株式会社コンフィデンス・インターワークス

事業等のリスクに「技術革新について」が新設され、AI・生成AIの進展により派遣・紹介人材への需要が減少・変化するリスクや、AI人材の確保・育成の遅れ、新技術導入の遅れ、生成AI利用に伴う著作権侵害・情報漏洩等のリスクが記載された。発生可能性は中、影響度は中、時期は特定時期なしとされている。

（なし）

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
IT・インターネット関連分野は技術革新のスピードが速く、近年ではAI(人工知能)や生成AI技術が急速に進化し、様々な業務への適用が進んでおります。当社グループが対象とするゲーム業界等においても、AIによる業務効率化や自動化が進むことで、一部の職種において派遣・紹介人材への需要が減少・変化するリスクがあります。同時に、AI技術を扱う高度なクリエイターやエンジニアの需要が急増する中、これら最先端のスキルを持つ人材を適切に確保・育成できない場合、顧客ニーズに応えられず競争力を失う可能性があります。また、当社グループの求人メディア等のサービスにおいて、AI等の新技術導入が競合他社に遅れをとった場合や、事業活動において生成AIを利用する際に著作権等の権利侵害、情報漏洩、倫理的問題等の予期せぬトラブルが生じた場合、当社グループの社会的信用の低下等を招き、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

HRソリューション事業(紹介)における求職者募集で他社提供のデータベースを活用していることを理由に、「他社データベースの利用について」が新たなリスク項目として追加された。発生可能性は中、影響度は中とされ、提供企業の方針転換や規約変更により従前通り利用できなくなった場合、求職者の獲得が不十分となり業績に影響する可能性が記載されている。対応として、情報源の多元化と独自の求職者データの蓄積が挙げられている。

（なし）

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
HRソリューション事業(紹介)における求職者の募集については、Webマーケティングや口コミによる集客のほかに、他社が提供するデータベースを活用しております。当社グループは、データベース提供企業と良好な関係を維持するとともに、複数の企業と連携して情報源を多元化し、独自の求職者データの蓄積にも努めております。しかしながら、データベース提供企業の方針転換、規約変更等により、当社が他社データベースを従前通りに利用できなくなった場合、十分な求職者の獲得ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

M&Aリスクの記載が再構成され、旧版にあった株式会社Dolphin買収後ののれん短期減損への言及が削除された一方、PMIが円滑に進まない場合や多額ののれん減損処理が発生するリスクが明記された。のれん残高は1,374百万円(2025年3月)から1,574百万円(2026年3月)に更新され、株式会社レッツアイ(2025年4月)および株式会社BRAISE(2025年7月)の連結子会社化が追記された。

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは、通常の営業活動による取引規模の拡大や新規事業の推進に加え、事業の拡大への経営資源を獲得し、の獲得や既存事業とのシナジー効果を得るために創出を目的として、M&Aによる企業買収や資本提携等を活用することを検討しております。それらを実施する場合、子会社である株式会社Dolphinの買収実施にあたって短期間でのれんを減損したことを踏まえは、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。
しかしながら、買収後に国内外の経済環境の変化や悪化、対象企業の属する業界の市場規模が想定よりも拡大しない場合や市場の成長鈍化、対象企業の競争力の源泉が衰え人材や顧客の流出等が発生した場合等の理由から、当社や、新たにグループがM&Aや資本提携等を行っに参画した企業の経営、事業、資産等に対して、十分に活用することが出来ない可能性があります。また、買収した企業の人材やとの事業融合(PMI)が円滑に進まず、双方が有する顧客基盤が流出する可能性もあり、当初にや専門ノウハウを相互に活用した複合的な提案活動等が計画通りに展開できない場合、期待したシナジーを得られない可能性もがあります。これらの場合、当社グループの投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合にはや、多額ののれんの減損処理が発生するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は2023年8月1日にの株式会社インターワークスをの吸収合併しており、当該取引によりに加え、2025年4月1日に株式会社レッツアイ、及び2025年7月1日の株式会社BRAISEの連結子会社化により、20256年3月時点でのれんとして1,3574百万円を計上しております。
さらに、当社グループがビジネスパートナーと事業提携等を行う場合において、当社グループが投資先と期待した協業関係を築くことが出来ないことによってり、重要な意思決定を迅速に行うことが難しい、または当社グループの意思決定を経営に反映することが出来ないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは、通常の営業活動による取引規模の拡大や新規事業の推進に加え、事業の拡大への経営資源を獲得し、既存事業とのシナジー効果を得るために、M&Aによる企業買収や資本提携等を活用することを検討しております。それらを実施する場合、子会社である株式会社Dolphinの買収にあたって短期間でのれんを減損したことを踏まえ、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。
しかしながら、国内外の経済環境の変化や対象企業の属する業界の市場規模が想定よりも拡大しない場合や対象企業の競争力の源泉が衰えた場合等の理由から、当社グループがM&Aや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分に活用することが出来ない可能性があります。また、買収した企業の人材や顧客基盤が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社グループの投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は2023年8月1日に株式会社インターワークスを吸収合併しており、当該取引により2025年3月時点でのれんとして1,374百万円を計上しております。
さらに、当社グループがビジネスパートナーと事業提携等を行う場合において、当社グループが投資先と期待した協業関係を築くことが出来ないことによって、重要な意思決定を迅速に行うことが難しい、または当社グループの意思決定を経営に反映することが出来ないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、通常の営業活動による取引規模の拡大に加え、経営資源の獲得や既存事業とのシナジー創出を目的として、M&Aによる企業買収や資本提携等を活用することを検討しております。実施にあたっては、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。しかしながら、買収後に国内外の経済環境の悪化、対象企業の属する市場の成長鈍化、対象企業の人材や顧客の流出等が発生した場合や、新たにグループに参画した企業との事業融合(PMI)が円滑に進まず、双方が有する顧客基盤や専門ノウハウを相互に活用した複合的な提案活動等が計画通りに展開できない場合、期待したシナジーを得られない可能性があります。この場合、投資額を十分に回収できないリスクや、多額ののれんの減損処理が発生するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は2023年8月1日の株式会社インターワークスの吸収合併に加え、2025年4月1日に株式会社レッツアイ、及び2025年7月1日の株式会社BRAISEの連結子会社化により、2026年3月時点でのれんとして1,574百万円を計上しております。さらに、当社グループがビジネスパートナーと事業提携等を行う場合において、当社グループが投資先と期待した協業関係を築くことが出来ないことにより、重要な意思決定を迅速に行うことが難しい、または当社グループの意思決定を経営に反映することが出来ないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(6)情報漏洩について」が新たに追加された（発生可能性:低、影響度:大）。派遣先の機密情報や求職者・求人企業の個人情報を保持しており、サイバー攻撃等で漏洩・不正使用が生じた場合に社会的信用の失墜や訴訟、取引解消等により事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。プライバシーマークの運用、教育・研修、不正アクセス防止などの対策も併記されている。

（なし）

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループのHRソリューション事業(人材派遣・受託)においては、派遣先企業における新製品開発等の機密情報に触れる機会があります。また、メディア&ソリューション事業やHRソリューション事業(紹介)においては、求職者の個人情報や求人企業の情報を多数保持しております。当社グループは、「個人情報保護規程」を定め、「個人情報の保護に関する法律」その他の関係法令を遵守し、プライバシーマークの運用をはじめとする個人情報保護規程の整備、社員及び派遣スタッフに対する教育・研修の徹底、ファイアウォールやデータベースの暗号化等を通じた不正アクセスの防止など、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、万が一、過失や故意、または悪意のある第三者によるサイバー攻撃等の不測の事態により、機密情報や個人情報の漏洩、不正使用等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、企業イメージの低下、取引解消及び訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があり、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(7)システム障害について」が新規に追加された。発生可能性は低、影響度は大と記載され、自然災害・アクセス集中・不正アクセス・ウイルス等による大規模障害でサービス停止や損害賠償請求等が生じ、事業及び業績に影響する可能性が述べられている。ファイアウォールや暗号化、24時間監視、バックアップ等の対策も併記されている。

（なし）

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループが運営する求人メディア等の各種サービスや社内業務は、当社のサーバーに求人企業情報並びに求職者情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。当社では、ファイアウォールやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、24時間体制でのサーバー監視やデータの定期的なバックアップ等の対策を講じてシステムの安定稼働に努め、自然災害や事故等の発生時に備えた事業継続計画の整備を進めております。しかしながら、大地震や台風等の自然災害、想定を上回るアクセスの集中、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等により、大規模なシステム障害やネットワークの切断が生じた場合、サービスの提供停止等によりユーザーや顧客企業に多大な不便と損害を与える恐れがあります。その結果、当社グループの信頼低下や損害賠償請求等が発生し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「代表取締役への依存について」が新設されました。代表取締役社長が2015年8月の就任以来事業を牽引し、売上高が188百万円から9,970百万円へ成長したことに触れ、権限委譲や次世代経営人材の育成を進める一方、同氏の業務継続が困難になった場合に事業・業績へ影響が及ぶ可能性があると記載されています。発生可能性は低、影響度は中と評価されています。

（なし）

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社代表取締役社長澤岻宣之は人材事業における豊富な経験を有し、2015年8月の就任以来、事業を牽引し、2016年3月期の売上高188百万円(単体)から2026年3月期の売上高9,970百万円(連結)に大きく成長をさせて参りました。現在も当社グループの経営戦略、各事業の連携、組織運営の推進において重要な役割を担っておりますが、当社グループにおいては、以前より権限委譲の推進、業務の標準化、マネジメント機能の強化、及び次世代の経営人材の育成を図り、特定の経営者に過度に依存しない体制の確立に努めております。しかしながら、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(9)当社の大株主について」が新設された。筆頭株主の株式会社アミューズキャピタル(22.45%)を含む関係4者の合計保有比率が48.19%であり、将来の売却や特定先への譲渡が株価や事業戦略に影響し得ることを記載している(発生可能性:中、影響度:中)。大株主の関係者が当社監査役を務めていること、大株主関連会社との売上高10%超の取引はないことも併記されている。

（なし）

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは発行済株式総数の22.45%を保有しており、同社、株式会社アミューズキャピタルインベストメント(保有比率17.60%)、中山隼雄氏(保有比率6.50%)及び株式会社A.C企画(保有比率1.64%)の合計で48.19%を保有しております。株式会社アミューズキャピタルは中山隼雄氏の資産管理会社、株式会社アミューズキャピタルインベストメントは中山晴喜氏の資産管理会社であります。また、株式会社アミューズキャピタルの代表取締役社長及び株式会社アミューズキャピタルインベストメントの取締役である藤森健也氏が当社の監査役となっております。なお、株式の保有比率については、提出日時点において当社が確認できた内容にて記載しております。
株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、中山隼雄氏及び株式会社A.C企画は、現時点では、当社株式を純投資として中長期的に保有する方針と理解しておりますが、今後の株価の推移によって売却を行う可能性があり、その場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であると理解しております。また、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によって、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。なお、株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、中山隼雄氏及び株式会社A.C企画のいずれかが主要株主となっている会社との取引において、当社の売上高の10%を超える取引を行っている会社はありません。

事業等のリスクに「(10)景気変動によるマクロ経済変化について」が新規に追加された。人材サービス・求人メディアが顧客企業の採用計画に左右され、国内マクロ経済の急激な悪化で採用意欲低下や派遣契約終了が増えた場合に業績へ影響しうると記載され、発生可能性・影響度はいずれも「中」とされている。

（なし）

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの人材サービスや求人メディアサービスは、顧客企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、当社グループの顧客企業が属する業界をはじめとする日本国内のマクロ経済の動向に影響を受けます。当社グループは、特定の業界や企業に過度に依存しないよう顧客開拓を図り、また、ゲーム・エンタメ業界等、比較的景気変動に強い領域への展開を進めております。しかしながら、想定を超える急激な景気悪化等により、顧客企業の採用意欲が著しく低下した場合や、人材派遣の契約終了が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

事業等のリスクに「(11)自然災害、事故について」が新たに追加された。関東圏での大地震・台風等やパンデミックにより本社の事業運営や社員の就業先での勤務が困難になる可能性を挙げ、発生可能性は低、影響度は大と評価している。事業継続計画を策定している旨も記載されている。

（なし）

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは自然災害、事故等発生時には、速やかに対策本部を設置し、事業継続に向けて対応をするよう「事業継続計画」を策定しておりますが、本社所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、またはパンデミックが起こり、多数の従業員の感染若しくは行動制限措置により業務が制限された場合には、本社における事業運営が出来なくなる可能性や当社社員の就業先での勤務が困難になる可能性があることから当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「HRソリューション事業(人材派遣・受託)に関するリスク」の見出しと、その配下の「人材の確保について」「派遣先での業務遂行及び機密情報の取り扱いについて」の2項目が、今年の記載では削除されている。これにより、クリエイター人材の確保や派遣先での機密情報漏洩に関するリスク記載が無くなっている。

①人材の確保について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、クライアントのニーズに対応したクリエイター人材の派遣を主要な事業として手掛けているため、優秀なクリエイター人材の確保が事業拡大の必要条件であります。昨今のゲーム業界における採用市場は、ゲーム業界におけるクリエイター人材の需要は堅調に推移しており、各企業とも即戦力人材の採用を積極化していると考えております。当社においては安定的な即戦力人材の確保に向けて、福利厚生、プログラミングやゲーム開発に関する研修制度、社員交流制度等を充実させる対策を講じております。しかしながら、人材の確保が十分に行うことができない場合、顧客企業からの人材ニーズに対応できないことから配属数を伸ばすことが出来ず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②派遣先での業務遂行及び機密情報の取り扱いについて
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
HRソリューション事業(人材派遣・受託)は、当社グループ社員が派遣先での業務遂行に際して、過失による事故や顧客企業との契約違反が生じる可能性があります。また、顧客企業における新製品開発等の機密情報に触れる事業であるため、当社グループ社員の故意や過失の有無にかかわらず機密情報の漏洩の恐れがあります。そのため、当社グループは社員入社時に派遣先での就業における注意事項の周知や企業機密保持の重要性を認識させるための指導・教育を行っており、入社後も定期的に指導・教育を行っております。しかしながら、過失による事故、顧客企業との契約違反及び機密情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下に加え、取引解消及び訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「HRソリューション事業(紹介)に関するリスク」の項目(求職者の確保、他社データベースの利用の2リスク)が、今年は記載されていない。発生可能性・影響度とも「中」と評価されていたリスク項目が丸ごと削除された形となっている。

①求職者の確保について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
人材紹介事業において、その事業の性格上、求職者の確保が非常に重要であり、当社では他社データベースの活用やWebマーケティングにより求職者の募集を実施しております。求職者の確保について、求職者の満足度を高めるためにきめ細やかな対応と個々の求職者の希望に合った就業機会の提供を行っております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が意図した通りに進まなかった場合や、求人企業の要望に対して十分な人材の確保が実施できなかった場合には、求職者及び求人企業双方に雇用マッチングサービスを提供できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②他社データベースの利用について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
人材紹介事業における求職者の募集については、Webマーケティングや口コミによる集客の他に他社データベースを活用しております。データベース提供企業とは友好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して情報源を多元化するとともに当社独自の求職者データの蓄積を行っております。しかしながら、データベース提供企業の方針転換が行われ、当社が他社データベースを利用できなくなった場合には、求職者の獲得ができず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「メディア&ソリューション事業に関するリスク」の項目(求職者の確保、求人企業の景気動向、セキュリティの3リスク)が、今年の記載では丸ごと削除されている。検索エンジンのアルゴリズム変更や情報漏洩に関する記述も含め、この区分のリスク記載は確認できない。

①求職者の確保について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
メディア&ソリューション事業において、求人情報に対する求職者の確保が非常に重要であり、当社が運営する求人サイト、インターネット広告及びWebマーケティングを中心に求職者の募集を実施しております。当社が運営するサイトの利用者の多くは、特定の検索エンジン(「YAHOO!JAPAN」、「Google」等)からの集客であり、検索エンジンからの集客をより強化すべく、SEM(Search Engine Marketing)対策及びSEO(Search Engine Optimization)対策を実施しております。しかしながら、検索エンジンの検索結果のアルゴリズムの変更等によりこれまでのSEM対策及びSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社の運営する求人サイトへの集客に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、求職者が希望する求人情報に応募し、就業機会を得るためにきめ細やかな対応を行っております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化によって意図した人材の確保ができず、求人企業の要望に応えることができない場合には、雇用のマッチングサービスを提供できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②求人企業の景気動向について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の求人メディアサービスは、顧客企業の採用に関連するサービスであり、顧客企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、当社の求人メディアを利用する顧客企業が属する業界の景気動向に大きな影響を受けることから、特定の業界に依存しないよう顧客企業の開拓を図っております。しかしながら、当社の想定を超える景気動向の悪化により顧客企業の採用意欲が著しく低下した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③セキュリティについて
(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社が運営している求人メディアにおいては、当社のサーバーに求人企業情報並びに求職者情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当社ではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアウォールやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また、定期的にバックアップを実施し、データの消失を防いでおります。しかしながら、不測の事態により情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社の信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「組織体制及び外部環境に関するリスク」の項目(代表取締役への依存、大株主(アミューズキャピタル等で合計45.64%保有)の株式売却の可能性、個人情報管理、自然災害・事故等)が、当年度では当該節全体として記載されていない。ただし本データ上は削除のみが示されており、他の節への移動や再編の有無は確認できない。

①代表取締役への依存について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社代表取締役社長澤岻宣之は人材事業における豊富な経験を有し、2015年8月の就任以来、事業を牽引し、2016年3月期の売上高188百万円(単体)から2025年3月期の売上高8,392百万円(連結)に大きく成長をさせて参りました。現在も当社グループの経営戦略、各事業の連携、組織運営の推進において重要な役割を担っておりますが、当社グループにおいては、以前より組織体制の整備、業務の標準化及びマネジメント機能の強化を図るなど、特定の経営者に過度に依存しない体制の確立に努めております。しかしながら、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②当社の大株主について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは発行済株式総数の20.91%を保有しており、同社、株式会社アミューズキャピタルインベストメント(保有比率17.15%)、中山隼雄氏(保有比率6.05%)及び株式会社A.C企画(保有比率1.53%)の合計で45.64%を保有しております。株式会社アミューズキャピタルインベストメントは中山晴喜氏の資産管理会社、株式会社アミューズキャピタルは中山隼雄氏の資産管理会社であります。また、株式会社アミューズキャピタルの代表取締役社長及び株式会社アミューズキャピタルインベストメントの取締役である藤森健也氏が当社の監査役となっております。なお、株式の保有比率については、提出日時点において当社が確認できた内容にて記載しております。
株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、中山隼雄氏及び株式会社A.C企画は、現時点では、当社株式を純投資として中長期的に保有する方針と理解しておりますが、今後の株価の推移によって売却を行う可能性があり、その場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であると理解しております。また、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によって、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。なお、株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、中山隼雄氏及び株式会社A.C企画のいずれかが主要株主となっている会社との取引において、当社の売上高の10%を超える取引を行っている会社はありません。

③個人情報管理について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは主力である人材事業において膨大な個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報に触れ、取得した担当者は、被取得者に対して利用目的の特定と明示を行い、そのうえで、個人情報が漏洩しないように取扱部署毎に保存・管理しております。また、「個人情報保護規程」を定め、教育研修等を実施して漏洩防止に努めております。しかしながら、このような対策にも関わらず、万が一、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、個人情報等の取扱いに関する法規制が今後より厳格となる場合や、社会的な情報意識の高まり等の理由により当社グループが個人情報や機密情報等の管理・運用に関する方針の変更を余儀なくされる場合には、情報の活用に対する制約が増すため、クライアントが求めるサービス品質を満たせなくなる可能性があります。

④自然災害、事故等について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループでは自然災害、事故等発生時には、速やかに対策本部を設置し、事業継続に向けて対応をするよう「事業継続計画」を策定しておりますが、本社所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、またはパンデミックが起こり、多数の従業員の感染若しくは行動制限措置により業務が制限された場合には、本社における事業運営が出来なくなる可能性や当社社員の就業先での勤務が困難になる可能性があることから当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、連結財務諸表への影響は軽微、財務諸表への影響はなしとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクに「(1)人材確保と育成について」の項目が新規に記載された（発生可能性:中、影響度:中）。専門人材（フリーランス含む）の確保・育成・定着が事業拡大に不可欠である旨や、福利厚生・リスキリング支援などの対策、人材獲得競争の激化や人材流出が業績に影響しうる旨が記されている。

（なし）

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、ゲーム・エンターテインメント領域や製造領域などにおいて、クライアントのニーズに対応した専門人材の派遣・紹介等を主要な事業として手掛けているため、事業拡大には、これら即戦力となるプロフェッショナル人材(フリーランスを含む)の確保、育成、定着が不可欠です。 当社グループでは、安定的な人材確保と中長期的な活躍に向けて、福利厚生の充実に加え、リスキリング支援や柔軟な働き方を可能とする制度の拡充を通じたエンゲージメントの向上などの対策を講じております。また、HRソリューション事業(紹介)やメディア&ソリューション事業においては、求職者の確保が非常に重要であり、他社データベースの活用、Webマーケティング、SEM(Search Engine Marketing)対策及びSEO(Search Engine Optimization)対策等により求職者の募集を実施するとともに、きめ細やかな対応による求職者満足度の向上に努めております。
しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化、雇用情勢や労働需要の変化によって意図した人材の確保ができない場合や、想定以上に人材の流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

関係法令違反リスクについて、許可の根拠や取消し・停止命令の可能性、コンプライアンス委員会・研修・内部監査等の対応策といった骨子は前年と同様で、全体的に文章が簡潔に再構成されている。法改正による大きな運用変更が生じた場合の影響として、「対応コストの増加や事業モデルの見直しを余儀なくされ」る可能性が新たに具体的に記載された。

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループが運営する人材サービスは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業や職業安定法に基づく有料職業紹介、募集情報等提供事業として厚生労働大臣の許可等を受けています。また、職業安定法に基づく募集情報等提供事業を営んでおります。当社グループは、業務の健全かつ適正な運営のため、コンプライアンス委員会によって法令遵守のを通じた各種施策の検討を行うとともに、、定期的なコンプライアンス研修の定期的な実施によって各種法令の遵守を徹底しております。また実施、リスク管理委員会によってるリスクの識別、評価、対応を検討することで体制を強化し、継続的に・評価・対応、内部監査を実施することで法令違反を未然に防ぐようの継続等により、法令遵守の徹底に努めております。しかしながら、労働者派遣事業、や有料職業紹介事業及び募集情報等提供事業等の許可等の取消しや当該業務、事業の全部または一部の停止の命令を受けた場合には当社グループの、事業運営に重大な影響を与える可能性があります。さらにまた、関係諸法令は、が労働市場を取り巻く状況変化などの変化に応じて改正されることから、当社グループではその都度、当該改正に適宜対応して適切な事業運営ができる諸施策を講じていますが、今後の更なる改正によって、大きな運用変更が生じた場合は、当社グループの事業運営ならびに、対応コストの増加や事業モデルの見直しを余儀なくされ、業績に影響が生じる可能性があります。

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループが運営する人材サービスは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業や職業安定法に基づく有料職業紹介として厚生労働大臣の許可を受けています。また、職業安定法に基づく募集情報等提供事業を営んでおります。当社グループは、業務の健全かつ適正な運営のため、コンプライアンス委員会によって法令遵守の各種施策の検討を行うとともに、コンプライアンス研修の定期的な実施によって各種法令の遵守を徹底しております。また、リスク管理委員会によってリスクの識別、評価、対応を検討することで体制を強化し、継続的に内部監査を実施することで法令違反を未然に防ぐよう努めております。しかしながら、労働者派遣事業、有料職業紹介事業及び募集情報等提供事業の許可等の取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合には当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。さらに、関係諸法令は、労働市場を取り巻く状況変化などに応じて改正されることから、当社グループではその都度、当該改正に適宜対応して適切な事業運営ができる諸施策を講じていますが、今後の更なる改正によって大きな運用変更が生じた場合は、当社グループの事業運営ならびに業績に影響が生じる可能性があります。

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループが運営する人材サービスは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業や職業安定法に基づく有料職業紹介、募集情報等提供事業として厚生労働大臣の許可等を受けております。当社グループは、業務の健全かつ適正な運営のため、コンプライアンス委員会を通じた各種施策の検討、定期的なコンプライアンス研修の実施、リスク管理委員会によるリスクの識別・評価・対応、内部監査の継続等により、法令遵守の徹底に努めております。しかしながら、労働者派遣事業や有料職業紹介事業等の許可の取消しや、事業の全部または一部の停止命令を受けた場合には、事業運営に重大な影響を与える可能性があります。また、関係諸法令が労働市場の変化に応じて改正され、大きな運用変更が生じた場合、対応コストの増加や事業モデルの見直しを余儀なくされ、業績に影響が生じる可能性があります。

KAMの対象（人材派遣サービスに係る売上高の正確性）は前年と同一で、HRソリューション事業(人材派遣・受託)の売上高が5,339百万円(連結売上高の63.6%)から6,937,875千円(同69.5%)に更新された。注記参照番号が「(4)」から「(5)」に変わり、説明文の構成と一部表現（「大部分」から「多く」など）が整理された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、HRソリューション事業(人材派遣・受託)及びHRソリューション事業(人材紹介)並びにメディア&ソリューション事業を展開している。連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度におけるHRソリューション事業(人材派遣・受託)に係る売上高は5,339百万6,937,875千円であり、連結売上高の63.69.5%を占め、その大部分多くは親会社である株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係るものである。
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項(45)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、人材派遣サービスについては、契約に定められた時間単価等と派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき売上高が認識される。
売上高は、成長性や収益性を評価する指標として、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。このうち、株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高は、連結売上高に占める金額的重要性が高いことから、最も重要な利益の源泉といえる。また、成長性や収益性を評価する指標として、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。当該売上高は、派遣先企業との契約で定められた時間単価等に、派遣先企業の承認を受けた日々の稼働実績を乗じた計算結果の集計であるが、派遣先企業の増加により売上高の計上を誤るリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、連結売上高に占める金額的重要性が高い株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性について検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、HRソリューション事業(人材派遣・受託)及びHRソリューション事業(人材紹介)並びにメディア&ソリューション事業を展開している。連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおり当連結会計年度におけるHRソリューション事業(人材派遣・受託)に係る売上高は5,339百万円であり、連結売上高の63.6%を占め、その大部分は親会社である株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係るものである。
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、人材派遣サービスについては、契約に定められた時間単価等と派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき売上高が認識される。
人材派遣サービスに係る売上高は、連結売上高に占める金額的重要性が高いことから、最も重要な利益の源泉といえる。また、成長性や収益性を評価する指標として、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。当該売上高は、派遣先企業との契約で定められた時間単価等に、派遣先企業の承認を受けた日々の稼働実績を乗じた計算結果の集計であるが、派遣先企業の増加により売上高の計上を誤るリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、連結売上高に占める金額的重要性が高い株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性について検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、HRソリューション事業(人材派遣・受託)及びHRソリューション事業(人材紹介)並びにメディア&ソリューション事業を展開している。連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度におけるHRソリューション事業(人材派遣・受託)に係る売上高は6,937,875千円であり、連結売上高の69.5%を占め、その多くは親会社である株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係るものである。
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、人材派遣サービスについては、契約に定められた時間単価等と派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき売上高が認識される。
売上高は、成長性や収益性を評価する指標として、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。このうち、株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高は、連結売上高に占める金額的重要性が高いことから、最も重要な利益の源泉といえる。当該売上高は、派遣先企業との契約で定められた時間単価等に、派遣先企業の承認を受けた日々の稼働実績を乗じた計算結果の集計であるが、派遣先企業の増加により売上高の計上を誤るリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社コンフィデンス・インターワークスの人材派遣サービスに係る売上高の正確性について検討するため、主に以下の手続を実施した。

人材派遣サービスの売上高計上に関する内部統制の評価項目が、勤怠情報の確認と契約単価の確認の2つの統制から、稼働実績および契約単価を派遣先企業の承認済み勤務表および労働者派遣個別契約書と照合する1つの統制へと書き換えられた。照合対象となる書類が具体的に明記された点が主な変更である。

人材派遣サービスの売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、以下の点に焦点を当てた。
・売上高の計上の基礎データと勤務表の勤怠情報を管理部門の上席者が確認する統制
・売上高の計上の基礎データのである稼働実績および契約単価をについて、管理部門の上席者が確認、派遣先企業の承認済み勤務表および労働者派遣個別契約書とそれぞれ照合する統制

人材派遣サービスの売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、以下の点に焦点を当てた。
・売上高の計上の基礎データと勤務表の勤怠情報を管理部門の上席者が確認する統制
・売上高の計上の基礎データの契約単価を管理部門の上席者が確認する統制

人材派遣サービスの売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、以下の点に焦点を当てた。
・売上高の計上の基礎データである稼働実績および契約単価について、管理部門の上席者が、派遣先企業の承認済み勤務表および労働者派遣個別契約書とそれぞれ照合する統制

人材派遣サービスの売上高の正確性に関するKAMの監査手続が変更された。従来の入金証憑との照合に代えて、勤務表・労働者派遣個別契約書・請求書との照合（稼働実績・契約単価・売上計上金額）が記載され、売掛金残高管理表の査閲手続は削除された。売掛金の残高確認手続は引き続き記載されている。

売上高の正確性について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・当連結会計年度の人材派遣サービスに係る売上高から統計的手法により抽出した取引について、入金証憑と帳簿残高を稼働実績を派遣先企業が承認した勤務表と、契約単価を労働者派遣個別契約書と、売上計上金額を請求書とそれぞれ照合した。
・当連結会計年度末の得意先別売掛金残高明細を用いて統計的手法により抽出した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
・売上高の計上を誤った結果として回収されずに残っている債権の有無を確認するため、売掛金残高管理表を査閲した。

売上高の正確性について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・当連結会計年度の人材派遣サービスに係る売上高から統計的手法により抽出した取引について、入金証憑と帳簿残高を照合した。
・当連結会計年度末の得意先別売掛金残高明細を用いて統計的手法により抽出した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
・売上高の計上を誤った結果として回収されずに残っている債権の有無を確認するため、売掛金残高管理表を査閲した。

売上高の正確性について検討するため、主に以下の手続を実施した。
・当連結会計年度の人材派遣サービスに係る売上高から統計的手法により抽出した取引について、稼働実績を派遣先企業が承認した勤務表と、契約単価を労働者派遣個別契約書と、売上計上金額を請求書とそれぞれ照合した。
・当連結会計年度末の得意先別売掛金残高明細を用いて統計的手法により抽出した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。