ブロードマインド株式会社

前期は法人税等に関する会計基準の適用で影響なしと記載していたのに対し、当期は生命保険・損害保険代理店手数料の収益認識を、見込まれる履行義務に応じた金額から、履行義務が充足した契約の確定手数料額を認識する方法へ変更した旨を記載している。遡及適用により前期の売上高・営業利益が58,347千円、親会社株主に帰属する当期純利益が52,958千円減少し、利益剰余金は68,388千円減少、前期首残高も15,430千円減少している。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。(収益認識基準の変更)
当社グループにおける生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料については、顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65−2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。従来、保険契約から見込まれる履行義務に応じた代理店手数料の金額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法に変更いたしました。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。この変更は、近年の著しい為替相場の変動を勘案し、主に為替相場の変動の影響を受ける外貨建保険契約に係る売上高等の管理方法の見直しを行い、業務プロセスが整備されたことを契機として収益認識基準を検討した結果、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法が経済的実態をより適切に反映することができると判断し、行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ58,347千円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は52,958千円減少、1株当たり当期純利益は9円44銭減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は9円13銭減少しており、売掛金は321,048千円増加、契約資産は574,673千円減少、繰延税金資産は3,980千円増加、契約負債は194,255千円減少、返金負債は13,000千円増加、利益剰余金は68,388千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は15,430千円減少しております。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。(収益認識基準の変更)
当社における生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料については、顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。従来、保険契約から見込まれる履行義務に応じた代理店手数料の金額を収益として認識しておりましたが、当事業年度より、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法に変更いたしました。
この変更は、近年の著しい為替相場の変動を勘案し、主に為替相場の変動の影響を受ける外貨建保険契約に係る売上高等の管理方法の見直しを行い、業務プロセスが整備されたことを契機として収益認識基準を検討した結果、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法が経済的実態をより適切に反映することができると判断し、行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ58,347千円減少、当期純利益は52,958千円減少、1株当たり当期純利益は9円44銭減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は9円13銭減少しており、売掛金は321,048千円増加、契約資産は574,673千円減少、繰延税金資産は3,980千円増加、契約負債は194,255千円減少、返金負債は13,000千円増加、利益剰余金は68,388千円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は15,430千円減少しております。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65−2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(収益認識基準の変更)
当社グループにおける生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料については、顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。
従来、保険契約から見込まれる履行義務に応じた代理店手数料の金額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法に変更いたしました。
この変更は、近年の著しい為替相場の変動を勘案し、主に為替相場の変動の影響を受ける外貨建保険契約に係る売上高等の管理方法の見直しを行い、業務プロセスが整備されたことを契機として収益認識基準を検討した結果、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法が経済的実態をより適切に反映することができると判断し、行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ58,347千円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は52,958千円減少、1株当たり当期純利益は9円44銭減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は9円13銭減少しており、売掛金は321,048千円増加、契約資産は574,673千円減少、繰延税金資産は3,980千円増加、契約負債は194,255千円減少、返金負債は13,000千円増加、利益剰余金は68,388千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は15,430千円減少しております。

(会計方針の変更)
(収益認識基準の変更)
当社における生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料については、顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。
従来、保険契約から見込まれる履行義務に応じた代理店手数料の金額を収益として認識しておりましたが、当事業年度より、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法に変更いたしました。
この変更は、近年の著しい為替相場の変動を勘案し、主に為替相場の変動の影響を受ける外貨建保険契約に係る売上高等の管理方法の見直しを行い、業務プロセスが整備されたことを契機として収益認識基準を検討した結果、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法が経済的実態をより適切に反映することができると判断し、行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ58,347千円減少、当期純利益は52,958千円減少、1株当たり当期純利益は9円44銭減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は9円13銭減少しており、売掛金は321,048千円増加、契約資産は574,673千円減少、繰延税金資産は3,980千円増加、契約負債は194,255千円減少、返金負債は13,000千円増加、利益剰余金は68,388千円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は15,430千円減少しております。

監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「RSM清和監査法人」に変わりました。

前年は「フィナンシャルパートナー事業」の単一セグメントのため記載を省略していたが、当年は「フィナンシャルパートナー事業」と「不動産販売事業」の2つを報告セグメントとして記載している。不動産販売事業(新築一棟RCマンションの企画・開発・販売等)が全社業績に与える影響の度合いが相対的に高まったことを理由に区分を変更し、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で記載している。

当社グループは、の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「フィナンシャルパートナー事業の単一」と「不動産販売事業」の2事業を報告セグメントとしております。
「フィナンシャルパートナー事業」は、個人の方の保険・住宅ローン・資産運用・老後資産形成や、法人の財務対策など、ファイナンシャルプランニング(FP)にかかるコンサルティング業務を行っております。
「不動産販売事業」は、新築一棟RCマンション企画・開発・販売、不動産コンサルティングを行っております。
また、当連結会計年度より従来の報告セグメントであの区分を変更しております。「不動産販売事業」は事業の規模及びその動向を踏まえた全社業績への影響の度合いが相対的に高まっているため、記載を省略報告セグメントといたしました。この変更に伴い従来の報告セグメントである「フィナンシャルパートナー事業」の単一セグメントから「フィナンシャルパートナー事業」及び「不動産販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき記載しております。

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「フィナンシャルパートナー事業」と「不動産販売事業」の2事業を報告セグメントとしております。
「フィナンシャルパートナー事業」は、個人の方の保険・住宅ローン・資産運用・老後資産形成や、法人の財務対策など、ファイナンシャルプランニング(FP)にかかるコンサルティング業務を行っております。
「不動産販売事業」は、新築一棟RCマンション企画・開発・販売、不動産コンサルティングを行っております。
また、当連結会計年度より従来の報告セグメントの区分を変更しております。「不動産販売事業」は事業の規模及びその動向を踏まえた全社業績への影響の度合いが相対的に高まっているため、報告セグメントといたしました。この変更に伴い従来の報告セグメントである「フィナンシャルパートナー事業」の単一セグメントから「フィナンシャルパートナー事業」及び「不動産販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき記載しております。

生命保険会社への依存度に関する数値が対象期間の更新に伴い改められた。生命保険契約に係る代理店手数料の売上高比率は62.9%(2025年3月期、前年記載)から71.6%(2026年3月期)へ上昇し、メットライフ生命保険株式会社の割合も34.7%(2026年3月期)となった。リスクの文言自体に変更はない。

当社グループでは保険代理店業が業績の大部分を占めており、直近2期間(20245年3月期及び20256年3月期)について、生命保険契約に係る代理店手数料は当社グループの売上高のそれぞれ60.2%、62.92.3%、71.6%を占めております。なお、その中でも特にメットライフ生命保険株式会社については当社グループ売上高に占める割合が20245年3月期で40.328.1%、20256年3月期で31.54.7%となっております。
今後、生命保険以外の商品の提案力強化等により多角化を図ってまいりますが、メットライフ生命保険株式会社を始めとした保険会社の営業政策の変更や財政悪化等の理由により、代理店手数料体系又は手数料率が変更された場合や万が一保険会社が破綻した場合のほか、生命保険会社が代理店手数料規程等で定める業績及び品質基準に到達せず、手数料率が変更された場合等により代理店手数料収入が低減する可能性があります。また、何らかの事由により保険会社の風評が悪化した場合等において当社グループが媒介した保険契約が解約される等の可能性があり、いずれにつきましても当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは保険代理店業が業績の大部分を占めており、直近2期間(2024年3月期及び2025年3月期)について、生命保険契約に係る代理店手数料は当社グループの売上高のそれぞれ60.2%、62.9%を占めております。なお、その中でも特にメットライフ生命保険株式会社については当社グループ売上高に占める割合が2024年3月期で40.3%、2025年3月期で31.5%となっております。
今後、生命保険以外の商品の提案力強化等により多角化を図ってまいりますが、メットライフ生命保険株式会社を始めとした保険会社の営業政策の変更や財政悪化等の理由により、代理店手数料体系又は手数料率が変更された場合や万が一保険会社が破綻した場合のほか、生命保険会社が代理店手数料規程等で定める業績及び品質基準に到達せず、手数料率が変更された場合等により代理店手数料収入が低減する可能性があります。また、何らかの事由により保険会社の風評が悪化した場合等において当社グループが媒介した保険契約が解約される等の可能性があり、いずれにつきましても当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは保険代理店業が業績の大部分を占めており、直近2期間(2025年3月期及び2026年3月期)について、生命保険契約に係る代理店手数料は当社グループの売上高のそれぞれ62.3%、71.6%を占めております。なお、その中でも特にメットライフ生命保険株式会社については当社グループ売上高に占める割合が2025年3月期で28.1%、2026年3月期で34.7%となっております。
今後、生命保険以外の商品の提案力強化等により多角化を図ってまいりますが、メットライフ生命保険株式会社を始めとした保険会社の営業政策の変更や財政悪化等の理由により、代理店手数料体系又は手数料率が変更された場合や万が一保険会社が破綻した場合のほか、生命保険会社が代理店手数料規程等で定める業績及び品質基準に到達せず、手数料率が変更された場合等により代理店手数料収入が低減する可能性があります。また、何らかの事由により保険会社の風評が悪化した場合等において当社グループが媒介した保険契約が解約される等の可能性があり、いずれにつきましても当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

子会社の位置づけが「不動産関連事業」から「不動産販売事業」の専門に改められ、仲介業務への言及が削除された。在庫リスクへの対応説明が、仕入れから引き渡しまで約1年半という期間の確保から、出口価格の引き下げによる早期売却を回避して当初計画の利益水準を確保する販売方針と、売却までの賃料収入による収益性維持へと書き換えられた。リスク本文（市況変化や評価損の可能性）に変更はない。

当社グループが提供する不動産については、不動産関連販売事業を専門とする子会社を通じて提供しております。子会社では仲介業務の他、資産形成・運用等に対するソリューションの一環として不動産の開発、販売を主たる業務としております。不動産開発販売においては、一定以上の資産をお持ちの当社顧客の中で、過去に生命保険や不動産等の追販を通じて長く顧客関係を維持している方を基本に提案しているほか、当社顧客以外についても提携している税理士及び不動産関連企業とのアライアンスを強化しており、販路を確保している状態にあります。そのような中で、物件の仕入れ及び開発から顧客へ開発済み物件、開発中物件ともに出口価格の引き渡しまでおよそ1年半を要し、販売期間を十分に確保していることと合わせ、在庫リスクを回避下げによる早期売却を回避し当初計画した利益水準を確保するという販売方針としております。また、売却までは賃料収入を得ることで資産の収益性は維持しております。
しかしながら、市況変化や顧客ニーズの変化等により物件の仕入れや販売量の減少が生じる可能性があるほか、販売価格の下落やキャンセル等により売却収入が得られない場合、棚卸資産の評価損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループが提供する不動産については、不動産関連事業を専門とする子会社を通じて提供しております。子会社では仲介業務の他、資産形成・運用等に対するソリューションの一環として不動産の開発、販売を主たる業務としております。不動産開発販売においては、一定以上の資産をお持ちの当社顧客の中で、過去に生命保険や不動産等の追販を通じて長く顧客関係を維持している方を基本に提案しているほか、当社顧客以外についても提携している税理士及び不動産関連企業とのアライアンスを強化しており、販路を確保している状態にあります。そのような中で、物件の仕入れ及び開発から顧客への引き渡しまでおよそ1年半を要し、販売期間を十分に確保していることと合わせ、在庫リスクを回避しております。
しかしながら、市況変化や顧客ニーズの変化等により物件の仕入れや販売量の減少が生じる可能性があるほか、販売価格の下落やキャンセル等により売却収入が得られない場合、棚卸資産の評価損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループが提供する不動産については、不動産販売事業を専門とする子会社を通じて提供しております。子会社では資産形成・運用等に対するソリューションの一環として不動産の開発、販売を主たる業務としております。不動産開発販売においては、一定以上の資産をお持ちの当社顧客の中で、過去に生命保険や不動産等の追販を通じて長く顧客関係を維持している方を基本に提案しているほか、当社顧客以外についても提携している税理士及び不動産関連企業とのアライアンスを強化しており、販路を確保している状態にあります。そのような中で、開発済み物件、開発中物件ともに出口価格の引き下げによる早期売却を回避し当初計画した利益水準を確保するという販売方針としております。また、売却までは賃料収入を得ることで資産の収益性は維持しております。
しかしながら、市況変化や顧客ニーズの変化等により物件の仕入れや販売量の減少が生じる可能性があるほか、販売価格の下落やキャンセル等により売却収入が得られない場合、棚卸資産の評価損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

新株予約権に係る潜在株式数が241,600株(発行済株式総数の4.1%)から183,800株(同3.1%)に減少した。制度の継続可能性や希薄化の可能性に関する文言に変更はない。

当社グループでは、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとして新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在で本制度に係る潜在株式数は241,6183,800株であり、発行済株式総数の43.1%となっております。今後も役職員の士気向上あるいは優秀な人材の確保のため本制度を継続することが考えられますが、これら新株予約権が権利行使された場合、既存株主の株主価値が希薄化される可能性があります。

当社グループでは、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとして新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在で本制度に係る潜在株式数は241,600株であり、発行済株式総数の4.1%となっております。今後も役職員の士気向上あるいは優秀な人材の確保のため本制度を継続することが考えられますが、これら新株予約権が権利行使された場合、既存株主の株主価値が希薄化される可能性があります。

当社グループでは、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとして新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在で本制度に係る潜在株式数は183,800株であり、発行済株式総数の3.1%となっております。今後も役職員の士気向上あるいは優秀な人材の確保のため本制度を継続することが考えられますが、これら新株予約権が権利行使された場合、既存株主の株主価値が希薄化される可能性があります。

KAMの対象は引き続き返金負債の見積りだが、項目名が「返戻料率の見積りの妥当性」から「返金負債の見積り」に変更された。返金負債の計上額は166,600千円（連結総資産の3.1%）から187,900千円に増加し、総資産比率の記載は削除された。監査上の対応は、内部統制の評価の具体的な着眼点や取締役会議事録の閲覧に関する記述が簡素化され、算定資料と会計データとの一致確認が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に返金負債を166,600千円(連結総資産の3.1%)計上している。
会社ブロードマインド株式会社(以下「会社」という。)は、生命保険会社に対し保険契約の取次を行い代理店手数料を得ているが、経済環境の悪化や生命を取り次いだ保険契約者の個別的な理由等の外部要因により解約が発生する可能性があり、短期解約されが早期に保険契約の解約を行った場合には、生命保険会社から受領した、代理店手数料をの一部を保険会社に返金する必要があ義務を負っており、当連結会計年度の連結貸借対照表において見積り返金額を返金負債として187,900千円計上している。
そのため、会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(返金負債)に記載されているのとおり、生命保険契約者の短早期解約に伴う生命保険会社に対する代理店手数料の返戻に備えるために、生命保険会社への過去3年間の返戻額の実績を基礎にして返戻料率を算出し、代理店手数料に乗じることで算定した金額を返金負債として計上している。
ただし経済環境の悪化や生命保険契約者の個別的な理由等の外部要因により保険契約の解約が発生する可能性があり、将来的に発生する生命保険会社への返戻料率の見積りは不確実性が高く、には経営者のによる重要な判断による影響を受けると考えられる。
以上のことからや不確実性を伴うため、当監査法人は、返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性を検討するに当たり、主としてについて、主に以下の監査手続を実施した。
・ 返戻料率の算定に係
・返金負債の見積りに関する内部統制の有効性を評価するため、その整備状況整備及び運用状況を検証した。評価に当たって、特に以下の内部統制に焦点を当てた。
- 返戻額の実績の集計及び解約理由の把握が適切に行われていることを検証する内部統制
- 過去の返金負債の計上額と返戻額の実績とを比較し、異常な乖離が発生していないことを検証したうえで、当該実績に基づいた返戻料率の計算結果を検証及び承認する内部統制
・ の有効性を評価した。
・前連結会計年度末において計算された返戻料率金負債の見積りと実績を生命保険会社別に比較検討することにより、会社の経営者による見積りの不確実性の程度を評価した。
・ 返戻理由等が文書化された取締役会議事録等を閲覧し、集計されている返金負債の算定資料における代理店手数料の金額および返戻額の実績について、会計データとの一致を確認することで、その網羅性を検証した。
・ 過去3年間の生命保険会社への過去3年間の返戻額の実績を基礎にして算出された返戻料率を再計算し、その正確性を検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に返金負債を166,600千円(連結総資産の3.1%)計上している。
会社は、生命保険会社に対し保険契約の取次を行い代理店手数料を得ているが、経済環境の悪化や生命保険契約者の個別的な理由等の外部要因により解約が発生する可能性があり、短期解約された場合には、生命保険会社から受領した代理店手数料を返金する必要がある。
そのため、会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(返金負債)に記載されているとおり、生命保険契約者の短期解約に伴う生命保険会社に対する代理店手数料の返戻に備えるため、生命保険会社への過去3年間の返戻額の実績を基礎にして返戻料率を算出し、代理店手数料に乗じることで算定した金額を返金負債として計上している。
ただし、将来的に発生する生命保険会社への返戻料率の見積りは不確実性が高く、経営者の重要な判断による影響を受けると考えられる。
以上のことから、当監査法人は、返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 返戻料率の算定に係る内部統制の有効性を評価するため、その整備状況及び運用状況を検証した。評価に当たって、特に以下の内部統制に焦点を当てた。
- 返戻額の実績の集計及び解約理由の把握が適切に行われていることを検証する内部統制
- 過去の返金負債の計上額と返戻額の実績とを比較し、異常な乖離が発生していないことを検証したうえで、当該実績に基づいた返戻料率の計算結果を検証及び承認する内部統制
・ 前連結会計年度末において計算された返戻料率の見積りと実績を生命保険会社別に比較検討することにより、会社の見積りの不確実性の程度を評価した。
・ 返戻理由等が文書化された取締役会議事録等を閲覧し、集計されている返戻額の実績の網羅性を検証した。
・ 過去3年間の生命保険会社への返戻額の実績を基礎にして算出された返戻料率を再計算し、その正確性を検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

返金負債の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ブロードマインド株式会社(以下「会社」という。)は、生命保険会社に対し保険契約を取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、代理店手数料の一部を保険会社に返金する義務を負っており、当連結会計年度の連結貸借対照表において見積り返金額を返金負債として187,900千円計上している。
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(返金負債)に記載のとおり、生命保険契約者の早期解約に伴う生命保険会社に対する代理店手数料の返戻に備えるために、生命保険会社への過去3年間の返戻額の実績を基礎にして返戻料率を算出し、代理店手数料に乗じることで算定した金額を返金負債として計上している。
経済環境の悪化や生命保険契約者の個別的な理由等の外部要因により保険契約の解約が発生する可能性があり、将来的に発生する生命保険会社への返戻料率の見積りには経営者による重要な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、返金負債の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。

・返金負債の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・前連結会計年度末において計算された返金負債の見積りと実績を生命保険会社別に比較検討することにより、経営者による見積りの不確実性の程度を評価した。
・返金負債の算定資料における代理店手数料の金額および返戻額について、会計データとの一致を確認することで、その網羅性を検証した。
・生命保険会社への過去3年間の返戻額の実績を基礎にして算出された返戻料率を再計算し、その正確性を検証した。