株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ

business_risks節に「⑤ BCP/大規模障害」の見出しの下で、AI時代の技術革新への対応、IT技術者人材の確保と育成、顧客企業のグローバル化支援、経営体制の刷新とガバナンス再構築の4項目が新たに記載された。特に(4)では「不正な財務報告」があったことに触れ、株主等への謝罪とともに経営管理体制の刷新と信頼回復に取り組む旨が述べられている。

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(1) AI時代に対応した技術革新への対応
生成AIから自律型AIエージェントへと技術の主役が移り変わり、業務システムそのものの定義や開発手法は大きく変化しつつあります。当社グループでは、これまでのローコード技術及びアジャイル手法を基盤とし、AIを活用した次世代の業務システム構築や開発方法論の研究開発を推進し、顧客企業の生産性向上に貢献してまいります。
(2) IT技術者人材の確保と育成
当社グループが推進する「人が作り、人が使うシステム」から「人とAIが共に作り、AIが運用し、人が監督するシステム」への移行、及びAI活用の本格化においては、これらに対応できる高度なIT技術者人材の確保及び育成が重要な課題となります。引き続き、多様な人材の採用及び教育を強化するとともに、サービスパートナー企業や教育機関等との連携を通じ、AI人材の育成に努めてまいります。
(3) 顧客企業のグローバル化及び国際競争力強化の支援
先端技術の進展に伴い、企業規模を問わず国際市場への展開やグローバルな事業運営を実現できる環境が整いつつあります。しかしながら、AI活用を前提とした業務設計や組織体制への移行が追いつかないリスクも顕在化しております。当社グループでは、ローコード技術やAI技術を活用した業務システム構築、並びにAI活用を前提とした業務プロセス及び組織設計の支援を通じて、顧客企業の持続的成長と国際競争力の強化に伴走してまいります。
(4) 経営体制の刷新とガバナンス体制の再構築
今般の不正な財務報告に際しましては、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々に多大なるご心配をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。当社グループでは、経営管理体制の刷新を図り、財務報告の誠実性、経営の健全性、公正性及び透明性を改めて担保することが極めて重要であると認識しており、以下の取組みを通じて、ガバナンス体制の再構築と信頼回復に努めてまいります。

事業等のリスクの節に、「不正な財務報告の再発防止」という項目が新たに追加された。業務執行・監督体制の改編、内部監査体制の強化と三様監査の連携強化、組織風土の改善、経営陣による業務への単独関与の制約を含む業務プロセスの再整備といった施策が記載されている。

（なし）

以下の施策を通じて再発防止を徹底いたします。
業務執行・監督体制の改編、内部監査の体制強化と三様監査の連携の強化・改善、組織風土の改善に向けた取り組み、業務プロセスの再整備(経営陣による業務への単独関与の制約含む)

前年のKAMは「受託開発サービス売上高の実在性」(期末日付近の売上過大計上リスク)であったが、当年は「不適切な会計処理への対応」に置き換わった。特別調査委員会の調査報告により、2020年3月締結のソフトウェアライセンス契約に係る実質無償取引の売上過大計上と、念書を隠蔽したうえでの外注費増額による売上原価計上が判明し、過年度の連結財務諸表が訂正された旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受託開発サービス売上高の実在性不適切な会計処理への対応
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
(収益認識関係)注記に株式会社BlueMeme(以下「会社」という。)は、連結財務諸表注記「追加情報(不適切な会計処理について)」に記載のとおり、会社及び連結子会社の売上高は、プロフェッショナルサービスと2020年3月30日に締結したソフトウェアライセンス販売で構成されており、プロフェッショナルサービスのうち、受託開発サービス売上高1,898,483千円は連結売上高の80.8%を占めている。
受託開発サービスは、会社及び連結子会社の主な事業であり、その売上高は経営者が最も重視する指標の一つである。
受託開発サービスは作業完了時点又は検収時点で売上高を計上しているが、顧客のシステム投資予算の執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第4四半期に売上高が集中する傾向があり、年間契約に関する売上の計上時期及び会計処理、並びにこれに伴う仕入取引の会計処理についての疑義に対し、2026年6月11日に外部の弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、原因の究明及び類似案件の有無等について調査を行った。
会社は、2026年9月4日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、本件ソフトウェアライセンス販売に係る売上計上は、実質的に無償となる取引を有償の売上高に占める割合も重要である。また、一般的に経営者は事業計画の達成の可否に責任を負っていることから、当該事業計画を達成するために期末日付近の売上高を過大に計上するリスク取引と実態を偽ったことによる売上の過大計上であり、一方、業務委託費の増額を通じて返すことを約束した念書を意図的に隠蔽し、2021年3月期以降、外注費の増額で当該返済を売上原価計上してきたことが判明したため、過年度における連結財務諸表を訂正した。

連結財務諸表の監査においては、不適切な会計処理の訂正のみならず、当該不適切な会計処理の原因等を踏まえ、重要な虚偽表示の可能性を検討する必要があると考えられる。
以上よりから、当監査法人は期末日付近に計上された受託開発サービス売上高の実在性が当連結会計年度の、不適切な会計処理及びその原因等が連結財務諸表に与える影響の検討が連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、受託開発サービス売上高の実在性を検討するにあたり、主として会社及び連結子会社における不適切な会計処理に対応するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受託開発サービス売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
(収益認識関係)注記に記載のとおり、会社及び連結子会社の売上高は、プロフェッショナルサービスとソフトウェアライセンス販売で構成されており、プロフェッショナルサービスのうち、受託開発サービス売上高1,898,483千円は連結売上高の80.8%を占めている。
受託開発サービスは、会社及び連結子会社の主な事業であり、その売上高は経営者が最も重視する指標の一つである。
受託開発サービスは作業完了時点又は検収時点で売上高を計上しているが、顧客のシステム投資予算の執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第4四半期に売上高が集中する傾向があり、年間の売上高に占める割合も重要である。また、一般的に経営者は事業計画の達成の可否に責任を負っていることから、当該事業計画を達成するために期末日付近の売上高を過大に計上するリスクがあると考えられる。
以上より、当監査法人は期末日付近に計上された受託開発サービス売上高の実在性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、受託開発サービス売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

不適切な会計処理への対応
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社BlueMeme(以下「会社」という。)は、連結財務諸表注記「追加情報(不適切な会計処理について)」に記載のとおり、2020年3月30日に締結したソフトウェアライセンス契約に関する売上の計上時期及び会計処理、並びにこれに伴う仕入取引の会計処理についての疑義に対し、2026年6月11日に外部の弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、原因の究明及び類似案件の有無等について調査を行った。
会社は、2026年9月4日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、本件ソフトウェアライセンス販売に係る売上計上は、実質的に無償となる取引を有償の売上取引と実態を偽ったことによる売上の過大計上であり、一方、業務委託費の増額を通じて返すことを約束した念書を意図的に隠蔽し、2021年3月期以降、外注費の増額で当該返済を売上原価計上してきたことが判明したため、過年度における連結財務諸表を訂正した。

連結財務諸表の監査においては、不適切な会計処理の訂正のみならず、当該不適切な会計処理の原因等を踏まえ、重要な虚偽表示の可能性を検討する必要がある。
以上から、当監査法人は、不適切な会計処理及びその原因等が連結財務諸表に与える影響の検討が連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社及び連結子会社における不適切な会計処理に対応するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「特別調査委員会による調査の適切性の評価」が新たに記載された。不適切な会計処理の内容・原因・影響に関する特別調査委員会の調査結果を利用できるかを判断するため、委員会の専門性・客観性や調査の範囲・方法・結論の根拠を監査人が評価した旨が示されている。

（なし）

不適切な会計処理の内容、その原因となった事象及び影響等に関する特別調査委員会による調査結果が利用できるか否かを判断するため、特別調査委員会との意見交換及び調査報告書の閲覧を通じて、調査結果の適切性を以下の観点から評価した。
・特別調査委員会を構成する外部の弁護士及び公認会計士の専門性及び客観性
・特別調査委員会が実施した調査の範囲及び方法、調査結果、結論並びにその根拠

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「あおい監査法人」に変わりました。

事業等のリスクに「ITガバナンス及びサイバーセキュリティ対策の徹底」の項目が新規に追加された。AI活用・クラウド利用の拡大に伴うITガバナンス上の脆弱性への対応として、ネットワークインフラの再構築、エンドポイントセキュリティ、アクセス権限管理、多要素認証、委託先管理、従業員教育などの対策を推進する旨が記載されている。あわせて、事業面・経営面の重要リスクの把握と管理体制整備に関する説明も追記された。

（なし）

AI活用及びクラウドサービス利用の拡大に伴い、ITガバナンス上の脆弱性に対するリスク管理及びサイバーセキュリティ対策の重要性は一層高まっております。ネットワークインフラの再構築やエンドポイントセキュリティの実現をはじめとする技術的対策(アクセス権限管理、多要素認証等)に加え、委託先管理及び従業員教育を通じた情報セキュリティ体制の強化を推進してまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、需要の拡大や生成AIをはじめとする高度な技術革新の進展、市場競争の激化、さらには労働構造の変化に伴う人材獲得需要の高まりなどにより大きく変化しており、持続的な成長を実現するためには、各種リスクへの適切な対応と内部統制の強化が重要であると認識しております。
当社では、事業運営上及び経営上の重要リスクを継続的に把握・評価し、リスクの未然防止及び影響低減に向けた管理体制の整備・運用に取り組んでおります。
事業面においては、品質管理、多様な人材の確保・育成及び定着化の推進、業務運営体制の強化等を重要課題として認識し、安定的なサービス提供及び事業遂行体制の維持・向上に努めております。また、情報管理、法令遵守、システム運営等に関するリスクに対しては、ネットワークインフラの再構築やエンドポイントセキュリティの実現をはじめとするサイバーセキュリティ対策の強化など、各種管理体制及び内部統制の継続的な強化を推進しております。
経営面においては、市場環境や技術動向の急速な変化への適応、競争環境の変化等を重要な経営課題として認識し、事業基盤の強化及び経営の柔軟性向上に取り組んでおります。さらに、経営の健全性及び透明性を確保するため、ガバナンス体制及びリスク管理体制の継続的な充実を図り、事業環境の変化に適切に対応できる体制整備に努めております。

前年に記載されていた「事業環境等に関するリスク」の見出し配下の4項目（経済市況、競合、法的規制等（下請法）、技術革新）が、今年は記載自体が削除されている。内容の言い換えではなく、当該リスク区分全体の記載が無くなっている。

① 経済市況について
当社グループの提供するノーコード・ローコード技術及びアジャイル手法に係る製品・サービスは、主として日本国内企業向け業務システムの開発・保守・運用を対象としております。このため、顧客となる企業のIT設備投資動向が日本国内外の景気動向等に応じて悪化する場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ノーコード・ローコードソフトウェア販売においては長期契約の締結につとめるとともに、プロフェッショナルサービス提供においては、パートナーを活用した技術者確保による変動費化につとめております。
② 競合について
当社グループの提供するノーコード・ローコード技術及びアジャイル手法に係る製品・サービスは、主として日本国内企業向け業務システムの開発・保守・運用を対象としております。国内外では、ノーコード・ローコード製品を使用したサービス提供を行う新たな市場が形成されつつあります。しかしながらこの領域においても、同様の製品・サービスを標榜、提供する競合企業が存在しており、競合他社の営業力・技術力等の向上により競争が激化する場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、独自の開発方法論「AGILE-DX」の活用を通じ、当社グループ独自のローコード技術×アジャイル手法の組み合わせにより差別化されたサービス開発と提供につとめております。
③ 法的規制等について
当社グループは、事業者又は個人との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)が適用される場合があります。
当社グループは、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新について
当社グループの属する情報サービス産業においては、技術革新の急速な進展とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが常に求められます。その中において適切な対応をとることができず、当社グループの有する技術・ノウハウ等が陳腐化し、顧客の期待する高品質のサービスを提供できなくなる等、競争優位性を失った場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ノーコード・ローコード技術やアジャイル手法と呼ばれる先端的技術・開発方法論を取り入れ、独自の開発手法に基づく情報システム開発サービスの提供及びそれに付随するデジタルレイバー等のソフトウェアの研究開発に積極的に取り組んでいます。
加えて、将来の当社グループ事業成長の礎として、既存の枠組みを超えた次世代技術・方法論の研究開発にも積極的に取り組む方針であり、既に開始しております量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究等、産学連携も含めた変化、革新への対応を推進してまいります。

（なし）

前年に記載されていた「事業内容等に関するリスク」の項目（OutSystemsソフトウェアへの依存、プロフェッショナルサービス提供、システムトラブル、単一事業、経営成績の季節変動の5項目）が、今年の記載では見当たらない。OutSystems®関連が売上の95%以上を占める旨や販売代理店契約の解除条件に関する記述も含め、当該節全体が削除されている。

① OutSystemsソフトウェアへの依存について
当社グループでは、OutSystemsジャパン社との間で、同社提供ソフトウェア製品OutSystems®に関する販売代理店契約を締結しております。(契約内容は[第2 5 重要な契約等]を参照ください。)
当連結会計年度において、当社グループのソフトウェアライセンス売上高及びプロフェッショナルサービス売上高の95%以上が依然としてOutSystems®に関連するものとなっておりますことから、当社グループの成長はOutSystems®の市場拡大に大きく依存しております。
当該契約は、当事者の一方が3ヶ月前までに申し出た場合に解除できることとなっております。これに加え、即時解除条件として、本契約内容に対する重大な違反があった場合ならびに当事者の一方の倒産、要職にある者の死亡等に伴い後継候補者が見つからない場合、及び当事者の一方が賄賂や刑事罰を受けた場合が規定されておりますが、OutSystemsジャパン社との関係は良好であり、当該パートナー契約の解除事由に該当する事項は現時点では発生しておりません。
こうした現状を踏まえ、当社グループでは、OutSystems®以外の他社製品及びこれらを活用したプロフェッショナルサービスの販売による新たな事業展開に努めておりますが、競合製品の登場、製品・サービスの陳腐化、技術の進歩への対応の遅れが生じることでの競争力の低下によりOutSystems®の市場規模が縮小する場合や、OutSystemsジャパン社の経営戦略あるいは取引条件に変更があるような場合、またはOutSystemsジャパン社とのパートナー契約の解除事由に抵触し契約解除された場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② プロフェッショナルサービスの提供に関するリスクについて
当社グループでは、主たる事業である受託開発サービス提供において、提供先顧客との間で一括の請負契約を締結することがあります。請負契約の場合、仕様の大幅な変更や、予期せぬ不具合の発生等により開発工数が増加し、当初予定の納入期日に変更を及ぼし、顧客の検収に基づく収益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度にずれ込む可能性がございます。
このような状況が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを回避するため、当社グループにおいては、開発ノウハウの標準化とその適用に際する品質管理体制を整えるとともに、契約形態についても請負契約を低減し、顧客による作業完了確認により収益を計上する準委任契約の締結を推進しております。
③ システムトラブルについて
当社グループが提供するプロフェッショナルサービスの提供に際して構築するシステムとその提供は、クラウド化の進展によりインターネットを経由して行われることが多くなっており、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存することが増加しております。構築・提供するサーバーについては、安全性・信頼性の高いクラウドサービスの採用を原則としておりますが、当該サービスに対するアクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や外部からのサイバー攻撃、自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 単一事業であることについて
当社グループ事業は、「DX事業」の単一事業となっております。当社グループが属する情報サービス産業並びにDX市場の成長傾向は今後も継続するものと見込んでおりますが、当該市場の成長が鈍化するような場合、またこれに応ずる事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経営成績の季節変動について
当社グループが提供するソフトウェアライセンス販売並びにプロフェッショナルサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第4四半期会計期間に売上・利益計上が集中する傾向があります。なお、当社グループでは納入期限とその品質管理を徹底しておりますが、「プロフェッショナルサービスの提供に関するリスクについて」に掲げる納入期日に変更が生ずる場合、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「組織体制に関するリスク」の項目（代表取締役への依存、人材の確保・育成、パートナーの確保、内部管理体制、情報管理体制の5つ）が、今年の記載では見当たらず削除されている。代替の記載は確認できない。

① 代表取締役への依存について
当社グループにおいて、代表取締役社長松岡真功は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の事業構想・経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社グループでは、取締役会等の重要な会議において役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化等により、 同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりました。
② 人材の確保・育成に関するリスクについて
当社グループでは、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に掲げる技術者人材の市場への供給に努めております。当社グループまたは当社グループのサービスパートナー企業が必要とする人材を十分に確保、育成できない場合には、顧客のシステム開発需要に対する開発者人材の供給が不足し、サービス提供機会の喪失につながることから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような人材の確保・育成のリスクを回避するため、人材の確保については、人材の登用とその教育制度の充実に努めるとともに、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労働環境の整備に取り組んでおります。
③ パートナーの確保について
当社グループにおけるプロフェッショナルサービスの拡大に際しては、顧客の情報システム開発ニーズに対し、適時に対応するための技術者人材の確保とソフトウェアライセンスの販売体制の強化が必要不可欠となります。
このため当社グループでは、一部のサービスパートナーと技術者人材の育成を通じた受託開発サービスの提供のみならず、当該ソフトウェア製品の再販においても提携をしております。
今後の事業拡大にあたり、既存パートナーとの安定的な取引関係の維持及び新規パートナーの開拓を継続的に行ってまいりますが、当社グループ展開サービスの需要拡大に応じた適切なパートナーの確保ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制について
当社グループでは、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に掲げる事業拡大に伴った組織体制の整備に努めております。現時点では、バックオフィス業務の整備や、内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の整備を実現しておりますが、今後の業容拡大から生ずる、新たな人員、組織、拠点等の拡大に伴い、上記内部管理体制の構築が追い付かない状況が生じる場合には、社会的信用の失墜を招き、適切な業務運営が困難になり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 情報管理体制について
当社グループは、入社時に役員及び従業員に機密情報管理に関する研修を行うことと併せて、パートナー技術者へも参画時に情報管理に関する研修を行っております。また、リスク管理体制の観点から「情報システム管理規程」、「情報管理規程」を定め、役員及び従業員の情報取り扱いに関する運用を実施しております。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

「(4) その他」の見出しのもとにあった、知的財産権、配当政策(創業以来無配、配当時期は未定)、ストック・オプション行使による希薄化(潜在株式比率約1.6%)、資金使途の変更可能性という4項目の記載が、当期には事業等のリスクの記載として確認できなくなりました。他の節へ移された可能性は本データからは判断できません。

① 知的財産権等について
当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。当社グループにおいては、内部管理体制を整備のうえ社員への教育を充実させ、該当する契約内容の確認と運用を通じた法令順守の徹底に努めております。
② 配当政策について
当社グループは株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に配当を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社グループはいまだ成長途上にあり、主要事業の立ち上げ間もないことからいまだに内部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。今後は内部留保の充実を図り、収益力強化と事業基盤整備のための投資に充当し、一層の成長を実現することにより、将来における安定的かつ継続的な利益還元につながると考えているため、配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
③ ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しております。これらのストック・オプションの権利が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2025年5月31日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は58,800株であり、発行済株式総数3,603,946株に対応する潜在株式の比率は約1.6%であります。
④ 資金使途について
当社グループの資金使途については、中期経営計画に記載している事業拡大を実現するために、受託開発サービスの中核となる技術者人材等の増強に係る労務費、売上増加に応じたサービスパートナー企業技術者人材の増強に係る外注委託費、営業及び管理部門の人材の増強に係る人件費、並びに当社の成長戦略に照らした研究開発費等の運転資金に充当いたします。
しかしながら、事業環境の急激な変化に応じ、現在予定する使途以外の目的に充当される可能性があります。また、予定通りの使途に資金を充当した場合にも、想定通りの成果を挙げられない可能性があります。

（なし）

不正リスク対応の監査手続の記載が、売上管理資料と会計システムの照合や残高確認等から、ソフトウェアライセンス販売・受託開発サービスの実在性及び期間帰属の確認や外注費の単価分析へと入れ替わった。あわせて、前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表が前任監査人により監査され、無限定適正意見が表明されている旨の「その他の事項」が追加され、監査役及び監査役会の記載は監査等委員会に変更された。

・売上管理資料と会計システムの売上高を照合識別した不正による重要な虚偽表示リスクに対応するため、主として以下の監査手続を実施した。
・第4四半期の取引のうち、一定の条件を満たす取引により抽出したソフトウェアライセンス販売について、売上管理資料と実在性及び期間帰属の適切性を確かめるため、注文書及び顧客から入手した業務完了報告確認書又は検収書を照合するとともに、入金状況について検討ベンダーからの請求書の確認に加えて、アクティベーションコードの発行メールを確認した。
・当連結会計年度末日を基準日として、一定の条件により抽出した売掛金残高受託開発サービスについて、残高確認を実在性及び期間帰属の適切性を確かめるため、注文書及び業務完了報告書又は検収書に加えて、稼働表を確認した。
・外注費の発生額を確かめるため、見積書、注文書及び請求書等を確認することに加え、外注費の単価分析を実施した。
・当
その他の事項
会社の2025年3月31日をもって終了した前連結会計年度末日の翌月における異常な売上取消記録の有無を検討したの訂正後の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該訂正後の連結財務諸表に対して2026年9月30日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

・売上管理資料と会計システムの売上高を照合した。
・第4四半期の取引のうち、一定の条件を満たす取引について、売上管理資料と、注文書及び顧客から入手した業務完了報告確認書又は検収書を照合するとともに、入金状況について検討した。
・当連結会計年度末日を基準日として、一定の条件により抽出した売掛金残高について、残高確認を実施した。
・当連結会計年度末日の翌月における異常な売上取消記録の有無を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

識別した不正による重要な虚偽表示リスクに対応するため、主として以下の監査手続を実施した。
・一定の条件により抽出したソフトウェアライセンス販売について、実在性及び期間帰属の適切性を確かめるため、注文書及びベンダーからの請求書の確認に加えて、アクティベーションコードの発行メールを確認した。
・一定の条件により抽出した受託開発サービスについて、実在性及び期間帰属の適切性を確かめるため、注文書及び業務完了報告書又は検収書に加えて、稼働表を確認した。
・外注費の発生額を確かめるため、見積書、注文書及び請求書等を確認することに加え、外注費の単価分析を実施した。

その他の事項
会社の2025年3月31日をもって終了した前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該訂正後の連結財務諸表に対して2026年9月30日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査上の主要な検討事項（KAM）から「(1)内部統制の評価」の項目が削除された。前年は受託開発サービス売上高の計上プロセスに関する内部統制（受注登録や会計システムへの売上計上に関する統制）の整備・運用状況の評価が記載されていたが、今年は該当記載がない。

受託開発サービス売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に、受注登録及び会計システムへの売上計上に関する統制に焦点を当てて評価した。

（なし）

前年度に記載されていた、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（2022年改正会計基準）等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計 基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3ただし書きに定める経過的な取扱いに定める 経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文が、財政状態等に重要な影響を与える可能性のある主要リスクと将来事項の判断時点を述べる従来の文言から、継続的発展と経営基盤の安定を図るための主要課題として認識する旨の文言に置き換わった。あわせて、技術者不足、品質低下、人材流出、セキュリティ、システム障害、不正、コンプラなどの経営リスク・運営リスクのキーワードが箇条書きで列挙されている。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図るため、以下の事項を主要な課題として認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、事業展開を推進してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営リスク\運営リスク
技術者不足
品質低下
属人化
人材流出
採算悪化
パートナー依存
アサイン不全
セキュリティ
システム障害
不正
コンプラ
業務非効率
組織不全
育成不足
債権
クレーム

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図るため、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を推進してまいります。

経営リスク\運営リスク
技術者不足
品質低下
属人化
人材流出
採算悪化
パートナー依存
アサイン不全
セキュリティ
システム障害
不正
コンプラ
業務非効率
組織不全
育成不足
債権
クレーム

事業等のリスクの節に「① 事業ポートフォリオ/依存」という見出しが新たに追加されたが、本文には箇条書きの記号のみが記載されており、具体的なリスク内容は確認できない。前年には該当する記載は存在しなかった。

（なし）

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事業等のリスクに「② 経営・ガバナンス」という見出しが新たに追加されたが、本文には具体的なリスク内容の記載が確認できず、箇条書きの記号のみが並んでいる。前年には該当する記載はなく、具体的な事象への言及も含まれていない。

（なし）

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事業等のリスクに「③ 新規事業・研究開発」という見出しが新たに追加されている。ただし本文は空の箇条書き記号のみで、具体的なリスクの内容は記載されていない。

（なし）

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事業等のリスクに「④ 競争・市場」という見出しが新たに追加された。ただし記載されているのは見出しと空の箇条書きのみで、具体的なリスクの内容は確認できない。

（なし）

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事業上の課題として「プロジェクトの品質管理」の項目が新たに追加された。受託開発プロジェクトの提案時レビューの精緻化、月次・フェーズ進捗管理、リカバリー時の計画レビュー、モニタリングと情報共有の強化により品質管理を徹底する取組が記載されている。

（なし）

受託開発プロジェクト提案時のレビューの精緻化、月次・フェーズ進捗管理、リカバリー時の計画レビューの精緻化、プロジェクトモニタリングの徹底及び情報共有を強化し、プロジェクトの品質管理を徹底してまいります。

事業等のリスクの節に「取締役会及び経営監督機能の強化」という項目が新規に追加された。取締役会の実効性評価を踏まえ、社外取締役による監督機能の発揮や指名・報酬に係る審議プロセスの充実を図るなど、経営監督体制の強化を進める旨が記載されている。

（なし）

取締役会の実効性評価を踏まえ、社外取締役による監督機能の発揮、指名・報酬に係る審議プロセスの充実を図るなど、経営監督体制のさらなる強化を進めてまいります。

事業等のリスクへの対応方針の項目として、「④ サクセッションプランの構築・推進」が新たに追加された。経営陣の後継者育成の仕組みを構築・推進し、経営の継続性と健全性を確保するとの取組方針が記載されている。

（なし）

持続的な成長を安定的に支えるため、経営陣の後継者育成(サクセッションプラン)の仕組みを構築・推進し、経営の継続性と健全性を確保してまいります。

事業上のリスクに関する節に、「コンプライアンス体制及び内部統制の強化」の項目が新たに追加された。内部通報制度の運用と実効性の向上、コンプライアンス教育の継続的な実施を通じて、規範意識の醸成とリスクマネジメント体制の強化を進める旨が記載されている。具体的な不祥事や法令違反への言及はない。

（なし）

事業拡大や環境変化に対応した内部管理体制をより確固たるものとするため、内部通報制度の適切な運用と実効性の向上、コンプライアンス教育の継続的な実施を通じて、全社的な規範意識の醸成とリスクマネジメント体制の強化を推進してまいります。