株式会社ｉ－ｐｌｕｇ

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

組織体制に係るリスクのうち、「特定人物への依存について」の項目(創業者である代表取締役CEOの中野智哉氏への依存と、同氏が業務を継続できなくなった場合の影響)が削除された。「人材の確保について」の記載内容は変更がなく、項番号(①)の表記のみ外れている。

① 人材の確保について
今後の事業拡大を見据え、優秀な人材の採用及び育成を行うとともに、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または役職員等の予期せぬ退職があった場合、経常的な業務運営等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役CEOである中野智哉は、当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定及び遂行等において極めて重要な役割を果たしております。
現在、当社グループでは、同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備及び人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 人材の確保について
今後の事業拡大を見据え、優秀な人材の採用及び育成を行うとともに、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または役職員等の予期せぬ退職があった場合、経常的な業務運営等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役CEOである中野智哉は、当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定及び遂行等において極めて重要な役割を果たしております。
現在、当社グループでは、同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備及び人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

人材の確保について
今後の事業拡大を見据え、優秀な人材の採用及び育成を行うとともに、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または役職員等の予期せぬ退職があった場合、経常的な業務運営等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「その他のリスク」において、新株予約権の潜在株式数の割合が約1.7%から約1.4%に更新された。また、「配当政策について」の項目が削除され、後続項目の番号が繰り上がった（M&Aが③から②、繰延税金資産が④から③）。M&Aと繰延税金資産の記載内容は実質的に変更されていない。

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は当社及び子会社の役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しており、当事業年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約1.74%となっております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

② 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力の強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性、その実施時期は未定であります。

③ 企業買収(M&A)について
当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、M&Aを行う方針であります。こうしたM&Aに伴い、多額の資金需要やのれんの償却等が発生する可能性があります。また、M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約条件等を調査しますが、買収後に偶発債務や未認識債務の発生等、事前調査で判明しなかった問題が生じた場合や当初想定したシナジー効果が得られない場合には、のれんや関係会社株式の減損処理等によって、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。

④③ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、その結果、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は当社及び子会社の役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しており、当事業年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約1.7%となっております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

② 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力の強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性、その実施時期は未定であります。

③ 企業買収(M&A)について
当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、M&Aを行う方針であります。こうしたM&Aに伴い、多額の資金需要やのれんの償却等が発生する可能性があります。また、M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約条件等を調査しますが、買収後に偶発債務や未認識債務の発生等、事前調査で判明しなかった問題が生じた場合や当初想定したシナジー効果が得られない場合には、のれんや関係会社株式の減損処理等によって、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。

④ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、その結果、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は当社及び子会社の役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しており、当事業年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約1.4%となっております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

② 企業買収(M&A)について
当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、M&Aを行う方針であります。こうしたM&Aに伴い、多額の資金需要やのれんの償却等が発生する可能性があります。また、M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約条件等を調査しますが、買収後に偶発債務や未認識債務の発生等、事前調査で判明しなかった問題が生じた場合や当初想定したシナジー効果が得られない場合には、のれんや関係会社株式の減損処理等によって、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。

③ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、その結果、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

個人情報保護に関する取組の記述が変更され、前年の「プライバシーマークを取得」から、2025年11月より情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO/IEC 27001:2022/JIS Q 27001:2023認証を取得し、個人情報を含む情報資産の保護に取り組むという内容に改められた。リスクの内容や影響に関する記載、知的財産権および法的規制の項目には変更はない。

① 個人情報の保護について
当社グループは、提供サービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩防止はもちろん、法令及び各種ガイドラインに基づき、個人情報保護規程を制定し、個人情報取扱フローの明確化を図っております。また、同規程に基づき、定期的に役職員への教育を実施するとともに、プライバシーマーク2025年11月より情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS)の「ISO/IEC 27001:2022/JIS Q 27001:2023」の認証を取得し、個人情報を含む情報資産の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや当社グループ関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社グループの顧客等に対する信頼の著しい低下、賠償金支払い等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権等について
当社グループが運営するサービスにおいて使用しているソフトウエアやシステム、商標等については、継続的に、弁理士等の外部専門家と連携し、第三者の知的財産権の侵害を回避していく方針であります。
しかしながら、当社グループの事業分野において、当社グループが認識できていない知的財産権が既に成立している可能性は否定できません。その結果、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 一般的な法的規制について
当社グループが提供するサービスを規制する主な法規制として、「職業安定法」、「景品表示法」、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示等に関する法律」等があります。
当社グループは、これらの法規制を遵守してサービス提供しておりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 個人情報の保護について
当社グループは、提供サービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩防止はもちろん、法令及び各種ガイドラインに基づき、個人情報保護規程を制定し、個人情報取扱フローの明確化を図っております。また、同規程に基づき、定期的に役職員への教育を実施するとともに、プライバシーマークを取得し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや当社グループ関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社グループの顧客等に対する信頼の著しい低下、賠償金支払い等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権等について
当社グループが運営するサービスにおいて使用しているソフトウエアやシステム、商標等については、継続的に、弁理士等の外部専門家と連携し、第三者の知的財産権の侵害を回避していく方針であります。
しかしながら、当社グループの事業分野において、当社グループが認識できていない知的財産権が既に成立している可能性は否定できません。その結果、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 一般的な法的規制について
当社グループが提供するサービスを規制する主な法規制として、「職業安定法」、「景品表示法」、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示等に関する法律」等があります。
当社グループは、これらの法規制を遵守してサービス提供しておりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 個人情報の保護について
当社グループは、提供サービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩防止はもちろん、法令及び各種ガイドラインに基づき、個人情報保護規程を制定し、個人情報取扱フローの明確化を図っております。また、同規程に基づき、定期的に役職員への教育を実施するとともに、2025年11月より情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS)の「ISO/IEC 27001:2022/JIS Q 27001:2023」の認証を取得し、個人情報を含む情報資産の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや当社グループ関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社グループの顧客等に対する信頼の著しい低下、賠償金支払い等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権等について
当社グループが運営するサービスにおいて使用しているソフトウエアやシステム、商標等については、継続的に、弁理士等の外部専門家と連携し、第三者の知的財産権の侵害を回避していく方針であります。
しかしながら、当社グループの事業分野において、当社グループが認識できていない知的財産権が既に成立している可能性は否定できません。その結果、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 一般的な法的規制について
当社グループが提供するサービスを規制する主な法規制として、「職業安定法」、「景品表示法」、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示等に関する法律」等があります。
当社グループは、これらの法規制を遵守してサービス提供しておりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

KAMの対象は引き続きOfferBox早期定額型売上の期間帰属の適切性だが、対象を「一定の期間にわたり移転されるサービスに係る売上高」に定義し直し、金額は3,955,633千円(連結売上高の77.8%)から4,431,304千円(同77%)に更新された。決定理由の記述も、販売管理システムへの商品マスター登録や契約情報入力のプロセス、2つのサービスの提供期間の違い、システム依存といった点を具体化する内容に改められた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

OfferBox早期定額型の売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、OfferBox早期定額型の売上高のうち、一定の期間にわたり移転されるサービスに係る売上高(以下、「早期定額型売上」という。)は3,955,6334,431,304千円であり、連結売上高の77.8%を占めている。
会社は、OfferBox早期定額型の契約時に契約金額を前受けし、早期定額型のサービス提供を行っている。早期定額型のサービスは、3月1日の採用広報解禁日以前にオファーを送信できる早期オファー枠サービスと、採用決定に至った場合でも成功報酬が発生しない入社合意枠サービスから構成されている。
売上は(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3(4)重要な収益及び費用の計上基準及び(収益認識関係)に記載のとおり、会社は、早期定額売上の計上に当たって役務提供基準を採用し早期オファー枠サービスと入社合意枠サービスの2つのサービスから構成され、早期オファー枠サービスの利用料金は契約時から採用広報解禁日までの期間の経過に応じて、入社合意枠サービスの利用料金は契約時から採用年度末までの期間の経過に応じて、契約負債それぞれ収益を認識している。また、早期定額型売上は契約時に契約金額を受領するため、契約負債を計上したのちに、期間の経過に応じて契約負債から売上高へ振替計上しの振替処理を行っている。
会社は、顧客に提供している契約負債から売上高への振替処理については、サービス開始前に販売管理システムの商品マスターにサービスの内容、契約サービスの提供期間及び期間按分計算ロジックを登録し、サービス開始後に販売管理システムに顧客から受領した申込書等の契約書類に基づき契約金額、契約開始月等の情報をが入力される。そのうえで、これらの情報をもとに販売管理システムにより管理しており、てサービス提供期間の経過に応じた売上高を自動計算している。
早期定額型売上が連結売上高に占める割合は高く、また、早期定額型売上ではサービス提供期間が異なる2つのサービスが組み合わされていること、期間按分計算が販売管理システムにより自動計算依存している。したがって、期間ことから、システムに登録されたサービスの提供期間、按分計算ロジックが誤ってい、基礎となる個々の契約情報等に誤りがあった場合、その影響は広範に及びには、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、早期定額型売上の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、早期定額型売上の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

OfferBox早期定額型の売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、OfferBox早期定額型の売上高(以下、「早期定額売上」という。)は3,955,633千円であり、連結売上高の77.8%を占めている。
会社は、OfferBox早期定額型の契約時に契約金額を前受けし、早期定額型のサービス提供を行っている。早期定額型のサービスは、3月1日の採用広報解禁日以前にオファーを送信できる早期オファー枠サービスと、採用決定に至った場合でも成功報酬が発生しない入社合意枠サービスから構成されている。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準及び(収益認識関係)に記載のとおり、会社は、早期定額売上の計上に当たって役務提供基準を採用し、早期オファー枠サービスの利用料金は契約時から採用広報解禁日までの期間の経過に応じて、入社合意枠サービスの利用料金は契約時から採用年度末までの期間の経過に応じて、契約負債から売上高へ振替計上している。
会社は、顧客に提供しているサービス内容、契約金額、契約開始月等の情報を販売管理システムにより管理しており、サービス提供期間の経過に応じた売上高を販売管理システムにより自動計算している。したがって、期間按分計算ロジックが誤っていた場合、その影響は広範に及び、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、早期定額売上の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は早期定額売上の期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

OfferBox早期定額型の売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、OfferBox早期定額型の売上高のうち、一定の期間にわたり移転されるサービスに係る売上高(以下、「早期定額型売上」という。)は4,431,304千円であり、連結売上高の77%を占めている。
早期定額型売上は(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準及び(収益認識関係)に記載のとおり、早期オファー枠サービスと入社合意枠サービスの2つのサービスから構成され、早期オファー枠サービスは契約時から採用広報解禁日までの期間の経過に応じて、入社合意枠サービスは契約時から採用年度末までの期間の経過に応じてそれぞれ収益を認識している。また、早期定額型売上は契約時に契約金額を受領するため、契約負債を計上したのちに、期間の経過に応じて契約負債から売上高への振替処理を行っている。
契約負債から売上高への振替処理については、サービス開始前に販売管理システムの商品マスターにサービスの内容、サービスの提供期間及び期間按分計算ロジックを登録し、サービス開始後に販売管理システムに顧客から受領した申込書等の契約書類に基づき契約金額、契約開始月等の情報が入力される。そのうえで、これらの情報をもとに販売管理システムにてサービス提供期間の経過に応じた売上高を自動計算している。
早期定額型売上が連結売上高に占める割合は高く、また、早期定額型売上ではサービス提供期間が異なる2つのサービスが組み合わされていること、期間按分計算が販売管理システムに依存していることから、システムに登録されたサービスの提供期間、按分計算ロジック、基礎となる個々の契約情報等に誤りがあった場合には、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、早期定額型売上の期間帰属の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、早期定額型売上の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

早期定額型売上に関する内部統制評価のKAMについて、焦点とする統制の記載が整理・変更された。前年は3つの統制（自動計算のIT業務処理統制、IT全般統制、別担当者による登録内容確認）だったが、今年は4つとなり、サービス内容・提供期間・按分ロジック登録の正確性を担保する統制と、契約金額・契約開始月等の入力の正確性を担保する統制が明記された。IT専門家の関与範囲の記述も、関連するIT全般統制及び業務処理統制の評価に関与したという表現に改められた。

会社の早期定額型売上の計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てるとともに、評価の実施た。また、関連するITに係る全般統制及び業務処理統制を評価するに当たりっては当監査法人のIT専門家も関与した。
・ 販売管理システムに登録した契約額及び契約へのサービスの内容、サービスの提供期間及び期間按分計算ロジックの登録の正確性を担保する内部統制
・ 顧客から受領した申込書等の契約書類に基づき販売管理システムへ入力された契約金額、契約開始月等の正確性を担保する内部統制
・ 販売管理システムに登録された契約金額及びサービスの提供期間に応じて、早期定額型売上の期間按分を自動計算するIT業務処理統制
・ 上記の販売管理システムでの業務処理の信頼性を担保するIT全般統制
・入力担当者とは別の営業管理部門担当者が、顧客から受領した申込書等の契約書類に基づき販売管理システム登録内容を確認する内部統制

会社の早期定額売上の計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てるとともに、評価の実施に当たり当監査法人のIT専門家も関与した。
・販売管理システムに登録した契約額及び契約期間に応じて、早期定額売上の期間按分を自動計算するIT業務処理統制
・上記の販売管理システムでの業務処理の信頼性を担保するIT全般統制
・入力担当者とは別の営業管理部門担当者が、顧客から受領した申込書等の契約書類に基づき販売管理システム登録内容を確認する内部統制

早期定額型売上の計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。また、関連するITに係る全般統制及び業務処理統制を評価するに当たっては当監査法人のIT専門家も関与した。
・ 販売管理システムへのサービスの内容、サービスの提供期間及び期間按分計算ロジックの登録の正確性を担保する内部統制
・ 顧客から受領した申込書等の契約書類に基づき販売管理システムへ入力された契約金額、契約開始月等の正確性を担保する内部統制
・ 販売管理システムに登録された契約金額及びサービスの提供期間に応じて、早期定額型売上の期間按分を自動計算するIT業務処理統制
・ 上記の販売管理システムでの業務処理の信頼性を担保するIT全般統制

早期定額型売上の期間帰属に関するKAMの監査手続の記述が詳細化された。商品マスターの設定内容（サービス内容・提供期間・按分ロジック）をサービス概要書類と照合する手続が追加され、再計算の比較対象は会計システムの売上高から販売管理システムの計算結果に変更され、販売管理システムと会計システムの売上高の整合確認が別手続として独立した。

・ 販売管理システムに上の商品マスターに設定されたサービス内容、サービスの提供期間及び期間按分計算ロジック等が正確に登録されていることをサービスの概要書類と照合することにより確かめた。
・ 販売管理システムに登録されているサービス内容、契約金額、契約開始月が正確に登録されていることを、顧客から受領した申込書等の契約書類とサンプルベースで照合し照合することにより確かめた。
・ 販売管理システムの期間按分計算について再計算を実施し、再計算結果と販売管理システムの計算結果が一致していることを確かめた。
・ 販売管理システムの売上高と会計システムの売上高が整合していることを確認しかめた。

・販売管理システムに登録されているサービス内容、契約金額、契約開始月を、顧客から受領した契約書類とサンプルベースで照合した。
・販売管理システムの期間按分計算について再計算を実施し、再計算結果と会計システムの売上高が整合していることを確認した。

・ 販売管理システム上の商品マスターに設定されたサービス内容、サービスの提供期間及び期間按分計算ロジック等が正確に登録されていることをサービスの概要書類と照合することにより確かめた。
・ 販売管理システムに登録されているサービス内容、契約金額、契約開始月が正確に登録されていることを、顧客から受領した申込書等の契約書類と照合することにより確かめた。
・ 販売管理システムの期間按分計算について再計算を実施し、再計算結果と販売管理システムの計算結果が一致していることを確かめた。
・ 販売管理システムの売上高と会計システムの売上高が整合していることを確かめた。