株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ

KAMの対象が、DDCN株式取得(取得対価7,364百万円、のれん6,827百万円)から、RBMCN持分取得(2025年5月29日、取得対価1,538百万円、のれん1,536百万円)に入れ替わった。あわせて「海外事業に係るのれんの減損テスト」が新たにKAMとして追加され、2026年3月31日現在ののれん11,343百万円(総資産の25.9%)のうち海外2社分が8,631百万円と記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Developmental Disability Center of Nebraska,LLCの株式取得による企業結合
Residential Behavior Management Center of Nebraska, LLCの持分取得による企業結合
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表注記 7.企業結合に記載されているとおり、2024年6月26日付で、Developmental Disability Center of Nebraska,LLC(以降、「DDCN」とする。)の全株式を取得し、取得日現在の取得対価の公正価値は7,364百万円(現金4,662百万円、条件付対価2,702百万円)である。会社は、連結財務諸表注記 7.企業結合に記載されているとおり、2025年5月29日付で、Residential Behavior Management Center of Nebraska, LLC(以下、「RBMCN」という。)の全持分を取得し、取得日現在の取得対価の公正価値は1,538百万円(現金1,538百万円)である。
会社は、取得日現在における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値評価に当たって取得原価の配分の手続(以降、「PPA」とする。)を完了した上で取得日現在の取得対価の公正価値との差額をのれんとして6,827百万円を計上しているが、当該のれん残高は当連結会計年度末における資産合計の約20%を占めている。会社は、取得日現在における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値評価に当たって取得原価の配分の手続(以下、「PPA」という。)を完了した上で取得日現在の取得対価の公正価値との差額をのれんとして1,536百万円を計上している。
会社は、DDCNの取得に際して、DDCNの将来の事業計画を前提として事業価値を評価し、取得対価を決定しており、当該取得対価にはDDCNの超過収益力が含まれている。また、会社は、外部の専門家を利用し、PPAにおける識別すべき無形資産はゼロとしている。さらに条件付対価の公正価値は業績を達成できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して評価されている。会社は、RBMCNの取得に際して、RBMCNの将来の事業計画を前提として事業価値を評価し、取得対価を決定しており、当該取得対価にはRBMCNの超過収益力が含まれている。また、会社は、外部の専門家を利用し、PPAにおける識別すべき無形資産の有無を検討した。
企業結合取引は経常的に生じるものではなく、適用される会計処理も複雑となる。また、当該企業結合取引により認識したのれんは、連結財政状態計算書に重要な影響を与える。また、当該企業結合取引により認識したのれん残高は、連結財政状態計算書に重要な影響を与える。のれんの評価の基礎となる取得対価の公正価値評価に使用された主要な仮定には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。以上より、当監査法人は、DDCNの株式取得による企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、DDCNの株式取得による企業結合に係る会計処理について、主に以下の監査手続を実施した。以上より、当監査法人は、RBMCNの持分取得による企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・当該取得に関する取引を理解するために、取引の目的・背景等を経営管理者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等の関連資料を閲覧した。当監査法人は、RBMCNの持分取得による企業結合に係る会計処理について、主に以下の監査手続を実施した。
・当該取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得価額の支払の事実を検討した。・ 当該取得に関する取引を理解するために、取引の目的・背景等を経営管理者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等の関連資料を閲覧した。
・取得日現在におけるDDCNの貸借対照表について、構成単位の監査人に監査手続の実施を指示するとともに、構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。・ 当該取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得価額の支払の事実を検討した。
・事業価値評価で使用した将来の事業計画の策定について、過去実績との比較を行い、経営管理者へ質問した。・ 取得日現在におけるRBMCNの貸借対照表について、監査手続を実施した。
・PPAについて当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経営管理者が利用した専門家の適性及び能力を評価し、PPAにより識別すべき無形資産がないことを確かめた。・ 事業価値評価で使用した将来の事業計画の策定について、経営管理者へ質問した。
・条件付対価の公正価値の見積りの合理性を検討するために以下の手続を実施した。・ 事業価値の評価及びPPAについて当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経営管理者が利用した専門家の適性及び能力を評価し、PPAの結果を評価した。

海外事業に係るのれんの減損テスト
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、のれん11,343百万円(総資産の25.9%)を計上している。そのうち、海外事業において、Developmental Disability Center of Nebraska, LLC及びResidential Behavior Management Center of Nebraska, LLCに係るのれん8,631百万円(のれん全体の76.1%)を計上している。
会社は、のれんを配分した資金生成単位グループについて、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しており、各資金生成単位グループの回収可能価額を、使用価値により測定している。
資金生成単位グループの使用価値は、過去の経験と外部の情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定している。事業計画は、主に利用者数、利用単価及び人件費の変動の影響を受け、また、継続価値は資金生成単位グループが属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて算定している。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の利用者数、利用単価及び人件費、継続価値の算定に使用する成長率並びに割引率である。
海外事業に係るのれんの減損テストに用いられる使用価値の見積りは、主要な仮定である事業計画の利用者数、利用単価及び人件費の影響を受け、これらの仮定は不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、海外事業に係るのれんの評価における減損テストに当たり、資金生成単位グループの帳簿価額及び使用価値の算定について、主に以下の監査手続を実施した。
・ 過去の実績値との比較分析を行い、また将来の予想推移に関して経営者と協議することにより、事業計画における利用者数、利用単価及び人件費について検討した。
・ 過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、事業計画に関する経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
・ 使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に承認された事業計画と整合しているか検証した。
・ 使用価値の算定に用いられた成長率及び割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家が外部データを用いて見積った成長率及び割引率と比較した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Developmental Disability Center of Nebraska,LLCの株式取得による企業結合
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表注記 7.企業結合に記載されているとおり、2024年6月26日付で、Developmental Disability Center of Nebraska,LLC(以降、「DDCN」とする。)の全株式を取得し、取得日現在の取得対価の公正価値は7,364百万円(現金4,662百万円、条件付対価2,702百万円)である。
会社は、取得日現在における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値評価に当たって取得原価の配分の手続(以降、「PPA」とする。)を完了した上で取得日現在の取得対価の公正価値との差額をのれんとして6,827百万円を計上しているが、当該のれん残高は当連結会計年度末における資産合計の約20%を占めている。
会社は、DDCNの取得に際して、DDCNの将来の事業計画を前提として事業価値を評価し、取得対価を決定しており、当該取得対価にはDDCNの超過収益力が含まれている。また、会社は、外部の専門家を利用し、PPAにおける識別すべき無形資産はゼロとしている。さらに条件付対価の公正価値は業績を達成できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して評価されている。
企業結合取引は経常的に生じるものではなく、適用される会計処理も複雑となる。また、当該企業結合取引により認識したのれんは、連結財政状態計算書に重要な影響を与える。のれんの評価の基礎となる取得対価の公正価値評価に使用された主要な仮定には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。以上より、当監査法人は、DDCNの株式取得による企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、DDCNの株式取得による企業結合に係る会計処理について、主に以下の監査手続を実施した。
・当該取得に関する取引を理解するために、取引の目的・背景等を経営管理者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等の関連資料を閲覧した。
・当該取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得価額の支払の事実を検討した。
・取得日現在におけるDDCNの貸借対照表について、構成単位の監査人に監査手続の実施を指示するとともに、構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。
・事業価値評価で使用した将来の事業計画の策定について、過去実績との比較を行い、経営管理者へ質問した。
・PPAについて当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経営管理者が利用した専門家の適性及び能力を評価し、PPAにより識別すべき無形資産がないことを確かめた。
・条件付対価の公正価値の見積りの合理性を検討するために以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Residential Behavior Management Center of Nebraska, LLCの持分取得による企業結合
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表注記 7.企業結合に記載されているとおり、2025年5月29日付で、Residential Behavior Management Center of Nebraska, LLC(以下、「RBMCN」という。)の全持分を取得し、取得日現在の取得対価の公正価値は1,538百万円(現金1,538百万円)である。
会社は、取得日現在における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値評価に当たって取得原価の配分の手続(以下、「PPA」という。)を完了した上で取得日現在の取得対価の公正価値との差額をのれんとして1,536百万円を計上している。
会社は、RBMCNの取得に際して、RBMCNの将来の事業計画を前提として事業価値を評価し、取得対価を決定しており、当該取得対価にはRBMCNの超過収益力が含まれている。また、会社は、外部の専門家を利用し、PPAにおける識別すべき無形資産の有無を検討した。
企業結合取引は経常的に生じるものではなく、適用される会計処理も複雑となる。また、当該企業結合取引により認識したのれん残高は、連結財政状態計算書に重要な影響を与える。のれんの評価の基礎となる取得対価の公正価値評価に使用された主要な仮定には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は、RBMCNの持分取得による企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、RBMCNの持分取得による企業結合に係る会計処理について、主に以下の監査手続を実施した。
・ 当該取得に関する取引を理解するために、取引の目的・背景等を経営管理者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等の関連資料を閲覧した。
・ 当該取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得価額の支払の事実を検討した。
・ 取得日現在におけるRBMCNの貸借対照表について、監査手続を実施した。
・ 事業価値評価で使用した将来の事業計画の策定について、経営管理者へ質問した。
・ 事業価値の評価及びPPAについて当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経営管理者が利用した専門家の適性及び能力を評価し、PPAの結果を評価した。

海外事業に係るのれんの減損テスト
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、のれん11,343百万円(総資産の25.9%)を計上している。そのうち、海外事業において、Developmental Disability Center of Nebraska, LLC及びResidential Behavior Management Center of Nebraska, LLCに係るのれん8,631百万円(のれん全体の76.1%)を計上している。
会社は、のれんを配分した資金生成単位グループについて、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しており、各資金生成単位グループの回収可能価額を、使用価値により測定している。
資金生成単位グループの使用価値は、過去の経験と外部の情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定している。事業計画は、主に利用者数、利用単価及び人件費の変動の影響を受け、また、継続価値は資金生成単位グループが属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて算定している。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の利用者数、利用単価及び人件費、継続価値の算定に使用する成長率並びに割引率である。
海外事業に係るのれんの減損テストに用いられる使用価値の見積りは、主要な仮定である事業計画の利用者数、利用単価及び人件費の影響を受け、これらの仮定は不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、海外事業に係るのれんの評価における減損テストに当たり、資金生成単位グループの帳簿価額及び使用価値の算定について、主に以下の監査手続を実施した。
・ 過去の実績値との比較分析を行い、また将来の予想推移に関して経営者と協議することにより、事業計画における利用者数、利用単価及び人件費について検討した。
・ 過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、事業計画に関する経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
・ 使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に承認された事業計画と整合しているか検証した。
・ 使用価値の算定に用いられた成長率及び割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家が外部データを用いて見積った成長率及び割引率と比較した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載から、「業績達成予測で使用した将来の事業計画について、事業価値評価で使用した事業計画との整合性を検討した」という監査手続の項目が、当期の記載では確認できなくなっている。当該項目に対応する内容は今年の記載に存在しない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載から、監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経営管理者が利用した専門家の適性・能力および評価モデルの適切性を検討したという監査手続の見出しが削除された。前年の記載のみが対象で、今年の記載には該当する内容がない。

報告セグメントの区分(就労支援・児童福祉・プラットフォーム・海外の4つ)と各事業内容の記載は前年と変わらない。前年にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」(海外事業の追加、LITALICO教育ソフトの区分変更、株式会社nCSの売却に伴う非継続事業の組替え)の記載が削除された。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「児童福祉事業」、「プラットフォーム事業」、「海外事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。

報告セグメント
サービス又は事業内容
就労支援事業
就労を目指す障害者を対象に就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業
児童福祉事業
児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業
プラットフォーム事業
施設の利用者や従事者向けとしてマッチングメディア運営及び人材紹介を、施設向けSaaS事業として集客や採用支援及び経営支援のプロダクトを提供する事業
海外事業
強度行動障害者向けサービス事業

(報告セグメントの変更等に関する事項)
2024年6月26日付でDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの持分を100%取得し、完全子会社化したことにより、新たな報告セグメントとして、「海外事業」を追加しています。また、当連結会計年度より「その他」に含まれていた「LITALICO教育ソフト」のサービスを「プラットフォーム事業」に区分しています。
上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えて表示しています。
また、2025年3月31日付にて当社の連結子会社でありました株式会社nCSの全株式を売却したため、同社の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「児童福祉事業」、「プラットフォーム事業」、「海外事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。

報告セグメント
サービス又は事業内容
就労支援事業
就労を目指す障害者を対象に就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業
児童福祉事業
児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業
プラットフォーム事業
施設の利用者や従事者向けとしてマッチングメディア運営及び人材紹介を、施設向けSaaS事業として集客や採用支援及び経営支援のプロダクトを提供する事業
海外事業
強度行動障害者向けサービス事業

(報告セグメントの変更等に関する事項)
2024年6月26日付でDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの持分を100%取得し、完全子会社化したことにより、新たな報告セグメントとして、「海外事業」を追加しています。また、当連結会計年度より「その他」に含まれていた「LITALICO教育ソフト」のサービスを「プラットフォーム事業」に区分しています。
上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えて表示しています。
また、2025年3月31日付にて当社の連結子会社でありました株式会社nCSの全株式を売却したため、同社の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「児童福祉事業」、「プラットフォーム事業」、「海外事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。

報告セグメント
サービス又は事業内容
就労支援事業
就労を目指す障害者を対象に就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業
児童福祉事業
児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業
プラットフォーム事業
施設の利用者や従事者向けとしてマッチングメディア運営及び人材紹介を、施設向けSaaS事業として集客や採用支援及び経営支援のプロダクトを提供する事業
海外事業
強度行動障害者向けサービス事業