株式会社テンダ

事業内容に関するリスク項目（IT投資動向、技術革新、外部委託、見積超過・納期遅延、不具合、ゲーム市場）の記載が全般的に大幅に具体化された。物価・金利・地政学的リスク、特定顧客への依存、生成AIの出力品質・著作権・データ取扱い、外部委託先の経営悪化や情報漏洩、プラットフォーマーの規約変更などの新たな要因が追記され、対策（案件分散、AIガバナンス、月次採算モニタリング等）の記述も追加された。のれんの減損リスクでは、インテリジェントシステムズ及びAlmondoの株式取得に関する記述が削除された。

① 経済環境の変化に伴うIT投資動向等について
当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業は、IT投資動向の影響を受けます。経済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業は、顧客企業のIT投資動向の影響を受けます。景気後退、物価・人件費の上昇、為替・金利の変動、地政学的リスク等により顧客企業の投資判断が慎重化した場合、案件の延期・縮小・中止、受注単価の低下、保守・運用契約の解約等が生じる可能性があります。また、特定顧客又は特定案件への依存度が高い場合、その顧客の投資方針や案件の終了が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客・業界及び案件規模の分散、継続収益の拡大並びに案件パイプラインの管理に努めておりますが、これらの影響を完全に回避できるものではありません。

② 技術革新について
当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業が展開しているITサービス業界は、絶えず技術革新がなされ、それに伴う新サービスの提供も頻繁に行われております。当社グループでは、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定していない新技術・新サービスが普及した場合、当社製品の陳腐化、競争力の低下を招くおそれがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業を展開するITサービス業界では、生成AI、クラウド、データ基盤、開発手法及び各種プラットフォーム等の技術革新が急速に進展しております。技術動向への対応が遅れた場合、当社の製品・サービスが陳腐化し、競争力が低下する可能性があります。また、AIの利用に伴う出力の正確性・信頼性及び偏り、著作権その他の知的財産権、顧客データ・個人情報等の取扱い、情報セキュリティ等の問題が生じた場合、サービス提供又は開発計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、技術調査、技術検証、人材育成、外部企業との連携及びAIガバナンスの整備を進めておりますが、技術革新に伴うリスクを完全に排除できるものではありません。

③ のれんの減損リスク
③ のれんの減損リスクについて
当社グループは、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、当社グループの経営計画が悪化した場合に、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループののれんは、前連結会計年度までに実施した株式取得及び当連結会計年度に実施したインテリジェントシステムズ株式会社、株式会社Almondoの株式取得により発生しております。
当社グループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、継続的なサービスの品質向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じ、営業収益の拡大に取り組んでまいります。

④ 外部委託先業者の活用について
当社グループのDXソリューション事業における受託開発業務では、開発業務の一層の内製化を図る一方で、生産能力の確保、効率化向上等を目的に一部業務を外注委託先業者に委託しており、国内外で広く優良な委託先の確保に努めております。そのため、委託外注費の高騰等、何らかの理由により、当社が事業運営上必要とする業務委託量に対し、十分な外注委託先業者を確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。④ 外部委託先及び協力会社の活用について
当社グループは、各事業における開発・制作能力の確保、専門技術の補完及び業務効率化等を目的として、国内外の外部委託先及び協力会社を活用しております。委託単価の上昇、人材不足、委託先の経営悪化、契約違反、品質不良、納期遅延、情報漏洩、法令・労務管理上の問題等が発生した場合、開発・制作体制の確保、サービス品質又は当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、委託先の選定・評価、契約条件の整備、複数の委託先の確保、進捗・品質管理及び情報セキュリティ管理を行っておりますが、外部委託に伴うリスクを完全に回避できるものではありません。

⑤ 受託開発における見積違い及び納期遅延等の発生について
当社グループの受託開発業務では、案件の作業工程に基づき必要工数やコストを予測し見積を行っておりますが、すべての案件に対して正確に見積もる事は困難であり、工数の増加等により実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間で予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、また最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 受託開発における見積り超過及び納期遅延等について
当社グループの受託開発及び制作業務では、顧客との協議に基づき、要件、作業範囲、必要工数、原価及び納期を見積もっております。しかし、案件の大型化・複雑化、要件又は仕様の変更、顧客側の意思決定の遅れ、追加作業、技術上の問題、要員不足等により、実績工数又は原価が見積りを上回り、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、納期遅延、成果物の未完成又は契約上の義務を履行できない場合、追加費用、遅延損害金、損害賠償、契約解除又は信用低下が生じる可能性があります。当社グループは、受注前レビュー、契約条件、作業範囲(スコープ)及び変更管理、案件別採算の月次モニタリング、プロジェクト管理及び品質管理の強化に努めておりますが、これらのリスクを完全に排除できるものではありません。

⑥ 重大な不具合について
当社グループは、プロダクト開発における不具合をなくすことを重要な課題と認識し、開発段階から十分なテストを行うことはもちろん、出荷段階においてもテスト・検査を入念に実施し、品質向上に努めております。しかしながら、各ハードウエアの環境やフレームワークとの相性もあり、不具合を皆無にすることは困難であります。当社の過失によるシステム不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償責任の負担及び当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが開発又は提供するシステム、プロダクト、ゲーム及びデジタルコンテンツについて、重大な不具合、性能不足、セキュリティ上の脆弱性、データの消失・漏洩、外部サービスとの連携障害又はAIの利用に起因する成果物の誤り、品質低下又は第三者の権利侵害等が発生する可能性があります。当社グループは、開発・制作工程におけるレビュー、テスト、リリース判定及び障害発生時の対応体制の整備を進めておりますが、不具合等を完全に防止することは困難であります。重大な不具合等により顧客又は利用者に損害が生じた場合、改修費用、損害賠償、サービス停止、契約解約又は社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ゲーム市場について
当社グループのゲームコンテンツ事業では、ゲーム企画・開発・運営、ゲームシナリオ作成・演出・デザイン制作、ソーシャルゲームプラットフォーム運営及びゲーム関連コンサルティング等のサービス提供を行っております。ユーザーの嗜好や課金傾向の変化、特定タイトルへの依存に起因したリスク顕在化及びプラットフォーマーによる予期せぬ料金改定等を要因に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのゲームコンテンツ事業は、ユーザーの嗜好及び課金動向、タイトルのヒット状況、特定タイトルへの依存、プラットフォーマーの利用条件・手数料・審査方針の変更、ゲーム会社による外注方針の変更、案件獲得競争、開発期間の長期化並びに品質要求水準の高度化等の影響を受けます。また、開発・運営中のタイトルが計画どおりに収益を確保できない場合、追加工数、品質対応又はコンテンツの評価低下等により、採算が悪化する可能性があります。当社グループは、案件選別、受注条件及び制作プロセスの見直し、コンシューマーゲーム、自社企画IPを活用したコンテンツ、映像・エフェクト及び非ゲーム領域へのポートフォリオ分散を進めておりますが、市場環境又はタイトルの成否により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 経済環境の変化に伴うIT投資動向等について
当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業は、IT投資動向の影響を受けます。経済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新について
当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業が展開しているITサービス業界は、絶えず技術革新がなされ、それに伴う新サービスの提供も頻繁に行われております。当社グループでは、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定していない新技術・新サービスが普及した場合、当社製品の陳腐化、競争力の低下を招くおそれがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ のれんの減損リスク
当社グループは、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、当社グループの経営計画が悪化した場合に、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループののれんは、前連結会計年度までに実施した株式取得及び当連結会計年度に実施したインテリジェントシステムズ株式会社、株式会社Almondoの株式取得により発生しております。
当社グループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、継続的なサービスの品質向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じ、営業収益の拡大に取り組んでまいります。

④ 外部委託先業者の活用について
当社グループのDXソリューション事業における受託開発業務では、開発業務の一層の内製化を図る一方で、生産能力の確保、効率化向上等を目的に一部業務を外注委託先業者に委託しており、国内外で広く優良な委託先の確保に努めております。そのため、委託外注費の高騰等、何らかの理由により、当社が事業運営上必要とする業務委託量に対し、十分な外注委託先業者を確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 受託開発における見積違い及び納期遅延等の発生について
当社グループの受託開発業務では、案件の作業工程に基づき必要工数やコストを予測し見積を行っておりますが、すべての案件に対して正確に見積もる事は困難であり、工数の増加等により実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間で予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、また最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 重大な不具合について
当社グループは、プロダクト開発における不具合をなくすことを重要な課題と認識し、開発段階から十分なテストを行うことはもちろん、出荷段階においてもテスト・検査を入念に実施し、品質向上に努めております。しかしながら、各ハードウエアの環境やフレームワークとの相性もあり、不具合を皆無にすることは困難であります。当社の過失によるシステム不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償責任の負担及び当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ゲーム市場について
当社グループのゲームコンテンツ事業では、ゲーム企画・開発・運営、ゲームシナリオ作成・演出・デザイン制作、ソーシャルゲームプラットフォーム運営及びゲーム関連コンサルティング等のサービス提供を行っております。ユーザーの嗜好や課金傾向の変化、特定タイトルへの依存に起因したリスク顕在化及びプラットフォーマーによる予期せぬ料金改定等を要因に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 経済環境の変化に伴うIT投資動向等について
当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業は、顧客企業のIT投資動向の影響を受けます。景気後退、物価・人件費の上昇、為替・金利の変動、地政学的リスク等により顧客企業の投資判断が慎重化した場合、案件の延期・縮小・中止、受注単価の低下、保守・運用契約の解約等が生じる可能性があります。また、特定顧客又は特定案件への依存度が高い場合、その顧客の投資方針や案件の終了が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客・業界及び案件規模の分散、継続収益の拡大並びに案件パイプラインの管理に努めておりますが、これらの影響を完全に回避できるものではありません。

② 技術革新について
当社グループが事業を展開するITサービス業界では、生成AI、クラウド、データ基盤、開発手法及び各種プラットフォーム等の技術革新が急速に進展しております。技術動向への対応が遅れた場合、当社の製品・サービスが陳腐化し、競争力が低下する可能性があります。また、AIの利用に伴う出力の正確性・信頼性及び偏り、著作権その他の知的財産権、顧客データ・個人情報等の取扱い、情報セキュリティ等の問題が生じた場合、サービス提供又は開発計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、技術調査、技術検証、人材育成、外部企業との連携及びAIガバナンスの整備を進めておりますが、技術革新に伴うリスクを完全に排除できるものではありません。

③ のれんの減損リスクについて
当社グループは、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、当社グループの経営計画が悪化した場合に、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、継続的なサービスの品質向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じ、営業収益の拡大に取り組んでまいります。

④ 外部委託先及び協力会社の活用について
当社グループは、各事業における開発・制作能力の確保、専門技術の補完及び業務効率化等を目的として、国内外の外部委託先及び協力会社を活用しております。委託単価の上昇、人材不足、委託先の経営悪化、契約違反、品質不良、納期遅延、情報漏洩、法令・労務管理上の問題等が発生した場合、開発・制作体制の確保、サービス品質又は当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、委託先の選定・評価、契約条件の整備、複数の委託先の確保、進捗・品質管理及び情報セキュリティ管理を行っておりますが、外部委託に伴うリスクを完全に回避できるものではありません。

⑤ 受託開発における見積り超過及び納期遅延等について
当社グループの受託開発及び制作業務では、顧客との協議に基づき、要件、作業範囲、必要工数、原価及び納期を見積もっております。しかし、案件の大型化・複雑化、要件又は仕様の変更、顧客側の意思決定の遅れ、追加作業、技術上の問題、要員不足等により、実績工数又は原価が見積りを上回り、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、納期遅延、成果物の未完成又は契約上の義務を履行できない場合、追加費用、遅延損害金、損害賠償、契約解除又は信用低下が生じる可能性があります。当社グループは、受注前レビュー、契約条件、作業範囲(スコープ)及び変更管理、案件別採算の月次モニタリング、プロジェクト管理及び品質管理の強化に努めておりますが、これらのリスクを完全に排除できるものではありません。

⑥ 重大な不具合について
当社グループが開発又は提供するシステム、プロダクト、ゲーム及びデジタルコンテンツについて、重大な不具合、性能不足、セキュリティ上の脆弱性、データの消失・漏洩、外部サービスとの連携障害又はAIの利用に起因する成果物の誤り、品質低下又は第三者の権利侵害等が発生する可能性があります。当社グループは、開発・制作工程におけるレビュー、テスト、リリース判定及び障害発生時の対応体制の整備を進めておりますが、不具合等を完全に防止することは困難であります。重大な不具合等により顧客又は利用者に損害が生じた場合、改修費用、損害賠償、サービス停止、契約解約又は社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ゲーム市場について
当社グループのゲームコンテンツ事業は、ユーザーの嗜好及び課金動向、タイトルのヒット状況、特定タイトルへの依存、プラットフォーマーの利用条件・手数料・審査方針の変更、ゲーム会社による外注方針の変更、案件獲得競争、開発期間の長期化並びに品質要求水準の高度化等の影響を受けます。また、開発・運営中のタイトルが計画どおりに収益を確保できない場合、追加工数、品質対応又はコンテンツの評価低下等により、採算が悪化する可能性があります。当社グループは、案件選別、受注条件及び制作プロセスの見直し、コンシューマーゲーム、自社企画IPを活用したコンテンツ、映像・エフェクト及び非ゲーム領域へのポートフォリオ分散を進めておりますが、市場環境又はタイトルの成否により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

労働者派遣事業に関する法的規制の記載から、「職業安定法」に基づく有料職業紹介業の許可(13-ユ-304584)への言及が削除され、労働者派遣事業の許可(派13-301767)のみの記載となった。あわせて「一部業務」が「一部の業務」、「グループ」が「当社グループ」へと表現が微修正されている。

労働者派遣における法的規制等について
当社グループのDXソリューション事業における一部の業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業の許可(派13-301767)及び「職業安定法」に基づく有料職業紹介業の許可(13-ユ-304584)を取得して行う「労働者派遣事業」に該当します。当社グループは関係法令の遵守に努めており、当該法令に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、派遣元事業主として欠格事由及び許可の取消事由に抵触し、監督官庁より業務の停止処分等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

労働者派遣における法的規制等について
当社グループのDXソリューション事業における一部業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業の許可(派13-301767)及び「職業安定法」に基づく有料職業紹介業の許可(13-ユ-304584)を取得し行う「労働者派遣事業」に該当します。当社グループは関係法令の遵守に努めており、当該法令に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、派遣元事業主として欠格事由及び許可の取消事由に抵触し、監督官庁より業務の停止処分等を受けた場合、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

労働者派遣における法的規制等について
当社グループのDXソリューション事業における一部の業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業の許可(派13-301767)を取得して行う「労働者派遣事業」に該当します。当社グループは関係法令の遵守に努めており、当該法令に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、派遣元事業主として欠格事由及び許可の取消事由に抵触し、監督官庁より業務の停止処分等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「重要な訴訟について」の項目が削除された。子会社の三友テクノロジー株式会社と株式会社KPIソリューションズとの間のEC開発プロジェクトに関する請負代金請求訴訟（本訴）及び債務不存在確認訴訟（反訴）の記載が今年の報告書には見られない。

当社子会社である三友テクノロジー株式会社は、株式会社KPIソリューションズとの間で、EC開発プロジェクトに関して、請負代金請求訴訟(本訴)及び債務不存在確認訴訟(反訴)の2件の訴訟が係属しております。当社としては、三友テクノロジー株式会社が成果物を作成し、納品していること、及び検収の意思表示が明確に行われていることから代金請求権に根拠があると判断しておりますが、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)として、株式会社Skyartsに係るのれん170,951千円の評価が新たに記載された。営業損益が継続してマイナスのため減損の兆候があると判断され、受注予測及び売上高成長率を主要な仮定とする事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りが不確実性を伴うとして、監査人が検討事項に選定した。監査人は事業計画との整合性検討、過去実績との比較、不確実性の影響検討などの手続を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社Skyartsに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表に株式会社Skyartsに係るのれん170,951千円を計上している。
会社は、減損の兆候の把握に当たって、のれんを含む資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで推移している場合、減損の兆候があるものと判断している。
株式会社Skyartsに係るのれんを含む資産グループについては、減損の兆候があると判断したため、減損損失の認識の判定に当たって、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。当該事業計画における主要な仮定は、受注予測及び売上高成長率である。
株式会社Skyartsに係るのれんの評価において、事業計画における主要な仮定を含む割引前将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社Skyartsに係るのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・ 事業計画における主要な仮定である受注予測及び売上高成長率について、経営者と議論をするとともに、過去の趨勢分析、計画と実績との比較、業界データとの整合性の分析を実施した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 将来の事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合ののれんの評価に関する判断に与える影響を検討した。

前年に記載されていた、受注制作ソフトウエアの請負契約に係る一定期間にわたり認識する収益のプロジェクト原価総額の見積りに関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、今年は記載されていない。前年は当該収益489,151千円(うち株式会社テンダ419,118千円)を対象とし、開発工数を主要な仮定としていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社テンダの受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上に当たってのプロジェクト原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、受注制作ソフトウエアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度において受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益489,151千円を計上している。このうち大部分は、株式会社テンダが計上する金額であり、419,118千円となっている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上に当たっては、請負契約に係る原価(プロジェクト原価総額)を見積ることが必要不可欠である。プロジェクト原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費によって構成されており、プロジェクト原価総額の算出に用いた主要な仮定は、開発工数である。
受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがある。これらの性質より、プロジェクト原価総額の見積りは、不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、株式会社テンダにおける受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上に当たり、プロジェクト原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上におけるプロジェクト原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、プロジェクト原価総額の見積りに関する「内部統制の評価」の記載（プロジェクト収支計画の承認統制、見積り改訂体制、原価管理部署や業務執行会議によるモニタリング体制の評価手続）が、当期の記載から無くなった。

プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・ プロジェクト原価総額の見積りの基礎となるプロジェクト収支計画(プロジェクトの原価管理のために作成され承認された予算書)について、必要な承認により信頼性を確保するための統制
・ プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時にプロジェクト原価総額の見積りの改訂を行う体制
・ プロジェクトの損益管理、進捗率について、プロジェクト原価総額の信頼性に責任を持つプロジェクト原価管理部署や業務執行会議での適時・適切にモニタリングを行う体制

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「プロジェクト原価総額の見積りの妥当性の評価」と「株式会社Almondoの株式取得の会計処理（のれん458,735千円、総資産の11.8%）」の記載が、当年は存在しない。いずれのKAMも当年の記載から削除されている。

請負金額、プロジェクト損益、進捗状況等の内容に照らして、特に期末日において履行義務の充足に係る進捗度を見積もって売上計上している請負契約のうち、受注金額が一定金額以上のプロジェクトについて以下の手続を実施した。
・ プロジェクト原価総額の見積りについて、その計算の基礎となるプロジェクト収支計画と照合し、開発工数の積上げにより計算されていることを検討した。
・ プロジェクト原価総額が変動するプロジェクトの有無を把握するために、経営管理者にプロジェクトの進捗状況及びプロジェクト原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、プロジェクト収支計画や費用の発生状況に照らして回答の整合性を検討した。
・ プロジェクト原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、プロジェクト原価総額の見積りプロセスの評価を行った。

株式会社Almondoの株式取得の会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
(重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は2024年12月25日に株式会社Almondoの株式を取得し連結子会社化している。
その結果、会社は超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表に株式会社Almondo に関するのれん458,735千円(総資産の11.8%に相当)を計上している。
株式取得の会計処理にあたり、会社は被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価について事業計画を基礎として決定しており、当該事業計画における主要な仮定は、企業結合日時点において被取得企業において計上されている同社の将来における売上高の変動見込である。
当該取引は金額的に重要であり、売上高の変動見込は経営者の主観的判断を伴うことから、当監査法人は、株式取得の会計処理を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式取得の会計処理の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した 。
・ 取締役会議事録及び契約書等の関連証憑の閲覧並びに経営者に質問を実施し、株式取得の目的及びのれんの源泉を理解し、会計処理を検討した 。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、企業結合における被取得企業の株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検討した。
・ 企業結合における被取得企業の株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者と議論するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。
・ 事業計画の主要な仮定である、売上高の変動見込の検討において、経営者と議論をするとともに、過去の趨勢分析、計画と実績との比較、業界データとの整合性の分析を実施した。

（なし）

「その他」のリスク記載で、情報管理の責任者が「代表取締役社長」から「取締役社長」に変更され、情報漏洩リスクの表現が「情報漏洩又は流出」へ、費用の例示が「謝罪金」から「調査費用」へ改められた。知的財産権の項目では、登録対象が「商標」から「商標又は特許」に変更された。自然災害・事故等および海外子会社に関する記載に変更はない。

① 情報管理について
当社グループは、業務上入手する機密情報、個人情報等の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する機密情報やノウハウの社外漏洩・流出を防止することを経営上の重要課題の一つと位置付づけております。そのため、情報管理については、代表取締役社長を最高情報セキュリティ責任者とした内部情報管理体制を整備・運用しております。また、社内規程の整備、や研修の実施等によりを通じて、全役職員に対し、情報の取扱い方法等について徹底した教育と社内啓発を行い、情報情報管理意識の向上に努めております。
しかしながら、不正アクセスその他の原因により、情報漏洩又は流出が発生した場合には、損害賠償請求や謝罪金調査費用の発生、社会的な信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権の侵害について
当社グループは、提供しているプロダクトやサービスの名称について商標又は特許を登録をしております。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開を行っております。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、過失により当社グループの役員あるいは、従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、その第三者より損害賠償請求及び又は差止め請求等の訴訟を起こされる可能性があるほか、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害、事故等について
当社グループでは、自然災害、事故等に備えサーバーの分散化、定期的なバックアップ、稼動状況の監視によりシステムトラブルの防止や回避に努めております。しかしながら、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の破壊や電力供給の制限等、事業継続に支障が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外子会社の事業活動について
当社は、中国の子会社においてTechwiseコンサルティング事業を行っております。海外での事業展開には、様々な潜在的リスクが伴い、当社にとって望ましくない政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。また、海外拠点での人材確保や管理運営において困難に直面する可能性があります。

① 情報管理について
当社グループは、業務上入手する機密情報、個人情報等の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営上の重要課題の一つと位置付けております。そのため、情報管理については、代表取締役社長を最高情報セキュリティ責任者とした内部情報管理体制を整備・運用しております。また、社内規程の整備、研修の実施等により、全役職員に対し、情報の取扱い方法等について徹底した教育と社内啓発を行い、情報管理意識の向上に努めております。
しかしながら、不正アクセスその他の原因により、情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求や謝罪金の発生、社会的な信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権の侵害について
当社グループは、提供しているプロダクトやサービスの名称について商標登録をしております。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開を行っております。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、過失により当社グループの役員あるいは、従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、その第三者より損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を起こされる可能性があるほか、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害、事故等について
当社グループでは、自然災害、事故等に備えサーバーの分散化、定期的なバックアップ、稼動状況の監視によりシステムトラブルの防止や回避に努めております。しかしながら、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の破壊や電力供給の制限等、事業継続に支障が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外子会社の事業活動について
当社は、中国の子会社においてTechwiseコンサルティング事業を行っております。海外での事業展開には、様々な潜在的リスクが伴い、当社にとって望ましくない政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。また、海外拠点での人材確保や管理運営において困難に直面する可能性があります。

① 情報管理について
当社グループは、業務上入手する機密情報、個人情報等の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する機密情報やノウハウの漏洩・流出を防止することを経営上の重要課題の一つと位置づけております。そのため、情報管理については、取締役社長を最高情報セキュリティ責任者とした内部情報管理体制を整備・運用しております。また、社内規程の整備や研修の実施を通じて、全役職員に情報管理意識の向上に努めております。
しかしながら、不正アクセスその他の原因により、情報漏洩又は流出が発生した場合には、損害賠償請求や調査費用の発生、社会的な信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権の侵害について
当社グループは、提供しているプロダクトやサービスについて商標又は特許を登録をしております。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう事業展開を行っております。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、過失により当社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、その第三者より損害賠償請求又は差止め請求等の訴訟を起こされる可能性があるほか、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害、事故等について
当社グループでは、自然災害、事故等に備えサーバーの分散化、定期的なバックアップ、稼動状況の監視によりシステムトラブルの防止や回避に努めております。しかしながら、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の破壊や電力供給の制限等、事業継続に支障が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外子会社の事業活動について
当社は、中国の子会社においてTechwiseコンサルティング事業を行っております。海外での事業展開には、様々な潜在的リスクが伴い、当社にとって望ましくない政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。また、海外拠点での人材確保や管理運営において困難に直面する可能性があります。

前期に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が今期は削除されている。前期は「ITソリューション事業」を「DXソリューション事業」に、「ビジネスプロダクト事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に名称変更し、テクノロジーコンサルティング事業をTechwiseコンサルティング事業に含める組織変更を行った旨が記載されていた。今期は当該変更の記載自体がない。

当連結会計年度より、昨今のマーケット環境や顧客動向を背景に、セグメントごとの事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分及び業績進捗をより適切に管理・開示することを目的に、従来の「ITソリューション事業」を「DXソリューション事業」に、「ビジネスプロダクト事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に名称変更するとともに、「DXソリューション事業」に含まれていた「テクノロジーコンサルティング事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に含める組織変更を行いました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを表示しております。

（なし）