株式会社ファブリカホールディングス

「検索エンジンへの対応について」のリスク記載に、生成AIを活用した情報検索サービスの普及によりユーザーの情報収集行動が変化し、従来の検索エンジン経由の流入が減少する可能性があるとの記述が新たに追加された。あわせて検索エンジン運営者の「ロジック」に関する表現が「方針やアルゴリズム変更」へと修正されている。その他の項目(SMS市場、競合、自然災害)に変更はない。

① 国内法人向けSMS配信市場の拡大について
当社グループの主力事業である国内法人向けSMS配信の市場は、SMS利用用途の広がりにより急速に拡大しており、この流れは今後も継続すると見込まれています。
しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、SMSに代わる新たな技術革新、携帯電話事業者の方針変更等により、当社グループの想定どおり国内法人向けSMS配信市場が拡大しない場合、また、市場環境の変化や競合他社との競争が激化した場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 検索エンジンへの対応について
当社グループの開発する各種Webサイトでは、検索エンジンから多くのユーザーを集客しております。そのため、当社グループでは、SEO(検索エンジンの最適化)等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。
しかしながら、検索エンジンにおける表示順位はその運営者のロジックや判断によるものであり、当社グループが関与できないものであるため、検索エンジン運営者の方針やロジックアルゴリズム変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下しする可能性があります。また、近年、生成AIを活用した情報検索サービスの普及により、ユーザーの情報収集行動が変化し、従来の検索エンジン経由の流入が減少する可能性があります。これらの変化に適切に対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について
現在、当社グループが運営展開する各サービスと類似するビジネスモデルの競合企業は複数存在いたします。今後も、当社グループでは各サービスの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の事業強化を推進していく方針でありますが、新規参入や既存他社サービスの規模拡大等の影響によりユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害、事故について
当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なデータバックアップや稼働状況の監視により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。
しかし、当社及び子会社の本社が所在する地域における地震、津波等の大規模災害の発生や事故等により各本社及びデータセンター等が被害を受け、事業を円滑に運営できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 国内法人向けSMS配信市場の拡大について
当社グループの主力事業である国内法人向けSMS配信の市場は、SMS利用用途の広がりにより急速に拡大しており、この流れは今後も継続すると見込まれています。
しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、SMSに代わる新たな技術革新、携帯電話事業者の方針変更等により、当社グループの想定どおり国内法人向けSMS配信市場が拡大しない場合、また、市場環境の変化や競合他社との競争が激化した場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 検索エンジンへの対応について
当社グループの開発する各種Webサイトでは、検索エンジンから多くのユーザーを集客しております。そのため、当社グループでは、SEO(検索エンジンの最適化)等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。
しかしながら、検索エンジンにおける表示順位はその運営者のロジックや判断によるものであり、当社グループが関与できないものであるため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について
現在、当社グループが運営展開する各サービスと類似するビジネスモデルの競合企業は複数存在いたします。今後も、当社グループでは各サービスの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の事業強化を推進していく方針でありますが、新規参入や既存他社サービスの規模拡大等の影響によりユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害、事故について
当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なデータバックアップや稼働状況の監視により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。
しかし、当社及び子会社の本社が所在する地域における地震、津波等の大規模災害の発生や事故等により各本社及びデータセンター等が被害を受け、事業を円滑に運営できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 国内法人向けSMS配信市場の拡大について
当社グループの主力事業である国内法人向けSMS配信の市場は、SMS利用用途の広がりにより急速に拡大しており、この流れは今後も継続すると見込まれています。
しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、SMSに代わる新たな技術革新、携帯電話事業者の方針変更等により、当社グループの想定どおり国内法人向けSMS配信市場が拡大しない場合、また、市場環境の変化や競合他社との競争が激化した場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 検索エンジンへの対応について
当社グループの開発する各種Webサイトでは、検索エンジンから多くのユーザーを集客しております。そのため、当社グループでは、SEO(検索エンジンの最適化)等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。
しかしながら、検索エンジンにおける表示順位はその運営者のロジックや判断によるものであり、方針やアルゴリズム変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下する可能性があります。また、近年、生成AIを活用した情報検索サービスの普及により、ユーザーの情報収集行動が変化し、従来の検索エンジン経由の流入が減少する可能性があります。これらの変化に適切に対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について
現在、当社グループが運営展開する各サービスと類似するビジネスモデルの競合企業は複数存在いたします。今後も、当社グループでは各サービスの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の事業強化を推進していく方針でありますが、新規参入や既存他社サービスの規模拡大等の影響によりユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害、事故について
当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なデータバックアップや稼働状況の監視により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。
しかし、当社及び子会社の本社が所在する地域における地震、津波等の大規模災害の発生や事故等により各本社及びデータセンター等が被害を受け、事業を円滑に運営できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社メディア4uの連結売上高に占める割合が、2025年3月期の60.5%から2026年3月期の61.7%に更新された。また、前年にあった「⑦ インターネットサービスの拡充や開発について」のリスク項目が削除され、項番が繰り上がった。「オートサービスグループについて」の見出しは「オートサービス事業について」に変更された。

① 株式会社メディア4uについて
当社グループの2025年3月期連結売上高における株式会社メディア4uの売上高の割合は60.5%と高い水準にあり、また、当社グループの連結利益への寄与度も高くなっております。当社グループの2026年3月期連結売上高における株式会社メディア4uの売上高の割合は61.7%と高い水準にあり、また、当社グループの連結利益への寄与度も高くなっております。
株式会社メディア4uは、これまで主力サービスである「メディアSMS」等により、クライアントに対して高い付加価値を安定的に提供することで信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持してまいりましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、クライアントの事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② オートサービスグループについて
当社グループの祖業でもあるオートサービスグループのメンテナンス事業は、運輸局指定工場として、車検、一般整備、鈑金塗装修理、そして新車・中古車販売等を30年以上にわたって提供し続けております。② オートサービス事業について
当社グループの祖業でもあるオートサービス事業のメンテナンス事業は、運輸局指定工場として、車検、一般整備、鈑金塗装修理、そして新車・中古車販売等を30年以上にわたって提供し続けております。また、BP・レンタカー事業においては、提携する損害保険代理店や保険会社に対して、保険契約者の自動車事故対応と実修理サービスやレンタカーサービスを提供しております。
従って、法規改定等による車検・点検の実施期間や点検整備項目の改変又は減少、顧客の車の修理や整備に対する支出意識の上昇、自動車の品質向上や技術革新等による故障や自動車事故の著しい減少等により、オートサービスグループの売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新規事業について
当社グループは、今後も引き続き積極的に新サービスないしは新規事業の開発や推進に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した新領域での新サービスないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ M&Aについて
当社グループでは、事業領域の拡大並びに商品・サービスの拡充等を目的として、必要に応じてM&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策や投資回収可能性等を充分に検討することでリスク低減を図ってまいります。
しかしながら、M&A実施後の事業環境の変化、偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ SMS配信事業における仕入先について
当社子会社の株式会社メディア4uでは、SMS配信事業を運営するにあたり、主要な携帯電話事業者(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社)と直接接続契約を締結しており、株式会社メディア4uでは顧客である事業者から依頼された配信コンテンツを携帯電話事業者のSMS配信ルートを利用して、一般ユーザーに配信しております。
現在、携帯電話事業者と株式会社メディア4u間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の経営方針が変更となった場合、SMS送信単価の引き上げ等が実施された場合、その他何かしらの事情により株式会社メディア4uといずれかの携帯電話事業者との契約が継続できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ SMS送信システムについて
当社子会社の株式会社メディア4uが顧客に提供する各種SMS送信システムは、提携する複数の開発会社に開発委託しております。また、システムの運用保守につきましても一部外部委託しております。
現在、株式会社メディア4uと提携開発会社間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、提携開発会社の経営方針が変更となった場合、その他何らかの事情により契約が継続できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ インターネットサービスの拡充や開発について
当社グループでは、ユーザーやクライアントのニーズに対応するため、また、将来にわたって新たな顧客や市場を創造創出するために、グループ全体でシナジーを効かせながら、それぞれの領域特性に応じて機能やサービスの企画開発、またコンテンツ等の拡充を市場の環境変化等に即して行っております。
しかし、今後、機能やサービスの企画開発やコンテンツの導入においてユーザーやクライアントのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 資産の減損損失について
⑦ 資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 株式会社メディア4uについて
当社グループの2025年3月期連結売上高における株式会社メディア4uの売上高の割合は60.5%と高い水準にあり、また、当社グループの連結利益への寄与度も高くなっております。
株式会社メディア4uは、これまで主力サービスである「メディアSMS」等により、クライアントに対して高い付加価値を安定的に提供することで信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持してまいりましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、クライアントの事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② オートサービスグループについて
当社グループの祖業でもあるオートサービスグループのメンテナンス事業は、運輸局指定工場として、車検、一般整備、鈑金塗装修理、そして新車・中古車販売等を30年以上にわたって提供し続けております。また、BP・レンタカー事業においては、提携する損害保険代理店や保険会社に対して、保険契約者の自動車事故対応と実修理サービスやレンタカーサービスを提供しております。
従って、法規改定等による車検・点検の実施期間や点検整備項目の改変又は減少、顧客の車の修理や整備に対する支出意識の上昇、自動車の品質向上や技術革新等による故障や自動車事故の著しい減少等により、オートサービスグループの売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新規事業について
当社グループは、今後も引き続き積極的に新サービスないしは新規事業の開発や推進に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した新領域での新サービスないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ M&Aについて
当社グループでは、事業領域の拡大並びに商品・サービスの拡充等を目的として、必要に応じてM&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策や投資回収可能性等を充分に検討することでリスク低減を図ってまいります。
しかしながら、M&A実施後の事業環境の変化、偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ SMS配信事業における仕入先について
当社子会社の株式会社メディア4uでは、SMS配信事業を運営するにあたり、主要な携帯電話事業者(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社)と直接接続契約を締結しており、株式会社メディア4uでは顧客である事業者から依頼された配信コンテンツを携帯電話事業者のSMS配信ルートを利用して、一般ユーザーに配信しております。
現在、携帯電話事業者と株式会社メディア4u間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の経営方針が変更となった場合、SMS送信単価の引き上げ等が実施された場合、その他何かしらの事情により株式会社メディア4uといずれかの携帯電話事業者との契約が継続できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ SMS送信システムについて
当社子会社の株式会社メディア4uが顧客に提供する各種SMS送信システムは、提携する複数の開発会社に開発委託しております。また、システムの運用保守につきましても一部外部委託しております。
現在、株式会社メディア4uと提携開発会社間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、提携開発会社の経営方針が変更となった場合、その他何らかの事情により契約が継続できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ インターネットサービスの拡充や開発について
当社グループでは、ユーザーやクライアントのニーズに対応するため、また、将来にわたって新たな顧客や市場を創造創出するために、グループ全体でシナジーを効かせながら、それぞれの領域特性に応じて機能やサービスの企画開発、またコンテンツ等の拡充を市場の環境変化等に即して行っております。
しかし、今後、機能やサービスの企画開発やコンテンツの導入においてユーザーやクライアントのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 株式会社メディア4uについて
当社グループの2026年3月期連結売上高における株式会社メディア4uの売上高の割合は61.7%と高い水準にあり、また、当社グループの連結利益への寄与度も高くなっております。
株式会社メディア4uは、これまで主力サービスである「メディアSMS」等により、クライアントに対して高い付加価値を安定的に提供することで信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持してまいりましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、クライアントの事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② オートサービス事業について
当社グループの祖業でもあるオートサービス事業のメンテナンス事業は、運輸局指定工場として、車検、一般整備、鈑金塗装修理、そして新車・中古車販売等を30年以上にわたって提供し続けております。また、BP・レンタカー事業においては、提携する損害保険代理店や保険会社に対して、保険契約者の自動車事故対応と実修理サービスやレンタカーサービスを提供しております。
従って、法規改定等による車検・点検の実施期間や点検整備項目の改変又は減少、顧客の車の修理や整備に対する支出意識の上昇、自動車の品質向上や技術革新等による故障や自動車事故の著しい減少等により、オートサービスグループの売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新規事業について
当社グループは、今後も引き続き積極的に新サービスないしは新規事業の開発や推進に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した新領域での新サービスないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ M&Aについて
当社グループでは、事業領域の拡大並びに商品・サービスの拡充等を目的として、必要に応じてM&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策や投資回収可能性等を充分に検討することでリスク低減を図ってまいります。
しかしながら、M&A実施後の事業環境の変化、偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ SMS配信事業における仕入先について
当社子会社の株式会社メディア4uでは、SMS配信事業を運営するにあたり、主要な携帯電話事業者(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社)と直接接続契約を締結しており、株式会社メディア4uでは顧客である事業者から依頼された配信コンテンツを携帯電話事業者のSMS配信ルートを利用して、一般ユーザーに配信しております。
現在、携帯電話事業者と株式会社メディア4u間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の経営方針が変更となった場合、SMS送信単価の引き上げ等が実施された場合、その他何かしらの事情により株式会社メディア4uといずれかの携帯電話事業者との契約が継続できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ SMS送信システムについて
当社子会社の株式会社メディア4uが顧客に提供する各種SMS送信システムは、提携する複数の開発会社に開発委託しております。また、システムの運用保守につきましても一部外部委託しております。
現在、株式会社メディア4uと提携開発会社間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、提携開発会社の経営方針が変更となった場合、その他何らかの事情により契約が継続できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

システム等に関するリスクの項に、新たに「④ AIの利活用について」（AI出力の正確性・信頼性の限界、EU AI法など関連規制への対応コスト）と「⑤ サイバーセキュリティについて」（SMS配信やSaaSサービスを狙うサイバー攻撃、情報漏洩、行政処分等のリスク）が追加された。あわせて「① システム障害について」の記載から「及びセキュリティ強化」の文言が削除された。

① システム障害について
当社グループは、当社グループが運営管理するWEBサイト等におけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用を実現するためのシステム強化及びセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。当社グループは、当社グループが運営管理するWEBサイト等におけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用を実現するためのシステム強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や当社グループが拠点を置く地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客やユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われております。特に生成AIの分野は、発展のスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の見直し等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは最新の技術動向を注視しつつ、迅速に既存サービス及び新規サービスへ新たな技術を導入できる開発体制を敷いております。
しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、新たな技術の出現を含む市場環境の変化に適時適切な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業拡大に伴うシステム投資について
当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。
今後、予測されるユーザー数及びアクセス数の拡大に応じて、継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ AIの利活用について
当社グループは、AI技術を活用したサービスの開発・提供を積極的に推進しております。AI技術はその出力の正確性・信頼性が完全に保証されるものではなく、誤った出力や予期しない動作によるサービス品質の低下や顧客への悪影響が生じる可能性があります。
また、AI技術に関連する法律・規制(EU AI法など)の整備・強化が進む中、当社グループのサービスが規制の対象となった場合、対応コストの増大や事業の制約が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ サイバーセキュリティについて
当社グループは、法人向けSMS配信サービス等の通信インフラに関わるサービスや、クラウド型業務支援プラットフォーム等のSaaSサービスを提供しており、多数の法人顧客及び一般ユーザーの情報を取り扱っております。これらのサービスはサイバー攻撃の標的となり得ることを認識しており、外部からの不正アクセス・マルウェア感染・DDoS攻撃・フィッシング等に対する防御策として、ファイアウォールの設置、アクセス権限の厳格な管理、脆弱性診断の定期実施、インシデント対応体制の整備等を行っております。
しかしながら、サイバー攻撃の手口は年々高度化・複雑化しており、当社グループが講じるセキュリティ対策を上回る攻撃が発生した場合、サービスの停止・情報漏洩・データの改ざん等が生じる可能性があります。かかる事態が発生した場合には、顧客への損害賠償責任の発生、当局による行政処分、当社グループ及び運営サービスに対する信頼・ブランドの毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① システム障害について
当社グループは、当社グループが運営管理するWEBサイト等におけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用を実現するためのシステム強化及びセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や当社グループが拠点を置く地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客やユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われております。特に生成AIの分野は、発展のスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の見直し等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは最新の技術動向を注視しつつ、迅速に既存サービス及び新規サービスへ新たな技術を導入できる開発体制を敷いております。
しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、新たな技術の出現を含む市場環境の変化に適時適切な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業拡大に伴うシステム投資について
当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。
今後、予測されるユーザー数及びアクセス数の拡大に応じて、継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① システム障害について
当社グループは、当社グループが運営管理するWEBサイト等におけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用を実現するためのシステム強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や当社グループが拠点を置く地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客やユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われております。特に生成AIの分野は、発展のスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の見直し等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは最新の技術動向を注視しつつ、迅速に既存サービス及び新規サービスへ新たな技術を導入できる開発体制を敷いております。
しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、新たな技術の出現を含む市場環境の変化に適時適切な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業拡大に伴うシステム投資について
当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。
今後、予測されるユーザー数及びアクセス数の拡大に応じて、継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ AIの利活用について
当社グループは、AI技術を活用したサービスの開発・提供を積極的に推進しております。AI技術はその出力の正確性・信頼性が完全に保証されるものではなく、誤った出力や予期しない動作によるサービス品質の低下や顧客への悪影響が生じる可能性があります。
また、AI技術に関連する法律・規制(EU AI法など)の整備・強化が進む中、当社グループのサービスが規制の対象となった場合、対応コストの増大や事業の制約が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ サイバーセキュリティについて
当社グループは、法人向けSMS配信サービス等の通信インフラに関わるサービスや、クラウド型業務支援プラットフォーム等のSaaSサービスを提供しており、多数の法人顧客及び一般ユーザーの情報を取り扱っております。これらのサービスはサイバー攻撃の標的となり得ることを認識しており、外部からの不正アクセス・マルウェア感染・DDoS攻撃・フィッシング等に対する防御策として、ファイアウォールの設置、アクセス権限の厳格な管理、脆弱性診断の定期実施、インシデント対応体制の整備等を行っております。
しかしながら、サイバー攻撃の手口は年々高度化・複雑化しており、当社グループが講じるセキュリティ対策を上回る攻撃が発生した場合、サービスの停止・情報漏洩・データの改ざん等が生じる可能性があります。かかる事態が発生した場合には、顧客への損害賠償責任の発生、当局による行政処分、当社グループ及び運営サービスに対する信頼・ブランドの毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年のKAMは「投資有価証券の評価の妥当性」(市場価格のない株式の実質価額、評価損360,031千円計上)であったが、今年は「オートレックス株式会社の取得に伴い計上したのれん及び顧客関連資産の評価」に差し替えられた。2025年5月30日の全株式取得により顧客関連資産218,000千円、のれん89,699千円が計上され、割引率・事業計画・顧客減少率等の見積りの不確実性が決定理由として記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

投資有価証券1.オートレックス株式会社の取得に伴い計上したのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法】(企業結合等関係)に記載のとおり、その他有価証券(市場価格のない株式等)は、移動平均法による原価法で評価され、連結貸借対照表に計上され会社は自動車販売業務支援ノウハウ及び全国展開の営業・サポート拠点を活用して商用車(トラック)市場へ進出するため、2025年5月30日にオートレックス株式会社(以下「オートレックス」という)の全株式を取得し連結子会社としている。市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化又は取得時に見込んだ超過収益力の減少により、実質価額が著しく低下したときには相当の減額をなし、評価取得原価は、同社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、取得日において識別可能なものに対し、当該時点における時価を基礎として配分され、取得原価とその配分額との差額は当期の損失のれんとして計上することとなされる。

注記事項(連結損益計算書関係)※5及び(有価証券関係)4.に記載のとおり、株式会社ファブリカホールディングス(以下、「会社」という。)は、当連結会計年度において、期末における実質価額が取得価額に比べ著しく下落したその他有価証券(市場価格のない株式等)について、発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断した結果、実質価額まで減額処理を行い、連結損益計算書において360,031千円の投資有価証券評価損を計上している。

発行会社は、外部専門家を利用して同社につき無形資産として顧客関連資産を識別し、その時価として218,000千円が配分され、のれん89,699千円が発生した。
無形資産を識別するのにあたって、企業内外の環境、契約関係及び会社の実質価額は、その純資産持分相当額を基礎として、有する技術等から、いずれの資産が実在するのか検討する際、多面的かつ専門的な検討を要する。
さらに、識別された顧客関連資産の時価は超過収益力を反映した金額で評価されている。法によって算定されることとなり、将来にわたって当該資産が生み出す超過収益力は、取得時点における事業計画に基づき算を現在価値に割り引くことによって測定された株式の取得価額と、当該時点の財務情報から得られる純資産持分相当額との差額として算定る。その際、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される。その超過収益力を検討するのに際し、発行会社のを現在価値に割り引くために用いる割引率、将来にわたる超過収益の基礎となる事業計画の進捗状況を評価することとなるが並びに将来にわたる超過収益及び資産の効果発現期間を見積もるために用いる顧客減少率が主要な仮定として用いられている。
これらの仮定のうち、割引率の算定には高度の専門性が求められ、事業計画の達成見込みは、将来事象に関する予測を含むため及び顧客減少率から導き出される将来の超過収益及び資産の効果発現期間の見積りには、経営者の主観に基づく判断を伴い不確実性を伴う。

以上から、が高い。
以上の理由から当監査法人は、超過収益力を反映した価額で取得したその他有価証券(市場価格のない株式等)の実質価額の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「オートレックスの株式取得に関連した取得原価の配分における顧客関連資産の識別、時価の測定及びその償却期間の算定、並びにそれを含む配分額から算出されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社が超過収益力を反映した価額で取得したその他有価証券(市場価格のない株式等)の実質価額オートレックスの株式取得に関連して識別された顧客関連資産及びのれんの評価の妥当性を検討するため、主ににあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

投資有価証券の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、その他有価証券(市場価格のない株式等)は、移動平均法による原価法で評価され、連結貸借対照表に計上されている。市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化又は取得時に見込んだ超過収益力の減少により、実質価額が著しく低下したときには相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上することとなる。

注記事項(連結損益計算書関係)※5及び(有価証券関係)4.に記載のとおり、株式会社ファブリカホールディングス(以下、「会社」という。)は、当連結会計年度において、期末における実質価額が取得価額に比べ著しく下落したその他有価証券(市場価格のない株式等)について、発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断した結果、実質価額まで減額処理を行い、連結損益計算書において360,031千円の投資有価証券評価損を計上している。

発行会社の実質価額は、その純資産持分相当額を基礎として、超過収益力を反映した金額で評価されている。超過収益力は、取得時点における事業計画に基づき算定された株式の取得価額と、当該時点の財務情報から得られる純資産持分相当額との差額として算定される。その超過収益力を検討するのに際し、発行会社の事業計画の進捗状況を評価することとなるが、事業計画の達成見込みは、将来事象に関する予測を含むため不確実性を伴う。

以上から、当監査法人は、超過収益力を反映した価額で取得したその他有価証券(市場価格のない株式等)の実質価額の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、会社が超過収益力を反映した価額で取得したその他有価証券(市場価格のない株式等)の実質価額の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

1.オートレックス株式会社の取得に伴い計上したのれん及び顧客関連資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は自動車販売業務支援ノウハウ及び全国展開の営業・サポート拠点を活用して商用車(トラック)市場へ進出するため、2025年5月30日にオートレックス株式会社(以下「オートレックス」という)の全株式を取得し連結子会社としている。取得原価は、同社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、取得日において識別可能なものに対し、当該時点における時価を基礎として配分され、取得原価とその配分額との差額はのれんとして計上される。
会社は、外部専門家を利用して同社につき無形資産として顧客関連資産を識別し、その時価として218,000千円が配分され、のれん89,699千円が発生した。
無形資産を識別するのにあたって、企業内外の環境、契約関係及び会社の有する技術等から、いずれの資産が実在するのか検討する際、多面的かつ専門的な検討を要する。
さらに、識別された顧客関連資産の時価は超過収益法によって算定されることとなり、将来にわたって当該資産が生み出す超過収益を現在価値に割り引くことによって測定される。その際、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益を現在価値に割り引くために用いる割引率、将来にわたる超過収益の基礎となる事業計画並びに将来にわたる超過収益及び資産の効果発現期間を見積もるために用いる顧客減少率が主要な仮定として用いられている。
これらの仮定のうち、割引率の算定には高度の専門性が求められ、事業計画及び顧客減少率から導き出される将来の超過収益及び資産の効果発現期間の見積りには、経営者の主観に基づく判断を伴い不確実性が高い。
以上の理由から当監査法人は、オートレックスの株式取得に関連した取得原価の配分における顧客関連資産の識別、時価の測定及びその償却期間の算定、並びにそれを含む配分額から算出されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、オートレックスの株式取得に関連して識別された顧客関連資産及びのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節が新たに追加され、オートレックスの株式取得に関する監査手続として、事業内容・事業環境・取得目的・取得経緯を理解するための経営者への質問、取締役会議事録や契約書等の閲覧が記載された。前年には対応する記載はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、オートレックス株式の取得に伴う取得原価の配分に関する監査手続の記載が新たに追加された。取締役会の承認や外部専門家業務の評価に関する内部統制の評価に加え、識別可能な無形資産、顧客関連資産の評価手法、割引率及び顧客減少率の合理性を、監査法人が別の外部専門家を利用して検討した旨が記載されている。

（なし）

・取締役会におけるオートレックス株式の取得に関する承認
・取得原価の配分に関する外部の専門家業務の評価
(3)会社が利用した外部専門家による顧客関連会社が利用した外部専門家による識別可能な無形資産の特定、顧客関連資産の評価手法、価値算定の前提となった割引率及び顧客減少率について、当監査法人は別途独立した外部の専門家を利用しそれらの合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載に、顧客関連資産の償却期間に関する監査手続が新たに追加された。会社が利用した外部専門家による算定根拠資料を閲覧し、経済的耐用年数の見積りの妥当性を評価した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として、経営者が承認し算定に用いた事業計画について、過去実績の趨勢分析および事業計画と実績との比較によりその合理性を検証した旨の記載が新たに加わった。前年は該当する記載がなく、監査手続の一項目が追加された形である。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載に、顧客関連資産について企業結合日の時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と配分額の差額がのれんとして計上されていることを再計算により検討した旨の手続項目が追加された。前年の記載には該当する内容はなかった。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「(1)内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は、その他有価証券(市場価格のない株式等)の実質価額の評価プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価したとの記述があった。

その他有価証券(市場価格のない株式等)の実質価額の評価プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「(2)実質価額の評価の妥当性の検討」（市場価格のない株式等の実質価額評価に関する監査手続の記載）が、今年は記載されていない。経営者への質問、事業計画の進捗の検討、会計基準への準拠性の検証などの手続の記述も併せて無くなっている。

その他有価証券(市場価格のない株式等)の実質価額の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
●経営者による発行会社の事業計画の進捗状況の評価を検討するため、経営者に対し以下の点を質問した。
・発行会社の業績
・発行会社の取得時点における事業計画と直近の業績との乖離要因
●取得時の事業計画の進捗状況から、当該時点に評価した実質価額が毀損しているかどうか検討した。
●実質価額の回復可能性を検討するに当たり、事業計画の達成見込みが十分な証拠によって裏付けられているかどうか検討した。
●会社の採用するその他有価証券(市場価格のない株式等)の評価方法の会計基準への準拠性を検証するため、当該基準の解釈に当たり監査法人内における専門家を利用した。

（なし）

報告セグメントの区分名称が「SMSソリューション」「U-CARソリューション」「インターネットサービス」「オートサービス」の各グループから、「ビジネスコミュニケーション事業」「オートモーティブプラットフォーム事業」「AI事業」「オートサービス事業」へ変更された。「アクションリンク」がインターネットサービス側からビジネスコミュニケーション事業へ移り、WEBマガジンや中古車一括査定がオートモーティブプラットフォーム事業に集約されたほか、AI・ブロックチェーン・WEB3.0を活用する「AI事業」が新たな報告セグメントとして追加された。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、当社の重要な会議体である経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分は、「SMSソリュビジネスコミュニケーショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「事業」「オートモーティブプラットフォーム事業」「AI事業」「オートサービスグループ事業」としております。
「SMSソリュビジネスコミュニケーショングループ事業」は、法人向けにSMS(ショートメッセージ)送信サービス「メディアSMS」の提供、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供を行っております。「U-CARソリューショングループオートモーティブプラットフォーム事業」は、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」や、自動車WEBマガジンの運営、中古車一括査定サービスを提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。「インターネットサービスグループAI事業」は、他セグメントへのAI、ブロックチェーン、WEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定3.0といった最先端技術を活用し、当社の既存サービス、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供など、多角的なポートフォリオを構築して事業運営の価値向上や新規事業の創出等を行っております。「オートサービスグループ事業」は、事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、自動車整備及び中古車販売事業を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、当社の重要な会議体である経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分は、「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」としております。
「SMSソリューショングループ」は、法人向けにSMS(ショートメッセージ)送信サービス「メディアSMS」の提供を行っております。「U-CARソリューショングループ」は、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。「インターネットサービスグループ」は、他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービス、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供など、多角的なポートフォリオを構築して事業運営を行っております。「オートサービスグループ」は、事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、自動車整備及び中古車販売事業を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、当社の重要な会議体である経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分は、「ビジネスコミュニケーション事業」「オートモーティブプラットフォーム事業」「AI事業」「オートサービス事業」としております。
「ビジネスコミュニケーション事業」は、法人向けにSMS(ショートメッセージ)送信サービス「メディアSMS」の提供、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供を行っております。「オートモーティブプラットフォーム事業」は、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」や、自動車WEBマガジンの運営、中古車一括査定サービスを提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。「AI事業」は、AI、ブロックチェーン、WEB3.0といった最先端技術を活用し、当社の既存サービスの価値向上や新規事業の創出等を行っております。「オートサービス事業」は、事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、自動車整備及び中古車販売事業を行っております。

前年に記載されていた会計方針の変更の注記(法人税等に関する2022年改正会計基準等の適用、および車両運搬具の減価償却方法の定率法から定額法への変更)が、当年では記載されなくなった。前年の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はない、または軽微とされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却の変更)
当社は、車両運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更は、車両の使用状況を調査した結果、一定期間にわたって安定的に稼働していることから、定額法により均等に費用配分することが使用実態をより適切に反映するものと判断し、減価償却方法を変更したものです。
なお、この変更による影響は軽微であります。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却の変更)
当社は、車両運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、車両の使用状況を調査した結果、一定期間にわたって安定的に稼働していることから、定額法により均等に費用配分することが使用実態をより適切に反映するものと判断し、減価償却方法を変更したものです。
なお、この変更による影響は軽微であります。

（なし）

「特定人物への依存について」で、代表取締役社長CEOの経験・知見の説明が「インターネット関連事業に関する豊富な経験と知識」から、自動車アフターマーケット事業を起点にビジネスコミュニケーション領域、AI・DX技術を活用した新規事業へ至る事業全般の経験と知見という記述に更新されました。「小規模組織であること」では従業員数が212名(2025年3月末)から230名(2026年3月末)に更新されています。人材確保や内部管理体制に関する記載は変更ありません。

① 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長CEOである谷口政人は、当社設立より代表を務めております。
同氏は、インターネット関連事業に関連自動車アフターマーケット事業を起点とする創業来の事業基盤の構築から、ビジネスコミュニケーション領域への展開、AI・DX技術を活用した新規事業の推進に至るまで、当社グループの事業全般に関する豊富な経験と知識深い知見を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の獲得及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。
しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 小規模組織であることについて
当社グループは、現在21230名(20256年3月末時点)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。
当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長CEOである谷口政人は、当社設立より代表を務めております。
同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の獲得及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。
しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 小規模組織であることについて
当社グループは、現在212名(2025年3月末時点)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。
当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長CEOである谷口政人は、当社設立より代表を務めております。同氏は、自動車アフターマーケット事業を起点とする創業来の事業基盤の構築から、ビジネスコミュニケーション領域への展開、AI・DX技術を活用した新規事業の推進に至るまで、当社グループの事業全般に関する豊富な経験と深い知見を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の獲得及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。
しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 小規模組織であることについて
当社グループは、現在230名(2026年3月末時点)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。
当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

配当政策の記載が、連結配当性向30%を基準とした安定配当・継続的増配の方針から、2027年3月期より原則として減配を行わない累進配当を基本方針とし、連結配当性向30%を目安とする内容に改められた。配当を減ずる可能性の記述は、事業環境の急激な変化等から、多額の損失計上や財務健全性の維持が優先される場合に限る例外的なものへと限定的な表現になっている。

配当政策について
当社は、株主に対する利益配分を経営上の還元を重要施策の一つとして位置付けております。、成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、剰余金の配当につきましては、連結業績や財務状況、グループ全体の事業戦略等を総合的に勘案2027年3月期より原則として減配を行わない累進配当を基本方針とし、連結配当性向30%を基準としつつ、単年度の業績にとらわれることなく配当の安定性を重視し、継続性な目安として、業績の成長に応じた増配を目指します。
しかしながら、事業当社グループが多額の損失を計上した場合や、重大な経営環境の急激な変化変化・不測の事態等により、配当を実施しない、あるいは予定していた財務健全性の維持が優先されると判断した場合には、例外的に配当を減ずる可能性があります。

配当政策について
当社は、株主に対する利益配分を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。剰余金の配当につきましては、連結業績や財務状況、グループ全体の事業戦略等を総合的に勘案し、連結配当性向30%を基準としつつ、単年度の業績にとらわれることなく配当の安定性を重視し、継続性な増配を目指します。しかしながら、事業環境の急激な変化等により、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

配当政策について
当社は、株主還元を重要施策の一つと位置付け、成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、剰余金の配当につきましては、2027年3月期より原則として減配を行わない累進配当を基本方針とし、連結配当性向30%を目安として、業績の成長に応じた増配を目指します。
しかしながら、当社グループが多額の損失を計上した場合や、重大な経営環境の変化・不測の事態等により財務健全性の維持が優先されると判断した場合には、例外的に配当を減ずる可能性があります。