株式会社ジーネクスト

前年の監査報告書には強調事項として事業譲受決議や資本金減少に関する後発事象が記載されていたが、今年は削除され、新たに「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分が設けられた。営業損失・営業CFのマイナスが継続し、当期も営業損失・経常損失・当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な不確実性が認められるとされている。監査上の主要な検討事項は、この不確実性を除き報告すべき事項なしとの記載は変わらない。

監査継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、第21期(2022年3月期)から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、『継続企業の前提に関する重要な不確実性』に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

強調事項
「注記事項(重要な後発事象)」に記載されているとおり、会社は、2025年5月13日の取締役会において、株式会社モデルケースの主要な事業の譲受を決議し、同日、事業譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

「注記事項(重要な後発事象)」に記載されているとおり、会社は、2025年5月22日の取締役会において、2025年6月20日開催の第24期定時株主総会に「第1号議案 資本金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」および「第2号議案 資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」を付議することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、『継続企業の前提に関する重要な不確実性』に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

強調事項
「注記事項(重要な後発事象)」に記載されているとおり、会社は、2025年5月13日の取締役会において、株式会社モデルケースの主要な事業の譲受を決議し、同日、事業譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

「注記事項(重要な後発事象)」に記載されているとおり、会社は、2025年5月22日の取締役会において、2025年6月20日開催の第24期定時株主総会に「第1号議案 資本金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」および「第2号議案 資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」を付議することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、第21期(2022年3月期)から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、『継続企業の前提に関する重要な不確実性』に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

継続企業の前提に関する注記の主語が「当社」から「当社グループ」に変わり、前年にあった債務超過解消の経緯や3本柱の具体的施策の詳細記載が削除され、「重要な不確実性が認められる」との記述も無くなった。代わりに、第4四半期に5年ぶりの四半期営業利益黒字化を達成したこと、翌期(2027年3月期)に通期営業利益の黒字化と注記解消を目指すことが記載された。ただし、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在する旨の注記は引き続き記載されている。

当社グループは、第21期(2022年3月期)から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当事業連結会計年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。
このような状況の中、2024年7月26日付にて開示いたしました「資本提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当社は株式会社舞花との間で資本提携契約書を締結すると共に、同社に対して第三者割当の方法により新株式及び第7回新株予約権を発行することについて決議し、これらの払込及び割当てが2024年8月13日に完了したことから第1四半期会計期間末における債務超過は解消しております。
しかしながら、営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続している状況により、継続たことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該社グループはこの状況を解消するために、ソフトウェア事業の収益化、ソリューション、・ハードウェアの3軸を中心に今後の事業を展開し、①「Discoveriez」事業の収益化、②「SRM Design Lab」、生成AI、テクノロジー領域での事業事業の拡大、③新規事業参入、M&Aを活用した成長、の3つを柱とした取組みを進めております。

①「Discoveriez」事業の収益化について
・祖業の再生に向けて、クライアントとの契約条件コスト構造の見直しと交渉をトップダウンで行い、収益力強化施策を拡大・継続する(課金体制の見直し・プランの精査・撤退、他部門活用/利用シーン拡大促進(クロスセル)など)。
・Discoveriez AI(※1)のマーケット開拓を強化(既存クライアントへのオプション提案によるアップセル拡大)
・原価計算を精緻化、原価の管理、利益改善施策の実施までのPDCAサイクルを習慣化することで、赤字案件の撲滅を徹底する(社内メンバーの意識改善、配置転換などによる収益意識、顧客満足度強化、適時に料金交渉を実施するなど)
・赤字サービスの停止・撤退(優待WALLET、CRMotion、Bizシリーズ等)。
・低解約率継続によるストック売上の強化(サービス体系の変更)。

②「SRM Design Lab」、生成AI、テクノロジー領域での事業拡大について
・「Discoveriez」単独での収益ポートフォリオから脱却し、既存顧客基盤を活用して課題解決支援範囲を拡大することにより、顧客満足度向上、収益獲得領域を拡大(物販などの周辺領域予算の獲得など)することを狙う。
・新規事業領域のSRM Design Lab(課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム)への経営資源集約
・パートナーと連携した課題解決支援ソリューションを拡大し、クライアントニーズに合った支援を行い、事業領域を拡大する。
・「Discoveriez AI」を軸にしたAI領域での受託開発事業を促進する。

③新規事業参入、M&Aを活用した成長について
・ソフトウェア領域に関して、開発コストの削減と稼げる開発体制への変貌を遂げるため、外注に依存した開発体制からプロパーエンジニアによる内製化を目指す。これを早期に実現するため、採用と並行してアクハイアを中心にM&Aの検討を行う。
・収益力を向上させ、株主利益最大化による企業価値向上のためにも、祖業との親和性、ストーリー性のある事業に参入し、マーケットの開拓を実行する。具体的には AI ×データセンター、Discoveriez ×ブロックチェーン×AI、web3.0/4.0などのハードウェア及びソリューション領域での事業拡大を模索する。

現時点、業務提携の推進等の諸施策に取り組んでまいりました。当第4四半期において5年ぶりの四半期営業利益黒字化を達成しており、翌連結会計年度(2027年3月期)においてこれらの対応策は実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(※1)Discoveriez AI
生成AI(人工知能)を活用し顧客対応における作業負担の軽減・業務効率化及びVOCの活用を支援するサービスは通期営業利益の黒字化と当該注記の解消を目指してまいります。

当社は、第21期(2022年3月期)から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当事業年度においても営業損失、経常損失及び純損失を計上しております。
このような状況の中、2024年7月26日付にて開示いたしました「資本提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当社は株式会社舞花との間で資本提携契約書を締結すると共に、同社に対して第三者割当の方法により新株式及び第7回新株予約権を発行することについて決議し、これらの払込及び割当てが2024年8月13日に完了したことから第1四半期会計期間末における債務超過は解消しております。
しかしながら、営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続している状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消するために、ソフトウェア、ソリューション、ハードウェアの3軸を中心に今後の事業を展開し、①「Discoveriez」事業の収益化、②「SRM Design Lab」、生成AI、テクノロジー領域での事業拡大、③新規事業参入、M&Aを活用した成長、の3つを柱とした取組みを進めております。

①「Discoveriez」事業の収益化について
・祖業の再生に向けて、クライアントとの契約条件の見直しと交渉をトップダウンで行い、収益力強化施策を拡大・継続する(課金体制の見直し・プランの精査・撤退、他部門活用/利用シーン拡大促進(クロスセル)など)。
・Discoveriez AI(※1)のマーケット開拓を強化(既存クライアントへのオプション提案によるアップセル拡大)
・原価計算を精緻化、原価の管理、利益改善施策の実施までのPDCAサイクルを習慣化することで、赤字案件の撲滅を徹底する(社内メンバーの意識改善、配置転換などによる収益意識、顧客満足度強化、適時に料金交渉を実施するなど)
・赤字サービスの停止・撤退(優待WALLET、CRMotion、Bizシリーズ等)。
・低解約率継続によるストック売上の強化(サービス体系の変更)。

②「SRM Design Lab」、生成AI、テクノロジー領域での事業拡大について
・「Discoveriez」単独での収益ポートフォリオから脱却し、既存顧客基盤を活用して課題解決支援範囲を拡大することにより、顧客満足度向上、収益獲得領域を拡大(物販などの周辺領域予算の獲得など)することを狙う。
・新規事業領域のSRM Design Lab(課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム)への経営資源集約
・パートナーと連携した課題解決支援ソリューションを拡大し、クライアントニーズに合った支援を行い、事業領域を拡大する。
・「Discoveriez AI」を軸にしたAI領域での受託開発事業を促進する。

③新規事業参入、M&Aを活用した成長について
・ソフトウェア領域に関して、開発コストの削減と稼げる開発体制への変貌を遂げるため、外注に依存した開発体制からプロパーエンジニアによる内製化を目指す。これを早期に実現するため、採用と並行してアクハイアを中心にM&Aの検討を行う。
・収益力を向上させ、株主利益最大化による企業価値向上のためにも、祖業との親和性、ストーリー性のある事業に参入し、マーケットの開拓を実行する。具体的には AI ×データセンター、Discoveriez ×ブロックチェーン×AI、web3.0/4.0などのハードウェア及びソリューション領域での事業拡大を模索する。

現時点においてこれらの対応策は実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(※1)Discoveriez AI
生成AI(人工知能)を活用し顧客対応における作業負担の軽減・業務効率化及びVOCの活用を支援するサービス

当社グループは、第21期(2022年3月期)から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループはこの状況を解消するため、ソフトウェア事業の収益化、ソリューション・ハードウェア事業の拡大、コスト構造の見直し、業務提携の推進等の諸施策に取り組んでまいりました。当第4四半期において5年ぶりの四半期営業利益黒字化を達成しており、翌連結会計年度(2027年3月期)においては通期営業利益の黒字化と当該注記の解消を目指してまいります。

単一セグメントである旨の記載について、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、事業名が括弧書きで明示された。セグメント構成（ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみ）と記載省略の方針自体に変更はない。

当社は、グループは、「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当社グループは、「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。