 発生可能性:中
リスクシナリオ
景気動向や市場環境の変化によりエンドユーザーの契約切替意欲が減退した場合、プラットフォーム利用数にマイナスの影響が生じます。また、検索エンジンのアルゴリズム変更や生成AI(AIO等)の普及は、従来の集客手法(SEO等)を陳腐化させる可能性があります。加えて、競合他社の参入や電力・ガス各社の直販強化など、競争環境の激化が市場シェア縮小や収益性低下を招く可能性があります。
リスク対策の状況
・提携事業者数やチャネルを拡大し、市場ニーズを迅速にフィードバックする体制を整えることで、環境変化に即応できる体制を構築
・電力シミュレーションサービスのChatGPTアプリ機能をリリースするなど、最新の検索ロジックに適合したサイト最適化や信頼性の高いコンテンツ制作を機動的に実施
・蓄積された独自データベースとデータ解析技術を活用し、高付加価値な機能を開発・提供することにより、競合に対する優位性を維持

④ 人材の確保・育成に関するリスク

リスク評価
影響度:大、 発生可能性:中
リスクシナリオ
雇用情勢の変化等により、事業の持続的成長に必要な優秀な専門人材を計画とおりに確保・育成できない場合、人材不足や既存社員の流出を招き、事業運営や開発計画に支障をきたす可能性があります。
リスク対策の状況
・ダイレクトリクルーティングやリファラル(社員紹介)採用など、多様な採用チャネルを活用した機動的な採用活動を推進
・テレワーク制度やフレックスタイム制等の柔軟な働き方の維持・向上
・個人の成果を適切に反映する人事評価制度の運用や各種社内研修、定期的な面談の実施等を通じ、優秀な人材の確保とエンゲージメント向上を図る

⑤ 外部委託先の管理に関するリスク

リスク評価
影響度:大、 発生可能性:中
リスクシナリオ
オフライン事業における販売パートナー企業などの外部委託先によって、不十分・不適切な勧誘行為などが行われた場合、需要家との紛争やレピュテーションの低下、ひいては販売力の低下を招く可能性があります。
リスク対策の状況
・外部委託先に対するトークスクリプト提示と徹底したレギュレーション管理の実施
・定期的な業務遂行状況の確認によるモニタリング
・外部委託先の適切な選定・運用管理・指導体制の強化

⑥ 事業展開・投資に伴うリスク

リスク評価
影響度:中、 発生可能性:中
リスクシナリオ
新規事業展開、ファンド運営などの投資案件が計画とおりに進捗しない場合、投下した資金の回収が遅れる、十分な収益が獲得できない、あるいは減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されたのれん計上額は101,134千円、投資有価証券742,998千円です。
リスク対策の状況
・事前の市場性・採算性の精査に基づき、取締役会等の意思決定機関において厳格に審査・承認するフローを徹底
・当社の既存顧客基盤や技術ノウハウを活用しリスクの低減を図るとともに、事業進捗を定期的にモニタリングし、段階的なリソース投下を行うコントロール体制を徹底
・海外関連案件において、現地の外部専門家と連携した事前のリサーチを徹底

⑦ 業績変動に関するリスク

リスク評価
影響度:中、 発生可能性:中
リスクシナリオ
電力切替支援事業については、引越の繁忙期や気象状況(暖冬・冷夏等)といった季節要因により、SaaS・システム開発事業については、新規機能リリースやプロモーション費用の特定の四半期への集中等により、四半期毎の売上や利益が大きく変動する傾向があります。
リスク対策の状況
・月次及び四半期ベースでの予実管理を徹底し、状況に応じた機動的なコストコントロール(広告宣伝費や各種投資の執行時期の調整等)に努める
・ストック型収益の推進により、年間を通じた収益基盤の安定化(平準化)を図る

⑧ 法令遵守等コンプライアンスに関するリスク

リスク評価
影響度:中、 発生可能性:中
リスクシナリオ
電気事業法・景品表示法・個人情報保護法などの法令違反や第三者の知的財産権の侵害などが生じた場合、損害賠償請求や訴訟に発展し、企業ブランドや社会的信用の失墜を招く可能性があります。
リスク対策の状況
・当社関連法令について、定期的な啓蒙・研修を実施
・顧問弁護士等の外部専門家と緊密に連携し、法改正等の動向を適時に把握し法的リスクの事前評価を行う体制を維持
・社内の掲載基準や運用ガイドラインを整備し、事前の確認・審査を徹底

⑨ 内部統制に関するリスク

リスク評価
影響度:中、 発生可能性:中
リスクシナリオ
当社は、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。
外部調査委員会の調査結果を踏まえ、当社として、本件会計処理に起因する過年度訂正の発生原因は次のとおりであると認識しております。

前文が全面的に書き換えられ、従来の投資判断に関する注意喚起や将来事項の免責、EV充電事業が合弁会社「ミライズエネチェンジ株式会社」へ移行し2025年3月末以降連結範囲から外れた旨の記載が削除された。代わりに、「リスク管理規程」に基づくリスク管理体制の説明が追加された。

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上は、全社のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載します。また、必ずしも事業上のマネジメント体制を強化し、リスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示します。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えの事前防止及び顕在化時の損失最小化を図るため、「リスク管理規程」を制定しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべての同規程に基づくリスク管理の徹底により、事業活動におけるリスクを網羅するものではありません。なお、2025年3月10日以降、「EV充電事業」が中部電力ミライズ株式会社との合弁会社である新会社「ミライズエネチェンジ株式会社」により事業運営が開始しており、当該新会社による事業運営の開始により、2025年3月末以降、EV充電事業は連結の範囲から外れ特定し、適切な対応策を講じることでリスクコントロールに努めております。

3【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載します。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示します。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。なお、2025年3月10日以降、「EV充電事業」が中部電力ミライズ株式会社との合弁会社である新会社「ミライズエネチェンジ株式会社」により事業運営が開始しており、当該新会社による事業運営の開始により、2025年3月末以降、EV充電事業は連結の範囲から外れております。

3 【事業等のリスク】
当社は、全社のリスクマネジメント体制を強化し、リスクの事前防止及び顕在化時の損失最小化を図るため、「リスク管理規程」を制定しております。同規程に基づくリスク管理の徹底により、事業活動におけるリスクを特定し、適切な対応策を講じることでリスクコントロールに努めております。

「重要な事業リスク」の項目が新規に記載され、9項目の重要リスク（IT関連、取引先への依存、事業環境の変化、人材確保・育成、外部委託先管理など）が影響度・発生可能性とともに一覧表で示された。IT関連リスクと取引先依存リスクは影響度「大」・発生可能性「高」と評価されている。

（なし）

当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載します。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示いたします。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社は、(1)②リスク管理の状況記載のリスク管理を行い、特に重要なリスクとしては、以下9項目を選定し、以下の「重要なリスク事象一覧表」に記載しております。
また、これらのリスクの内容と対応策については、以下(3)「重要な事業リスクの内容と対応策」に記載しております。

(重要なリスク事象一覧表)

No
リスク名称
影響度
発生可能性
①
IT関連リスク(情報漏洩・システム障害等)
大
高
②
取引先への依存に関するリスク
大
高
③
事業環境の変化に関するリスク
大
中
④
人材の確保・育成に関するリスク
大
中
⑤
外部委託先の管理に関するリスク
大
中
⑥
事業展開・投資に伴うリスク
中
中
⑦
業績変動に関するリスク
中
中
⑧
法令遵守等コンプライアンスに関するリスク
中
中
⑨
内部統制に関するリスク
中
中

事業等のリスクに「城口氏への権限集中と強烈なトップダウンカルチャー」という見出しの項目が新たに追加された。前年の記載には該当する項目がなく、今回提示された範囲では見出しのみで、具体的な本文内容は示されていない。

事業等のリスクに「(2)業績優先の経営姿勢」という見出しが新たに追加された。提示された範囲では見出しのみで、具体的な記載内容は確認できない。

事業等のリスクに「(3)管理部門による内部牽制機能の不足」という見出しの項目が新たに追加された。今回は見出しのみの記載で、具体的な内容は含まれていない。

事業等のリスクに、「取締役会及び監査役会への情報共有の不足に起因する監督機能不全」という見出しの項目(4)が新たに追加された。前年の記載には該当項目が存在せず、今回提供された範囲では見出しのみで、本文の内容は確認できない。

事業等のリスクに「(5)経営陣のコンプライアンス意識を軽視する姿勢」という見出しが新たに追加された。前年には該当する項目は存在せず、今回提供されたのは見出しのみで、具体的な記載内容は確認できない。

事業等のリスクに「会計・法務コンプライアンス面における社内体制の脆弱性」という見出しのリスク項目が新たに追加された。前年には対応する記載はなく、今年から新設されている（見出しのみが確認でき、詳細な記載内容は提示されていない）。

事業等のリスクに「会計監査人とのコミュニケーション上の課題」という見出しの項目が新たに追加された。今回抽出された範囲では見出しのみで、具体的な内容や影響についての記載は確認できない。

事業等のリスクに「(8)外部専門家の活用の不足」が新規に追加された。経営体制の刷新を含む再発防止策や内部統制・コンプライアンス体制の強化に取り組んでいるものの、改善措置が想定どおり機能しない場合や予期せぬ内部統制の不備・法令違反が発生した場合に、社会的信用の失墜、取引先との関係悪化、ブランド力の毀損を招くおそれがあると記載されている。改善報告書・改善状況報告書等に基づく再発防止策を継続的に実施しているとも記されている。

（なし）

当社は経営体制の刷新等を含む再発防止策を策定し、内部統制及びコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの改善措置が想定とおりに機能しなかった場合、あるいは予期せぬ内部統制の不備や法令違反等が発生した場合には、ステークホルダーからの社会的信用の失墜、取引先等との関係悪化、ブランド力の毀損を招くおそれがあります。
リスク対策の状況
上記リスクを低減し、健全な企業運営を行うため、当社は改善報告書・改善状況報告書等に基づき、以下の再発防止策を継続的に実施・運用しております。

事業等のリスクに「(6)会計監査人との信頼関係の構築」という項目が新たに追加された。内容は、グループ全体の内部統制およびコンプライアンス体制を一層強化し、健全なガバナンスを構築することを重要な経営課題と認識し、今後も継続して取り組むというもの。具体的な事象や影響額への言及はない。

（なし）

当社は、グループ全体の内部統制及びコンプライアンス体制をなお一層強化し、健全なガバナンスを構築することが重要な経営課題であると認識しております。今後も、継続して取り組んでまいります。

前年に記載されていた「事業環境に関するリスク」の項目（電力小売市場、電力制度改革、インターネット・クラウド等の関連市場に関するリスク）が、今年の事業等のリスクの該当節から記載されなくなった。この節の内容は今年は空となっており、他の節への移動の有無は提示された情報からは確認できない。

①電力小売市場について
当社グループが事業展開をしている電力業界においては、社会全体でのデジタルトランスフォーメーション(DX)への要望が高まっており、「エネルギープラットフォーム事業」ではオンラインでの切替需要増加、「エネルギーデータ事業」では、電力ガス事業者からのDXサービスの導入需要増加等当社グループの業績にとっては好影響になる要素も多いと考えております。しかしながら、今後エンドユーザーの切替意欲の減退による切替数の鈍化や、新電力の競争力低下に伴うシェアの伸び悩み等の要因により、切替が進行しなかった場合、或いは電力ガス事業者に対するDXサービスの導入が順調に進展しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②電力制度改革について
当社グループが事業を展開するエネルギー分野では、東日本大震災以降、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の導入や電力・ガス小売の全面自由化、送配電部門の法的分離など、制度改革が継続的に進められてきました。さらに2024年12月に第7次エネルギー基本計画が策定され、電力自由化から10年を経た制度改革の到達点や課題が整理されつつあります。
こうした中、分散型電源の拡大や需給調整力の高度化に対応するため、同時同量市場(同時市場)の導入や、排出量取引制度(カーボンプライシング)の本格導入など、エネルギー市場の構造改革が今後数年で本格化する見通しです。これらの制度は、電力ビジネスの取引構造や競争環境に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループにとって、これらの制度変化は小売支援、需給最適化、分散型リソース活用における新たな事業機会をもたらす一方で、制度の施行時期の遅延や設計の不確実性が事業戦略に影響を及ぼす可能性もあります。特に、取引市場の変化に迅速に適応できなかった場合や、想定外の制度設計となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があると認識しております。

③その他関連市場について
当社グループの展開するサービスは主にインターネットを通じて提供されているため、使用環境の改善や利用可能な端末の増加等を通じたインターネット関連市場の更なる発展が、当社グループの成長のためには重要であると考えております。また、当社グループがサービス展開を行う上での基盤となるクラウド関連市場やビッグデータ関連市場については、今後拡大が見込まれており、当社グループとして積極的に関連サービスを多角的に展開する方針です。
しかしながら、これら当社グループが事業展開する上での基盤となる関連市場が、新たな規制やその他予期せぬ要因により急激な変化に見舞われ、使用環境への制限等を通して発展が阻害された場合は、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「事業内容及び提供サービスに関するリスク」の項目全体(電力・ガス会社への依存、大型案件、サービスのライフサイクル、競合他社、検索エンジンのロジック変化、技術革新、海外展開、システム障害、出資ファンドの投資コミット金額の9項目)が、今年の記載では確認できない。見出し・構成の組み替えにより他の箇所へ移された可能性もあるが、この節の中では内容が空となっている。

①電力・ガス会社への依存について
当社グループの「エネルギープラットフォーム事業」及び「エネルギーデータ事業」においては、取引先の電力・ガス会社からの収益が主な収益源となっております。そのため、資源価格や日本卸電力取引所(以下「JEPX」)における電力取引価格の想定外の高騰、自然災害や突発的な事象等予期せぬ事態、などの影響により取引先電力・ガス会社の経営状態が悪化した場合、また電力・ガス会社における集客チャネルに関する戦略の変更等により、当社グループ以外のチャネルの重要度が高まった場合には、既存契約の条件見直しや解消、新規発注の停止等につながる可能性があります。当社グループとしては、取引先電力・ガス会社の分散を通じてリスクの低減に努めておりますが、特定の時期にかかる事象が集中発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②大型案件について
当社グループの「エネルギーデータ事業」においては、顧客の個別ニーズや予算規模により受注案件が大型化した場合、売上計上が可能となるサービスのリリースに至るまでに長期間を要する可能性があります。一部大型案件の受注可否については、特定顧客の動向や判断に左右される部分が多いため、当該案件の受注が計画のとおりに進まなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③サービスのライフサイクルについて
当社グループの「エネルギープラットフォーム事業」においては、当社サービスを経由して電力・ガス会社の契約切替を行ったユーザーの小売供給契約期間は基本的に1年間となっておりますが、その後ユーザーの意思に従って契約の更新又は解約がなされます。当社としてはユーザーにとっての最適な小売供給契約の締結をサポートするために、契約締結後もカスタマーサポートの提供や営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握等に努めており、追加的な電力・ガス会社の切替ニーズが発生した場合は、そのサポートも実施することで継続的な切替報酬を収受しております。しかしながら、当社提携外の電力・ガス会社からの営業活動等により、ユーザーが小売供給契約を当該電力・ガス会社に切替えた場合は手数料収入が減少するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④競合他社の状況について
「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向けユーザーに電力・ガス切替プラットフォームを展開する事業者が多数存在しており、加えて電力・ガス会社自身も直接または間接的に営業活動を行っていることから、当該事業分野は一定の競争環境下にあると認識しております。当社は現在、提携電力・ガス事業者数の拡大、サービス価値また集客力の向上、パートナーシップ拡大等にの施策を通じてオンライン、オフラインともに一定の競争優位性を有していると認識していますが、今後、 既存・新規の競合他社が同様またはより優れたサービスやマーケティング手法を導入した場合、 業界再編や新規参入等によって市場環境が大きく変化した場合、 電力・ガス会社による直販営業の強化や販売チャネルの多様化がより進んだ場合などにより、当社の市場シェア縮小、価格競争の激化、収益性の低下などが生じるリスクがあります。 また、オフラインの営業活動において代理店による顧客対応が十分でない場合や、優秀な人材の離職・競合他社への流出が生じた場合には、当社の営業活動や事業運営に一定の影響が生じる可能性があります。
「エネルギーデータ事業」においては、一部顧客管理システムや需給管理システムを対象にした商材展開を行っている事業者が存在しております。しかしながら、「エネチェンジクラウドMarketing」においては「エネルギープラットフォーム事業」で蓄積された独自データベースを活用しオンライン上での顧客獲得を推進させるという、ユニークなポジショニングでのサービス展開を実施しているため、本書提出日現在では競争環境は比較的軽微なものと認識しております。今後新たな競合が参入した場合も、電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」で培ったマーケティングの知見や蓄積されたデータベース、データ解析技術等を差別化要因として、競合に対する優位性は保てるものと認識しております。
「エネチェンジクラウドDR」においては、今後スマートメーターの普及とともに国内外の競合他社が増加し、競争環境が激化してくる可能性がありますが、国内外の顧客企業へのサービス提供を通じて蓄積された独自データベースを活用したプロダクトの開発やデータ活用に関する知見、導入実績の積み上げにより競争力の向上に努めてまいります。
「エネチェンジクラウドEV」においては、今後のEVの普及に伴い国内外の競合他社が増加し、競争環境が激化してくる可能性がありますが、「EV充電エネチェンジ」アプリのノウハウを活用した、EV充電アプリの開発運用や全国のEV充電スポット情報のAPI提供などは模倣が困難であり、競合優位性を保てるものと認識しております。「エネチェンジクラウドRE」においては、非化石証書を始めとした多様化する再エネメニューや、自己託送の業務負荷を軽減する必要性の増加などを背景として今後ニーズの拡大が見込まれており、競合環境が激化してくる可能性がありますが、様々なエネルギー関連企業との取引を通じて蓄積されたノウハウを活用し、競争力の向上に努めてまいります。しかしながら、今後他に優れた技術やビジネスモデルを持ち合わせた競合の参入により、当社グループの事業領域における競争激化の結果として当社グループユーザーの解約や電力・ガス会社との契約単価の下落が生じる場合、若しくは当社グループサービスの導入が進まなかった場合は、当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤検索エンジンのロジック変化について
当社グループの「エネルギープラットフォーム事業」では、GoogleやYahoo!Japan等の検索エンジンから多くのユーザーを集客しており、今後も検索エンジン経由の集客強化を目的にSEO対策等の取り組みを継続してまいります。しかしながら、検索エンジンを提供する企業による検索アルゴリズムの変更や、新たな検索エンジンが普及した場合、検索結果の表示順位が変動し、当社サービスへの集客及び経営成績・財政状態に影響が生じる可能性があります。加えて、近年のChatGPTをはじめとする生成AI・対話型AIの進化や、AIによる情報取得スタイルの変化等により、従来の検索エンジンに依存したSEO施策が十分な効果を発揮しなくなる、あるいは検索エンジン以外の新たな集客チャネルの重要性が相対的に高まるリスクも想定されます。今後さらなるテクノロジーの進化やユーザーの情報収集行動の変化によって、現行の集客手法が有効でなくなる場合、当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥技術革新等について
当社グループが事業展開するエネルギー分野においては、電力ビッグデータのAI技術による解析の他、電気自動車、蓄電池といった分野における技術革新や、技術の普及に伴う価格競争力の強化によって、従来にはなかった様々なサービスの誕生が見込まれており、それに伴った顧客ニーズの変化も発生するものと予想されます。当社グループは、これらの変化に対応するため、ENECHANGE Insight Venturesというアクセラレーションプログラムの運営を通じた海外の有望な電気自動車、蓄電池制御関連のエネルギーベンチャーとの連携を率先して行う等情報収集・連携に努めております。また、それらの技術を実用化するために必要な技術者の確保や体制の整備に努めておりますが、今後当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外展開について
当社の関連会社であるJapan Energy Capital 1 L.P.は主に中東地域での再生可能エネルギー発電所への投資を行っており、関連会社であるJapan Energy Capital 2 L.P.は海外のエネルギーベンチャー企業への投資を行っております。これらの取組みに関して、海外における当社グループの事業に係る法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害、人為災害、テロ、戦争や感染症等が発生した場合等は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧システム障害等について
当社グループの事業は、電力やガス等のインフラ関連企業の継続的なサービス提供が前提となっております。また当社グループのサービスは、主にインターネットを介して提供されており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信インフラに依存しております。従って、自然災害、人為災害、テロ、戦争等に伴いシステム障害が発生することでサービスの提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業別コンティンジェンシープランを作成し、役職員に対して周知することでこれら不測の事態に対しての対応を定めておりますが、かかる事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨当社が出資するファンドの投資コミット金額について
当社グループの「JEF」サービスにおいては、Japan Energy Capital合同会社より、主に海外の再生可能エネルギー発電所への投資を行うファンドであるJapan Energy Capital 1 L.P.及び海外の脱炭素化ベンチャー企業への投資を行うファンドであるJapan Energy Capital 2 L.P.のファンド運営業務等を独占的に受託しており、Japan Energy Capital 2 L.P.の運営業務等に係る報酬はJapan Energy Capital 2 L.P.の投資コミット金額に連動します。なお、Japan Energy Capital 1 L.P.への出資は完了し、今後のJapan Energy Capital 1 L.P.の運営業務等に係る報酬はJapan Energy Capital 1 L.P.の投資残高に連動します。

（なし）

前年のKAMは「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性」であったが、当年は「電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性」に差し替えられた。売上高6,697百万円のうち電力切替支援事業が76.4%、SaaS・システム開発事業が17.0%を占め、架空売上や前倒し計上のリスクが検討対象とされている。継続企業の前提、債務超過、財務制限条項抵触に関する記載はKAMから消えている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性

電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、もしくは改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、継続企業の前提に関する事項を連結財務諸表に注記することが必要となる。

会社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失及び経常損失を計上し、前連結会計年度末において債務超過となった。これにより一部の取引金融機関からの借入について財務制限条項に抵触した。
また、会社グループは、前連結会計年度においてEV充電インフラ1号合同会社を用いたスキームの会計処理に疑義がある旨の外部通報を受け、外部調査委員会を設置し、同調査委員会の調査報告書において、EV充電事業の事業リスクに対応し得る体制の不足、会計監査人との適切なコミュニケーションの不足、コンプライアンスを軽視した経営トップらの姿勢、実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったこと等の指摘を受けた。会社グループは、かかる調査報告書の公表の結果として、利害関係者との関係性の悪化や会社のブランド力の毀損が生じる可能性があることから、これらの事象又は状況が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しており、継続企業の前提に重要な不確実性が認められるとして、前連結会計年度末において(継続企業の前提に関する事項)の注記を付した。注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高6,697百万円のうち、電力切替支援事業の売上高は5,116百万円(売上高の76.4%)、SaaS・システム開発事業の売上高は1,137百万円(売上高の17.0%)を占めている。
会社は、注記事項(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)に記載のとおり、電力切替支援事業に係る売上高のうち、提携企業からの切替申込時の報酬については切替申込時点で収益を認識しており、切替済みユーザーの電気・ガス料金に基づいて支払われる報酬についてはユーザーの電気・ガス利用時点で収益を認識している。また、SaaS・システム開発事業に係る売上高のうち、システム利用料の報酬は契約期間に応じて収益を認識しており、カスタマイズ・コンサルティング料の一部の報酬については一時点で収益を認識している。
他方、当連結会計年度においては、当第5四半期連結会計期間に、中部電力ミライズ株式会社との間で、EV充電事業の合弁会社化を実行し、EV充電事業の拡大に伴う多額の資金需要への手当を図り、伊藤忠エネクス株式会社との間で資本業務提携を締結し、第三者割当増資による追加的な資金増強を行った。これらにより、会社は連結純資産を大幅に改善し、財務体質の改善を背景に、「エネルギープラットフォーム事業」や「エネルギーデータ事業」において、安定的なセグメント営業利益を継続的に増加させていくとともに、合弁会社化したEV充電事業においては、ノウハウ蓄積等によるコスト効率化により収益力を強化するとしている。また、一部の借入金は財務制限条項に抵触しているものの、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、緊密な関係の維持、継続的な支援が受けられるよう努め、2024年9月及び12月に締結したEV充電事業に係るコミットメントライン契約に基づくブリッジローンの実行によりEV充電事業における設備投資資金を確保した上で設置計画を遂行した。さらには、外部調査委員会の調査報告書の提言に沿って策定した再発防止策を実行している。売上高は業績予測として公表されており、経営者及び連結財務諸表利用者が重視する財務指標の一つである。電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における売上高は連結売上高の大部分を占めていることから、公表する業績予測の達成に向けて、架空の売上高が計上されるリスクや、売上高を前倒しするリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。
これにより、第5 経理の状況 1連結財務諸表等(2)【その他】「2.継続企業の前提に関する注記の解消について」に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度末においては、継続企業の前提に重要な不確実性はなく、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消したと判断し、継続企業の前提に関する注記の記載を行っていない。このことから、当監査法人は、電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
継続企業の前提に関する情報は、財務諸表利用者にとって関心が高い情報であると考えられる。また、継続企業の前提に関する評価には、経営者による対応策を反映した資金繰り計画が考慮されるところ、その見積りには経営者の主観的な評価や不確実性が伴うことから、監査人による批判的な検討が必要である。そのため、当監査法人は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として次の手続を実施した。
当監査法人は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性を評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業の事業担当者へのヒアリング等を実施し、両事業におけるサービス内容に関する理解を行った。
・継続企業の前提に関する経営者の評価についての内部統制を理解し、整備・運用状況の評価を行った。
・継続企業の前提に関する経営者の評価を入手し、批判的な検討を実施した。・電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における主要な販売プロセスの理解、及び、その整備・運用状況の評価を実施した。
・経営者とのディスカッション等により継続企業の前提に関する評価、及び、その評価に当たっての重要な仮定に関する理解を行った。
・金銭消費貸借契約の閲覧及び財務制限条項の抵触の有無を検討した。また、金融機関の支援状況(財務制限条項抵触による期限利益喪失約款の行使をしないことを含む)を確認するため、財務制限条項に抵触している契約のある取引金融機関へのヒアリングを実施した。・電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業に係る売上高について、前期比較分析、月次推移分析及び取引先別分析等を実施した。
・外部調査委員会の調査結果を受けて会社が策定した再発防止策の理解、及び、その実行による内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況の検討を行った。
・当第3四半期連結会計期間以降のEV 充電事業に係る固定資産の減損の要否を検討した。・電力切替支援事業に係る売上高について、取引先からの支払通知書との突合、及び、入金証憑との突合を実施した。また、特定のシナリオに基づき抽出された取引については、取引先からの支払通知データを直接閲覧し、その情報の正確性を検証した。
・当連結会計年度における伊藤忠エネクス株式会社等による第三者割当増資に係る取引の実在性及び会計処理の妥当性の検討を行った。
・EV 充電事業の合弁会社化に係る一連の取引に関する実在性及び会計処理の妥当性の検討を行った。また、中部電力ミライズ株式会社と締結したEV充電事業の運営に係る株主間契約書を閲覧した。・SaaS・システム開発事業に係る売上高については、契約書や検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。また、SaaS・システム開発事業に係る売上高のうち、一時点で収益を認識する取引については、履行義務を充足したことを客観的に確認できる要件定義書やテスト結果通知書等の先方に納品した成果物、及び、開発ログを入手し、システム開発等の実在性を検証した。
・経営者による対応策を反映した「事業計画」及び「資金繰り計画」の合理性を検討した。
・当連結会計年度末における継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無の判断について、総合的に検討した。・電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業の主要な売掛金について残高確認を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、もしくは改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、継続企業の前提に関する事項を連結財務諸表に注記することが必要となる。

会社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失及び経常損失を計上し、前連結会計年度末において債務超過となった。これにより一部の取引金融機関からの借入について財務制限条項に抵触した。
また、会社グループは、前連結会計年度においてEV充電インフラ1号合同会社を用いたスキームの会計処理に疑義がある旨の外部通報を受け、外部調査委員会を設置し、同調査委員会の調査報告書において、EV充電事業の事業リスクに対応し得る体制の不足、会計監査人との適切なコミュニケーションの不足、コンプライアンスを軽視した経営トップらの姿勢、実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったこと等の指摘を受けた。会社グループは、かかる調査報告書の公表の結果として、利害関係者との関係性の悪化や会社のブランド力の毀損が生じる可能性があることから、これらの事象又は状況が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しており、継続企業の前提に重要な不確実性が認められるとして、前連結会計年度末において(継続企業の前提に関する事項)の注記を付した。

他方、当連結会計年度においては、当第5四半期連結会計期間に、中部電力ミライズ株式会社との間で、EV充電事業の合弁会社化を実行し、EV充電事業の拡大に伴う多額の資金需要への手当を図り、伊藤忠エネクス株式会社との間で資本業務提携を締結し、第三者割当増資による追加的な資金増強を行った。これらにより、会社は連結純資産を大幅に改善し、財務体質の改善を背景に、「エネルギープラットフォーム事業」や「エネルギーデータ事業」において、安定的なセグメント営業利益を継続的に増加させていくとともに、合弁会社化したEV充電事業においては、ノウハウ蓄積等によるコスト効率化により収益力を強化するとしている。また、一部の借入金は財務制限条項に抵触しているものの、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、緊密な関係の維持、継続的な支援が受けられるよう努め、2024年9月及び12月に締結したEV充電事業に係るコミットメントライン契約に基づくブリッジローンの実行によりEV充電事業における設備投資資金を確保した上で設置計画を遂行した。さらには、外部調査委員会の調査報告書の提言に沿って策定した再発防止策を実行している。
これにより、第5 経理の状況 1連結財務諸表等(2)【その他】「2.継続企業の前提に関する注記の解消について」に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度末においては、継続企業の前提に重要な不確実性はなく、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消したと判断し、継続企業の前提に関する注記の記載を行っていない。
継続企業の前提に関する情報は、財務諸表利用者にとって関心が高い情報であると考えられる。また、継続企業の前提に関する評価には、経営者による対応策を反映した資金繰り計画が考慮されるところ、その見積りには経営者の主観的な評価や不確実性が伴うことから、監査人による批判的な検討が必要である。そのため、当監査法人は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性を評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・継続企業の前提に関する経営者の評価についての内部統制を理解し、整備・運用状況の評価を行った。
・継続企業の前提に関する経営者の評価を入手し、批判的な検討を実施した。
・経営者とのディスカッション等により継続企業の前提に関する評価、及び、その評価に当たっての重要な仮定に関する理解を行った。
・金銭消費貸借契約の閲覧及び財務制限条項の抵触の有無を検討した。また、金融機関の支援状況(財務制限条項抵触による期限利益喪失約款の行使をしないことを含む)を確認するため、財務制限条項に抵触している契約のある取引金融機関へのヒアリングを実施した。
・外部調査委員会の調査結果を受けて会社が策定した再発防止策の理解、及び、その実行による内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況の検討を行った。
・当第3四半期連結会計期間以降のEV 充電事業に係る固定資産の減損の要否を検討した。
・当連結会計年度における伊藤忠エネクス株式会社等による第三者割当増資に係る取引の実在性及び会計処理の妥当性の検討を行った。
・EV 充電事業の合弁会社化に係る一連の取引に関する実在性及び会計処理の妥当性の検討を行った。また、中部電力ミライズ株式会社と締結したEV充電事業の運営に係る株主間契約書を閲覧した。
・経営者による対応策を反映した「事業計画」及び「資金繰り計画」の合理性を検討した。
・当連結会計年度末における継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無の判断について、総合的に検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高6,697百万円のうち、電力切替支援事業の売上高は5,116百万円(売上高の76.4%)、SaaS・システム開発事業の売上高は1,137百万円(売上高の17.0%)を占めている。
会社は、注記事項(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)に記載のとおり、電力切替支援事業に係る売上高のうち、提携企業からの切替申込時の報酬については切替申込時点で収益を認識しており、切替済みユーザーの電気・ガス料金に基づいて支払われる報酬についてはユーザーの電気・ガス利用時点で収益を認識している。また、SaaS・システム開発事業に係る売上高のうち、システム利用料の報酬は契約期間に応じて収益を認識しており、カスタマイズ・コンサルティング料の一部の報酬については一時点で収益を認識している。
売上高は業績予測として公表されており、経営者及び連結財務諸表利用者が重視する財務指標の一つである。電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における売上高は連結売上高の大部分を占めていることから、公表する業績予測の達成に向けて、架空の売上高が計上されるリスクや、売上高を前倒しするリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。
このことから、当監査法人は、電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における収益認識の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として次の手続を実施した。

・電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業の事業担当者へのヒアリング等を実施し、両事業におけるサービス内容に関する理解を行った。

・電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業における主要な販売プロセスの理解、及び、その整備・運用状況の評価を実施した。

・電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業に係る売上高について、前期比較分析、月次推移分析及び取引先別分析等を実施した。

・電力切替支援事業に係る売上高について、取引先からの支払通知書との突合、及び、入金証憑との突合を実施した。また、特定のシナリオに基づき抽出された取引については、取引先からの支払通知データを直接閲覧し、その情報の正確性を検証した。

・SaaS・システム開発事業に係る売上高については、契約書や検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。また、SaaS・システム開発事業に係る売上高のうち、一時点で収益を認識する取引については、履行義務を充足したことを客観的に確認できる要件定義書やテスト結果通知書等の先方に納品した成果物、及び、開発ログを入手し、システム開発等の実在性を検証した。

・電力切替支援事業及びSaaS・システム開発事業の主要な売掛金について残高確認を実施した。

セグメント関連の記載のうち、「電力切替またはガス切替の成約手数料収入」の項目全体が削除された。前年は、ユーザーが切替プラットフォーム上で電力・ガス契約を切り替えた際に電力会社・ガス会社から受領する収入であること、および直近3年間で売上高が急増し売上高上位の取引先が毎期変動していることが記載されていたが、今年は該当記載がない。

・電力切替またはガス切替の成約手数料収入は、ユーザーが当社の展開する切替プラットフォームサービス上で、提携する電力契約またはガス契約の切替を実施すると、当社が電力会社またはガス会社より一定の収入を受領するものであります。
・当該収入について、直近3年間で売上高が急増しており、売上高上位の取引先が毎期変動しています。

（なし）

前年に記載されていた「パートナー企業に対する顧客紹介手数料収入」の項目が、今年は削除されている。前年はパートナー経由の集客、顧客紹介手数料の受領、当連結会計年度の売上高急増、および同一取引先に対する売上と業務委託費用の両建て計上が説明されていた。

・当社は、自社プラットフォームでの集客に加え、パートナー企業経由での集客を行っております。
・パートナー企業は自身が実施するネット回線等の切替サービスを実施しておりますが、当社は当該パートナーに対して顧客紹介を行っており、顧客紹介手数料を受け取っております。当該収入について、当連結会計年度に売上高が急増しております。
・パートナー企業に対する売上高に加え、パートナー企業にユーザー獲得のための営業委託を行っており業務委託費用が発生しております。
・従って、売上高と費用の両方が同一の取引先で計上されております。

（なし）

事業等のリスクの節に、新たに「リスクマネジメント体制とリスク管理の状況」が追加された。代表取締役CEOを委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（四半期開催）の体制、内部監査室による確認、毎事業年度のリスク抽出・評価とリスクマップ策定、四半期ごとのモニタリングが記載されている。

（なし）

① リスクマネジメント体制
当社は、取締役会の直属機関として、代表取締役CEOを委員長とし、代表取締役会長、執行役員、統括部・経営企画部・総務法務部及び経理財務部の各責任者、監査役、及び内部監査室長をメンバーとする「コンプライアンス・リスク管理委員会」(CR委員会)を設置しております。同委員会は、四半期ごとに開催され、コンプライアンス教育に関する事項や、リスクアセスメントの導入及び対応策のモニタリング、インシデントや通報窓口に対する相談案件報告、再発防止策の運用状況のモニタリングなどの重要事項を協議・決議しており、その協議状況や決議内容、進捗状況については取締役会に随時報告しております。
また、当社内部監査室では、定期的な内部監査を通じて、独立した立場から各部門のリスク管理状況を確認し、必要に応じてリスク管理向上のための助言を行うとともに、監査結果を取締役会へ報告しております。

② リスク管理の状況
当社では、毎事業年度ごとに網羅的なリスクの抽出、リスクの分析・評価を行い、リスクマップを策定したうえで重点リスクとその対応策を決定したうえで、対応策の実行を行い、コンプライアンス・リスク委員会による四半期ごとのモニタリングと改善活動を実施しております。

事業等のリスクの項目として「(1)責任の明確化」という見出しが新たに追加された。見出しのみの記載で、具体的なリスク内容の説明は含まれていない。

事業等のリスクの節に、「(2)権限分散による経営トップに対する牽制機能の強化」という見出しが新たに追加された。記載されているのは見出しのみで、具体的な内容は提示されていない。

事業等のリスクの節に、「取締役会及び監査役会の経営トップに対する監督機能の強化」という見出しが新たに追加された。提供された記載は見出しのみで、本文の具体的な内容は含まれていない。

事業等のリスクの節に「(4)コンプライアンス意識の向上」という見出しが新たに追加された。提示された記載は見出しのみで、具体的なリスク内容や対策の記述は含まれていない。

事業等のリスクの項目として「(5)会計機能・法務機能・内部監査機能の強化」という見出しが新たに追加された。今回抽出された範囲には見出しのみが記載されており、具体的な本文内容は確認できない。

セグメント情報の節に、前連結会計年度(2024年1月1日から2025年3月31日)についての見出しと、報告セグメントの変更等に関する事項は「II.当連結会計年度」に記載する旨の参照文言が新たに追加された。具体的な数値やセグメント内容の記載は含まれていない。

（なし）

I.前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2025年3月31日)
「II.当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

前年に記載されていたセグメント情報の前文（報告セグメントの定義、エネルギープラットフォーム・エネルギーデータ・EV充電の3事業の説明、エネルギープラットフォーム事業が連結売上高の75%を占める旨）が、今年は該当節ごと記載されていない。比較時点で当該項目の記載が存在しない状態である。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自由化領域において一般消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」及びデジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウドソリューションを提供する「エネルギーデータ事業」、EV充電設備の導入から運用までをパッケージしたサービスを提供する「EV充電事業」の3領域における事業展開をしており、これらの3つを報告セグメントとしております。
「エネルギープラットフォーム事業」は、「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」の運営を、「エネルギーデータ事業」は、主に「エネチェンジクラウドMarketing」及び「エネチェンジクラウドDR」をはじめとした電力会社向けのクラウドサービスの提供、EV充電アプリの開発運用や全国のEV充電スポット情報のAPI提供などのEVサービス向けソリューション「エネチェンジクラウドEV」の提供、並びに、ファンド運営事務サービス「JEF」の提供を、「EV充電事業」は、「EV充電エネチェンジ」のブランド名で、月額料金で利用できるEV充電サービスの提供を行っております。
なお、当社グループの2025年3月31日に終了する連結会計年度の「エネルギープラットフォーム事業」の売上高は5,081,097千円であり、当該金額は連結売上高6,715,556千円の75%を占めており、以下のような特徴があります。

（なし）

2022年改正会計基準（企業会計基準第27号）および2022年改正適用指針（第28号）を当連結会計年度の期首から適用する会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分や、連結会社間の子会社株式売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱いに関する改正だが、連結財務諸表への影響はないと明記されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。