ベイシス株式会社

通信事業者の設備投資について、5Gエリア展開の一巡による抑制傾向の継続、投資の重点がAI・データセンター等へ移りつつあること、基地局投資が維持・更新・運用効率化へ変質していることが新たに記載された。従前の「景気動向の影響を受けづらい」との記述は削除され、外注費削減方針の継続等でサービス領域が縮小するリスクが具体化された。あわせてIoTの売上高がモバイルを上回った旨と、IoT領域の需要が想定を下回る場合に依存度低減が進まない可能性が追記された。

当社グループは通信事業者(移動体通信キャリア)を主たる顧客の一つとしており、当社グループが展開するモバイルエンジニアリングサービス(通信インフラの施工や通信システム運営管理要員の提供等)は、利用機器であるスマートフォンが生活必需品となったことで定常的な需要がます。通信事業者の設備投資は5Gエリア展開の一巡に伴い抑制傾向が続いており、足元では回復の動きがみられるものの、その継続は見込まれておりません。また、投資の重点はAI・データセンター、光ネットワーク及び衛星通信といった新たな領域へ移りつつあり、国内外の経済情勢や景気動向等の影響を受けづらいものであると考えており基地局関連の投資は新規エリアの展開から既存設備の維持・更新及び運用の効率化へと性格が変わりつつあります。しかしながら、顧客間における料金競争の激化や5G通信に対する設備投資費の縮小
このため、設備投資額の増減は当社グループが受託する工事量に直ちに連動するものではなく、投資の重点の変化、顧客内における内製化の進展、外注費の削減方針の継続等により当社グループの提供するサービス領域が縮小する場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当該状況は当面継続することが想定されます。
当社グループはIoTサービスへ事業領域を拡大しており、当連結会計年度のIoTエンジニアリングサービスの売上高はモバイルエンジニアリングサービスに加えて第二の柱としての売上高を上回っております。中期経営計画2030においても、2030年6月期のIoTエンジニアリングサービスを立ち上げ、その拡大をもってリスクの低減に努めておの売上高はネットワークサービスの売上高を上回る計画であり、通信事業者の設備投資の動向が当社グループの経営成績に及ぼす影響は相対的に低下していくものと見込んでおります。
もっとも、IoT及び社会インフラ領域における需要の拡大が想定を下回る場合には、通信事業者の設備投資の動向が当社グループの経営成績に及ぼす影響の低下が、想定どおりに進まない可能性があります。

当社グループは通信事業者(移動体通信キャリア)を主たる顧客としており、当社グループが展開するモバイルエンジニアリングサービス(通信インフラの施工や通信システム運営管理要員の提供等)は、利用機器であるスマートフォンが生活必需品となったことで定常的な需要があり、国内外の経済情勢や景気動向等の影響を受けづらいものであると考えております。しかしながら、顧客間における料金競争の激化や5G通信に対する設備投資費の縮小、顧客内内製化等により当社グループの提供するサービス領域が縮小する場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、モバイルエンジニアリングサービスに加えて第二の柱としてIoTエンジニアリングサービスを立ち上げ、その拡大をもってリスクの低減に努めております。

当社グループは通信事業者(移動体通信キャリア)を主たる顧客の一つとしております。通信事業者の設備投資は5Gエリア展開の一巡に伴い抑制傾向が続いており、足元では回復の動きがみられるものの、その継続は見込まれておりません。また、投資の重点はAI・データセンター、光ネットワーク及び衛星通信といった新たな領域へ移りつつあり、基地局関連の投資は新規エリアの展開から既存設備の維持・更新及び運用の効率化へと性格が変わりつつあります。
このため、設備投資額の増減は当社グループが受託する工事量に直ちに連動するものではなく、投資の重点の変化、顧客内における内製化の進展、外注費の削減方針の継続等により当社グループの提供するサービス領域が縮小する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該状況は当面継続することが想定されます。
当社グループはIoTサービスへ事業領域を拡大しており、当連結会計年度のIoTエンジニアリングサービスの売上高はモバイルエンジニアリングサービスの売上高を上回っております。中期経営計画2030においても、2030年6月期のIoTサービスの売上高はネットワークサービスの売上高を上回る計画であり、通信事業者の設備投資の動向が当社グループの経営成績に及ぼす影響は相対的に低下していくものと見込んでおります。
もっとも、IoT及び社会インフラ領域における需要の拡大が想定を下回る場合には、通信事業者の設備投資の動向が当社グループの経営成績に及ぼす影響の低下が、想定どおりに進まない可能性があります。

事業等のリスクに「中期経営計画の達成及び成長投資について」が新規に追加された。2026年8月公表の中期経営計画2030(2027年6月期〜2030年6月期)の達成は保証されないこと、前中期経営計画の最終年度(2026年6月期)の売上高及びEBITDAが当初目標を下回ったこと、先行投資により費用計上が先行し収益寄与に時間を要し経営成績に影響し得ることが記載されている。

（なし）

当社グループは、2026年8月に中期経営計画2030(2027年6月期から2030年6月期までの4か年)を公表しております。同計画に掲げる目標は「第2 1(4) 目標とする経営指標」に記載のとおりでありますが、当該計画は現時点で入手可能な情報及び一定の前提に基づき策定したものであり、その達成を保証するものではありません。
前中期経営計画(中期経営計画2026)における最終年度(2026年6月期)の売上高及びEBITDAの実績は、いずれも当初の目標を下回りました。中期経営計画2030においても、市場環境の変化、競合状況、人材及び協力会社の確保状況、重点戦略の進捗等により、計画と実績が乖離する可能性があります。
また、当社グループは重点戦略の推進に向けて先行的な投資を実行する方針であり、これらの投資は費用計上が先行する一方、収益への寄与には一定の期間を要します。想定した効果が得られない場合又は効果の発現が遅延した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「ストック型ビジネスへの転換について」の項目が新規に追加された。中期経営計画2030で、フロー型の受託案件を運用・保守までを継続受託するストック型契約へ転換する計画であり、顧客の調達方針や競合次第では想定した契約を獲得できず、ストック収益の拡大が実現しない可能性があると記載されている。また、「BLAS」の外部販売は2023年9月開始で実績が限定的であり、将来の収益獲得が見込めない場合にはソフトウェア等に係る減損損失が発生する可能性があるとされている。

（なし）

当社グループは、中期経営計画2030において、機器の設置・施工にとどまらず稼働監視、定期点検、障害対応及び改善提案までを継続的に受託することにより、フロー型の受託案件をストック型の継続契約へ転換することを計画しております。当該転換はIoTサービス及びネットワークサービスの双方において進めるものであり、自社開発の現場作業DXクラウド「BLAS」は、現場業務の標準化と品質の確保を担う基盤として、またその外部への販売による収益源として、これを支えるものであります。
機器の設置後の運用・保守を継続的に受託できるか否かは、顧客の調達方針及び競合の状況に左右されます。想定した範囲又は期間の契約を獲得できない場合には、計画したストック収益の拡大が実現しない可能性があります。
また、「BLAS」の外部への販売は2023年9月に開始したものであり、その実績は限定的です。SaaSサービスの売上高が2030年6月期の売上高計画に占める割合は小さいため、当該計画の未達が全社の経営成績に及ぼす影響は限定的でありますが、「BLAS」の機能高度化のためのソフトウェア投資について将来の収益獲得が見込めないと判断される場合には、ソフトウェア又はソフトウェア仮勘定に係る減損損失が発生する可能性があります(提供したソフトウェアの品質に起因するリスクは、下記II⑩に記載しております)。

M&Aリスクの記載が具体化され、垂直統合・水平展開・ストック化という狙いや、M&A実績が限定的でありPMI等に相応の経験とノウハウを要する点が新たに明記された。また、想定どおりの取得ができない場合等に中期経営計画2030の調整後EBITDA目標の達成が困難となる可能性や、減損損失が財政状態・経営成績に影響し得る点が追記され、対応として投資判断基準・財務規律に基づく検討を行う方針が記載された。

当社グループは、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付け、今後積極的に推進していく方針です。協力会社の取込による垂直統合、サービスラインの水平展開、及び保守・運用への拡張によるストック化を企図しております。しかしながら、当社グループはM&Aについては、既存事業とのの実績が限定的であり、対象企業の選定、企業価値評価、買収後の統合(PMI)及びシナジーやリスク等について十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針ですがの創出には相応の経験とノウハウを要します。
想定した対象企業を適時に取得できない場合、取得価額が想定を上回る場合、又は統合が計画どおりに進捗しない場合には、中期経営計画2030に掲げる、M&Aによる成長を含めた調整後EBITDAの目標(「第2 1(4) 目標とする経営指標」に記載しております。)の達成が困難となる可能性があります。また、デュー・デリジェンスの限界等から法的もしくにより取得後に新たな法的又は事業上の新たなリスク要因が発生したり、期待した投資のリターンが得られない等の場合は当社グループの事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。また、期待した収益を得られず、保有する判明した場合、及び対象会社の収益性が当初の想定を下回りのれんその他の無形資産又は投資有価証券やのれん等のについて減損損失等が発生を計上する場合には、当社グループの事業及び業財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、投資判断の基準及び財務規律に基づく検討を行うとともに、既存事業とのシナジー及びリスクを十分に確認したうえでM&Aを実行する方針であります。

当社グループは、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付け、今後積極的に推進していく方針です。M&Aについては、既存事業とのシナジーやリスク等について十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針ですが、デューデリジェンスの限界等から法的もしくは事業上の新たなリスク要因が発生したり、期待した投資のリターンが得られない等の場合は当社グループの事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。また、期待した収益を得られず、保有する投資有価証券やのれん等の減損損失等が発生する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、M&Aを重要な成長戦略の一つと位置付け、協力会社の取込による垂直統合、サービスラインの水平展開、及び保守・運用への拡張によるストック化を企図しております。しかしながら、当社グループはM&Aの実績が限定的であり、対象企業の選定、企業価値評価、買収後の統合(PMI)及びシナジーの創出には相応の経験とノウハウを要します。
想定した対象企業を適時に取得できない場合、取得価額が想定を上回る場合、又は統合が計画どおりに進捗しない場合には、中期経営計画2030に掲げる、M&Aによる成長を含めた調整後EBITDAの目標(「第2 1(4) 目標とする経営指標」に記載しております。)の達成が困難となる可能性があります。また、デュー・デリジェンスの限界等により取得後に新たな法的又は事業上のリスク要因が判明した場合、及び対象会社の収益性が当初の想定を下回りのれんその他の無形資産又は投資有価証券について減損損失を計上する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、投資判断の基準及び財務規律に基づく検討を行うとともに、既存事業とのシナジー及びリスクを十分に確認したうえでM&Aを実行する方針であります。

競合リスクの記載が改められ、従来の「実際に競合する状況は限定的」とする認識や大型基地局・小型機器の工事単価に関する説明が削除された。代わりに、中期経営計画2030で拡大する新領域および「BLAS」の外部販売では当社が後発参入者となり、既存の優位性が直接及ばない場合があること、差別化できない場合や価格競争が生じた場合に事業拡大が実現せず業績に影響し得ることが追記された。

当社グループが従来から事業を展開してきた通信インフラ市場、及びリモートモニタリング関連市場につの領域においては将来にわたり成長が見込まれる市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性がありますが、先行して事業を推進していくことで、、全国規模の協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズや」及び現場のプロジェクトマネジメントにおける独自のノウハウをいて蓄積してきたことノウハウが優位性につながっており、実際に競合する状況は限定的であるいるものと考えております。例えば、大手通信工事会社が得意とする大型基地局の建設は、工事単価は高いものの技術進歩による機器の小型化が進んでおり長期的には飽和状態になると考えます。一方、小型モバイル機器やIoT機器の作業は簡易で件数も膨大ながら、工事単価が低くなることが予想されますが、当社グループでは作業の効率化を通じて十分な利益を確保して受託するよう努めております。
しかしながら、今後が、これらの市場は今後も成長が見込まれることから、国内外の事業者が参入する可能性があります。
また、中期経営計画2030において拡大を図る新たな領域及び「BLAS」の外部への販売においては、当社グループにおいては後発の参入者となり、既存の優位性が直接には及ばない場合があります。十分な差別化や機能・サービスの品質向上が図られなかった場合や、新規参入の増加によりを図ることができない場合又は価格競争が激化し生じた場合には、想定した事業の拡大が実現せず、当社グループの財務政状態及び業経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

II 事業運営に関するリスク

通信インフラ市場、リモートモニタリング関連市場については将来にわたり成長が見込まれる市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性がありますが、先行して事業を推進していくことで、全国規模のベイシスパートナーズやプロジェクトマネジメントにおける独自のノウハウを蓄積してきたことが優位性につながっており、実際に競合する状況は限定的であると考えております。例えば、大手通信工事会社が得意とする大型基地局の建設は、工事単価は高いものの技術進歩による機器の小型化が進んでおり長期的には飽和状態になると考えます。一方、小型モバイル機器やIoT機器の作業は簡易で件数も膨大ながら、工事単価が低くなることが予想されますが、当社グループでは作業の効率化を通じて十分な利益を確保して受託するよう努めております。
しかしながら、今後当社グループにおいて十分な差別化や機能・サービスの品質向上が図られなかった場合や、新規参入の増加により競争が激化した場合には、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが従来から事業を展開してきた通信インフラ及びリモートモニタリング関連の領域においては、全国規模の協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」及び現場のプロジェクトマネジメントにおいて蓄積してきたノウハウが優位性につながっているものと考えておりますが、これらの市場は今後も成長が見込まれることから、国内外の事業者が参入する可能性があります。
また、中期経営計画2030において拡大を図る新たな領域及び「BLAS」の外部への販売においては、当社グループは後発の参入者となり、既存の優位性が直接には及ばない場合があります。十分な差別化を図ることができない場合又は価格競争が生じた場合には、想定した事業の拡大が実現せず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

II 事業運営に関するリスク

業務委託先との取引関係リスクの記載が一部言い換えられ、全国規模のインフラ構築・運用が委託先であるベイシスパートナーズに支えられている旨が明記された。新たに、労働需給の逼迫を背景に協力会社への外注単価が上昇傾向にあり、受注価格へ適時に転嫁できない場合には売上総利益率の低下を通じて財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるとの記述が追加された。

当社グループは、業務の一部を個人又は法人に業務委託契約により一部を委託しております。当社グループでは、全国規模でのインフラの構築・運用の拡大を図るため、これらは委託先であるベイシスパートナーズとのに支えられております。良好な関係を構築しておりますが、何らかの理由により維持継続できなくなった場合や、今後見込まれる新規パートナー企業の開拓が困難となる場合には、当社グループの事業展開や財務財政状態及び業績に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働需給の逼迫を背景に協力会社への外注単価は上昇傾向にあり、当社グループが受注価格へ適時に転嫁できない場合には、売上総利益率の低下を通じて同様の影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、個人又は法人に業務委託契約により一部を委託しております。当社グループでは全国規模でインフラの構築・運用の拡大を図るため、これら委託先であるベイシスパートナーズとの良好な関係を構築しておりますが、何らかの理由により維持継続できなくなった場合や、今後見込まれる新規パートナー企業の開拓が困難となる場合には、当社グループの事業展開や財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、業務の一部を個人又は法人に業務委託契約により委託しており、全国規模でのインフラの構築・運用は委託先であるベイシスパートナーズに支えられております。良好な関係を維持継続できなくなった場合や、今後見込まれる新規パートナー企業の開拓が困難となる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働需給の逼迫を背景に協力会社への外注単価は上昇傾向にあり、当社グループが受注価格へ適時に転嫁できない場合には、売上総利益率の低下を通じて同様の影響を及ぼす可能性があります。

人材リスクの記載が一般的な採用・育成の重要性から、プロジェクトマネージャーやフィールドエンジニア、全社AX推進を担うデジタル人材といった具体的な職種と中期経営計画2030の遂行に結び付けた内容に改められた。国内の労働力人口減少による人材獲得競争の継続が背景として追記され、人材確保・育成が計画どおり進まない場合は重点戦略の進捗遅延につながり得るとされた。

当社グループでは今後の企業規模の事業は、プロジェクトマネージャー及びフィールドエンジニアをはじめとする人材に支えられており、事業規模の拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材をは人材の継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えておな確保と育成が前提となります。今後、積極的な採用活動を行っていく予定ではあ特に、中期経営計画2030の遂行にあたっては、これらの人材に加え、全社AXの推進を担うデジタル人材の確保が必要となりますが。
国内では労働力人口の減少を背景に人材の獲得競争が続いており、当社グループの求める人材が十分を計画どおりに確保、・育成できなかった場合や人材い場合又は人材の流出が進んだ場合には、重点戦略の進捗が遅延し、当社グループの事業展開や財務財政状態及び業経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは今後の企業規模拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定ではありますが、当社グループの求める人材が十分に確保、育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業展開や財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は、プロジェクトマネージャー及びフィールドエンジニアをはじめとする人材に支えられており、事業規模の拡大には人材の継続的な確保と育成が前提となります。特に、中期経営計画2030の遂行にあたっては、これらの人材に加え、全社AXの推進を担うデジタル人材の確保が必要となります。
国内では労働力人口の減少を背景に人材の獲得競争が続いており、当社グループの求める人材を計画どおりに確保・育成できない場合又は人材の流出が進んだ場合には、重点戦略の進捗が遅延し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

システム品質リスクの記載が再構成され、取組の説明が末尾に移された。新たに、外部顧客に有償提供している「BLAS」の障害・不具合・データ毀損が生じた場合に、契約に基づく損害賠償責任を負う可能性や、解約の増加・新規顧客獲得の停滞につながる可能性が追記された。

当社グループは、が提供するシステムや及びサービスに対する顧客の要求が常に高度化、複雑化し続けるなか、常について、当社グループでは制御できない外部要因により重大なシステム障害その他の欠陥が生じた場合には、賠償費用の発生、取引の停止及び信用の失墜を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外部の顧客に対して有償で提供している「BLAS」に障害、機能の不具合又はデータの毀損等が生じた場合には、契約に基づく損害賠償責任を負う可能性があるほか、解約の増加及び新規顧客のニーズに答えかつ安全なサービス提供を追求し続けてお獲得の停滞を通じて、同様の影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ独自に構築しているは、業務管理システム「BLAS」を強みとしており、によるプロジェクトの進捗状況をの一元管理するほか、機器の現地設置、ネットワーク工事、機器設定、動作確認において、AI(画像認識)を用い、リアルタイムに進捗やた成果物管理が可能となる機能を実装しており、事後のの確認及び報告書作成までもの自動作成することで、事務工数並びに当該コストを低減しております。また、「BLAS」を導入し、作業を類型化することで、作業ミスを低減し、作業ミスや通信不具合による疎通未確認などの等により、作業ミス及び設備トラブルを回避することにも寄与しております。
しかしながら、当社グループではコントロール出来ない外部要因によって重大なシステム障害やその他の欠陥が生じた場合には、賠償費用の発生や取引停止、当社グループの信用失墜を招き以降の営業活動に支障をきたすなどして、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があの低減に努めております。

当社グループは、システムやサービスに対する顧客の要求が常に高度化、複雑化し続けるなか、常に顧客のニーズに答えかつ安全なサービス提供を追求し続けております。
当社グループ独自に構築している業務管理システム「BLAS」を強みとしており、プロジェクトの進捗状況を一元管理するほか、機器の現地設置、ネットワーク工事、機器設定、動作確認においてAI(画像認識)を用い、リアルタイムに進捗や成果物管理が可能となる機能を実装しており、事後の報告書作成までも自動作成することで、事務工数並びに当該コストを低減しております。また、「BLAS」を導入し、作業を類型化することで、作業ミスを低減し、作業ミスや通信不具合による疎通未確認などの設備トラブルを回避することにも寄与しております。
しかしながら、当社グループではコントロール出来ない外部要因によって重大なシステム障害やその他の欠陥が生じた場合には、賠償費用の発生や取引停止、当社グループの信用失墜を招き以降の営業活動に支障をきたすなどして、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供するシステム及びサービスについて、当社グループでは制御できない外部要因により重大なシステム障害その他の欠陥が生じた場合には、賠償費用の発生、取引の停止及び信用の失墜を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外部の顧客に対して有償で提供している「BLAS」に障害、機能の不具合又はデータの毀損等が生じた場合には、契約に基づく損害賠償責任を負う可能性があるほか、解約の増加及び新規顧客の獲得の停滞を通じて、同様の影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業務管理システム「BLAS」によるプロジェクトの進捗の一元管理、AI(画像認識)を用いた成果物の確認及び報告書の自動作成等により、作業ミス及び設備トラブルの低減に努めております。

情報セキュリティのリスク記載が再構成され、中期経営計画2030に伴う現場データの蓄積・活用や全社AXの推進により、取扱情報量の増加とAI業務利用の拡大が見込まれ、情報の誤用や不適切な出力に起因する新たなリスクが生じ得る旨が追加された。対応策としてデータセンター利用によるデータ保全・不正アクセス対策、AI利用に関する社内規程整備と人による評価・承認(Human in the Loop)の組込みが新たに記載された。

当社グループは、事業の性質上、個宅へを訪問してIoT機器を設置するなど顧客の機密情報及び個人情報に接する機会があり、また多くの顧客情報を保有しております。情報漏洩等の問題が発生した場合には、賠償費用の発生、取引の停止及び信用の失墜を通じて、当社グループでは、業務の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、中期経営計画2030における情報セキュリティ品質確保を重要な経営課題と認識し、現場データの蓄積・活用及び全社AXの推進に伴い、取り扱う情報量の増加及びAIの業務利用の拡大が見込まれることから、情報の誤用又は不適切な出力に起因する新たなリスクが生じる可能性があります。
当社グループは、「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め、に基づく情報セキュリティ推進体制を確立し、情報管理の強化を進めております。これらの方針・体制の下、顧客や社内の情報管理取り扱いをはじめとした情報セキュリティについて、社内ルールを運用徹底しの整備、従業員の意識向上を図るべくに対する教育・啓発活動に取り組んでおります。また、情報システム面からも、顧客より預かる情報資産並びに当社の情報資産を適切に保護するための体制を構築し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO27001を(2009年12月に、)及びISO27017を(2024年6月に)の認証取得しております。
このように当社グループでは、顧客情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一と定期監査の受審、情報漏洩等の情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生や取引停止、当社グループの信用失墜を招き以降の営業活動に支障をきたすなどして、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があり時の損害を補填する保険への加入、並びにデータセンターの利用によるデータの保全及び不正アクセスへの対策により、これらのリスクの低減に努めております。そのため、定期的なセキュリティ教育のほかISMSの定期監査を受け、また、個人情報漏洩時に損害を補填する保険にも加入をAIの利用については、社内規程の整備及びAIの出力を人が評価・承認する統制(Human in the Loop)の組込みにより対応しております。

当社グループは、事業の性質上、個宅へ訪問しIoT機器を設置するなど顧客の機密情報及び個人情報に接する機会があり、また多くの顧客情報を保有しております。当社グループでは、業務における情報セキュリティ品質確保を重要な経営課題と認識し、「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め、情報セキュリティ推進体制を確立し、情報管理の強化を進めております。これらの方針・体制の下、顧客や社内の情報管理取り扱いをはじめとした情報セキュリティについて、社内ルールを運用徹底し、従業員の意識向上を図るべく教育・啓発活動に取り組んでおります。また、情報システム面からも、顧客より預かる情報資産並びに当社の情報資産を適切に保護するための体制を構築し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO27001を2009年12月に、ISO27017を2024年6月に認証取得しております。
このように当社グループでは、顧客情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏洩等の情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生や取引停止、当社グループの信用失墜を招き以降の営業活動に支障をきたすなどして、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、定期的なセキュリティ教育のほかISMSの定期監査を受け、また、個人情報漏洩時に損害を補填する保険にも加入をしております。

当社グループは、事業の性質上、個宅を訪問してIoT機器を設置するなど顧客の機密情報及び個人情報に接する機会があり、また多くの顧客情報を保有しております。情報漏洩等の問題が発生した場合には、賠償費用の発生、取引の停止及び信用の失墜を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、中期経営計画2030における現場データの蓄積・活用及び全社AXの推進に伴い、取り扱う情報量の増加及びAIの業務利用の拡大が見込まれることから、情報の誤用又は不適切な出力に起因する新たなリスクが生じる可能性があります。
当社グループは、「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」に基づく情報セキュリティ推進体制の整備、従業員に対する教育・啓発活動、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO27001(2009年12月)及びISO27017(2024年6月)の認証取得と定期監査の受審、情報漏洩時の損害を補填する保険への加入、並びにデータセンターの利用によるデータの保全及び不正アクセスへの対策により、これらのリスクの低減に努めております。AIの利用については、社内規程の整備及びAIの出力を人が評価・承認する統制(Human in the Loop)の組込みにより対応しております。

有利子負債比率が14.6%(2025年6月期末)から13.1%(2026年6月期末)に更新された。また、中期経営計画2030に基づくM&A成長投資をキャッシュ・フローと借入で実行する方針と、ネット有利子負債/調整後EBITDA 2.5倍(M&A直後は3.0倍まで許容)というレバレッジ上限の目安が追加され、M&A後に業績が計画を下回った場合に追加調達の必要や財務制限条項への抵触が生じ得る旨が新たに記載された。

当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、20256年6月期末の当社グループ総資産に占める有利子負債比率は14.63.1%となっております。当社が締結している該借入契約には、財務制限条項が付されております。かかる財務制限条項、これに抵触する場合した場合には、貸付人の請求があればにより当該契約上の期限の利益を失うため喪失し、ただちに債務の弁済をを弁済するための資金の確保が必要となり当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保がます。当該資金を確保できない場合には、当社グループの存続に悪財政状態及び資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の内容は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載しております。
また、当社グループは中期経営計画2030において、M&Aによる成長投資を営業キャッシュ・フローと借入により実行する方針とし、レバレッジの上限をネット有利子負債/調整後EBITDA 2.5倍(M&A直後は3.0倍まで許容)を目安としております。M&Aの実行により有利子負債が増加した後に、対象会社の業績又は当社グループの調整後EBITDAが計画を下回った場合には、当該水準を維持できず、追加の資金調達の必要又は財務制限条項への抵触が生じる可能性があります。

当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2025年6月期末の当社グループ総資産に占める有利子負債比率は14.6%となっております。当社が締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。かかる財務制限条項に抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載しております。

当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、2026年6月期末の当社グループ総資産に占める有利子負債比率は13.1%となっております。当該借入契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、貸付人の請求により当該契約上の期限の利益を喪失し、ただちに債務を弁済するための資金の確保が必要となります。当該資金を確保できない場合には、当社グループの財政状態及び資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の内容は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しております。
また、当社グループは中期経営計画2030において、M&Aによる成長投資を営業キャッシュ・フローと借入により実行する方針とし、レバレッジの上限をネット有利子負債/調整後EBITDA 2.5倍(M&A直後は3.0倍まで許容)を目安としております。M&Aの実行により有利子負債が増加した後に、対象会社の業績又は当社グループの調整後EBITDAが計画を下回った場合には、当該水準を維持できず、追加の資金調達の必要又は財務制限条項への抵触が生じる可能性があります。

事業等のリスクに「上場維持基準への適合」が新規に追加された。東証グロース市場の時価総額基準が「上場10年経過後40億円以上」から「上場5年経過後100億円以上」へ引き上げられ、2030年3月1日から適用されるため、当社は2030年6月30日を基準日に判定される。基準に適合しない場合は監理銘柄・整理銘柄を経て上場廃止となる可能性があると記載され、中期経営計画2030で2030年6月期までに時価総額100億円以上を目指すとしている。

（なし）

当社株式は株式会社東京証券取引所グロース市場に上場しております。同取引所は、グロース市場の時価総額に関する上場維持基準について、従来の「上場から10年経過後に40億円以上」から「上場から5年経過後に100億円以上」へ引き上げることとし、2030年3月1日より適用することを公表しております。当社は2021年に上場し、かつ6月決算であることから、当該基準による判定は2030年6月30日を基準日として行われることとなります。
業績が計画を下回った場合、株式市場の動向により当社株式の評価が変動した場合その他の要因により当該基準に適合しない状態となり、所定の改善期間内に適合しない場合には、当社株式は監理銘柄・整理銘柄に指定された後、上場廃止となる可能性があります。この場合、当社株式の流動性及び株主価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中期経営計画2030において2030年6月期までに時価総額100億円以上を目指すこととし、収益性及び成長性の向上とIR活動の充実に取り組んでおります。

IV ガバナンス・経営体制に関するリスク

法的規制等のリスク項目で、請負と労働者派遣の区分に関する基準（労働省告示第37号）に従った運営と、当局の解釈と判断が異なる場合の影響が新たに記載された。また、M&Aで取得する工事会社の許認可の承継・維持が困難となった場合の事業継続への影響が追加され、対策として入社研修・定期講習の実施やM&A時のデュー・デリジェンスでの許認可確認方針も加わった。

当社グループのモバイルエンジニアリングサービスのは、施工業務においては、「一般建設業(電気工事業、電気通信工事業)」等の許認可を得てサービスを提供しているほか、顧客先への派遣業務について「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(労働者派遣法)の関係法規の規規制を受けております。当社グループは法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識また、業務委託契約(準委任契約を含む)に基づき事業を行う場合には、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(1986年4月17日 労働省告示第37号)に従い運営しておりますが、今後何らかの理由により当該。
許認可等が取消となり、業務の全部若しくは一部の停止処分を受けた場合や、新たな許可を取得することができなくなった場合、若しくは法的規制が変更となった場合、また新たな法規制により当社グループの事業展開に何らかの制約を受ける又は請負と労働者派遣の区分に関する判断が当局の解釈と異なることとなった場合等には、当社グループの財務政状態及び業経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、また、M&Aにより工事会社等を取得する場合には、対象会社が保有する許認可の承継及び維持が前提となり、取得後にその維持が困難となった場合には、当該事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧問弁護士事務所による許認可維持要件の定期確認、その他にも日々の事業活動においてセルフチェックリストを用いることで、リスクの低減に努めておの運用並びに入社研修及び定期講習の実施により法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しております。M&Aの実行にあたりましては、デュー・デリジェンスにおいて許認可の状況を確認する方針であります。

当社グループのモバイルエンジニアリングサービスの施工業務においては、「一般建設業(電気工事業、電気通信工事業)」等の許認可を得てサービスを提供しているほか、顧客先への派遣業務について「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(労働者派遣法)の関係法規の規制を受けております。当社グループは法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当該許認可等が取消となり、業務の全部若しくは一部の停止処分を受けた場合や新たな許可を取得することができなくなった場合、若しくは法的規制が変更となった場合、また新たな法規制により当社グループの事業展開に何らかの制約を受ける場合等には、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、顧問弁護士事務所による許認可維持要件の定期確認、その他にも日々の事業活動においてセルフチェックリストを用いることで、リスクの低減に努めております。

当社グループは、施工業務において「一般建設業(電気工事業、電気通信工事業)」等の許認可を得てサービスを提供しているほか、顧客先への派遣業務について「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(労働者派遣法)の規制を受けております。また、業務委託契約(準委任契約を含む)に基づき事業を行う場合には、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(1986年4月17日 労働省告示第37号)に従い運営しております。
許認可が取消となり業務の全部若しくは一部の停止処分を受けた場合、新たな許可を取得することができなくなった場合、法的規制が変更となった場合、又は請負と労働者派遣の区分に関する判断が当局の解釈と異なることとなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aにより工事会社等を取得する場合には、対象会社が保有する許認可の承継及び維持が前提となり、取得後にその維持が困難となった場合には、当該事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧問弁護士事務所による許認可維持要件の定期確認、セルフチェックリストの運用並びに入社研修及び定期講習の実施により法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しております。M&Aの実行にあたりましては、デュー・デリジェンスにおいて許認可の状況を確認する方針であります。

内部管理体制のリスク項目について、新たにM&Aによる子会社増加時にグループとしての内部管理体制の構築・運用が必要となる旨が追記された。また、体制整備が遅れた場合の影響として「業務の適正性の確保に支障が生じ」る可能性が明記された。その他は表現の整理が中心である。

当社グループでは、現在の規模においては適正な内部管理体制を構築していると考えておりますが、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図る必要があると認識しております。
しかしながら、今後当社特に、M&Aの実行により子会社が増加した場合には、グループのとしての内部管理体制の構築及び運用が必要となります。体制の整備が事業規模の拡大に応じた体制構築に遅れ追いつかない場合には、業務の適正性の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業や財務財政状態及び業経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、現在の規模においては適正な内部管理体制を構築していると考えておりますが、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図る必要があると認識しております。
しかしながら、今後当社グループの事業規模の拡大に応じた体制構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業や財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、現在の規模においては適正な内部管理体制を構築していると考えておりますが、今後の事業拡大に合わせて一層の充実・強化を図る必要があると認識しております。特に、M&Aの実行により子会社が増加した場合には、グループとしての内部管理体制の構築及び運用が必要となります。体制の整備が事業規模の拡大に追いつかない場合には、業務の適正性の確保に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「情報システムのトラブルについて」のリスク項目が、今年の記載からは削除された。前年は、自社開発システムの利用とデータセンターによるデータ保全・電源確保・不正アクセス対策を講じている一方、災害・停電、システム障害、不正アクセスやコンピューターウイルス等が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載していた。

当社グループでは、業務の特性上、自社開発のシステムを利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピューターウイルス等による被害が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

KAMの対象は引き続き「売上高の正確性及び期間帰属の適切性」で、連結売上高が7,984,144千円から8,427,008千円に更新された。収益認識の記述は、短期の工事契約は完全履行時点で認識するとの説明から、進捗度に基づく一定期間にわたる認識および原価回収基準の記載を加える内容に変更された。リスク理由も、売上高の重要性・利益源泉との説明から、業績予想公表に伴う達成プレッシャーや取引量の多さへの言及に置き換えられた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の連結売上高7,984,1448,427,008千円は、注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、全てインフラテック事業に係る売上高である。
インフラテック事業の売上高は、主に通信、電力、ガス等のインフラ事業者に対する通信インフラの設計・施工・運用・保守サービス及び各種プロジェクト支援等のサービスによって構成され、当該売上高の大半は親会社の売上高である。
会社は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準)に記載のとおり、役務の提供に係る収益は契約上の条件が履行された時点をもって当該履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識することとしている。また、工事契約に係る収益は、主に携帯電話基地局の施工案件の請負等が含まれ、これらの請負契約は履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識することとしている。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識することとしている。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約が大半を占めるためについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしている。
売上高は、利益の最も重要な源泉であるとともに、会社の売上高が連結財務諸表に与える影響は大きい。また、会社の業績目標の達成このような収益認識基準の適用に当たっては、売上高の計画達成が重要となる。このような状況においては主に以下の理由から、売上高の発生及び期間帰属について、潜在的なリスクがあると考えられる存在する。
・売上高は、経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、また、業績予想を市場に公表していることから、当該業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性がある。
・売上高は、年間を通じて取引が行われており、かつ取引量が多い。
以上から、当監査法人は売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人が会社の売上高の正確性及び期間帰属の適切性に関し実施した主な監査手続は以下の通りである。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の連結売上高7,984,144千円は、注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、全てインフラテック事業に係る売上高である。
インフラテック事業の売上高は、主に通信、電力、ガス等のインフラ事業者に対する通信インフラの設計・施工・運用・保守サービス及び各種プロジェクト支援等のサービスによって構成され、当該売上高の大半は親会社の売上高である。
会社は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準)に記載のとおり、役務の提供に係る収益は契約上の条件が履行された時点をもって当該履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識することとしている。また、工事契約に係る収益は、主に携帯電話基地局の施工案件の請負等が含まれ、これらの請負契約は取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約が大半を占めるため、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしている。
売上高は、利益の最も重要な源泉であるとともに、会社の売上高が連結財務諸表に与える影響は大きい。また、会社の業績目標の達成に当たっては、売上高の計画達成が重要となる。このような状況においては、売上高の発生及び期間帰属について、潜在的なリスクがあると考えられる。
以上から、当監査法人は売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人が会社の売上高の正確性及び期間帰属の適切性に関し実施した主な監査手続は以下の通りである。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の連結売上高8,427,008千円は、注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、全てインフラテック事業に係る売上高である。
インフラテック事業の売上高は、主に通信、電力、ガス等のインフラ事業者に対する通信インフラの設計・施工・運用・保守サービス及び各種プロジェクト支援等のサービスによって構成され、当該売上高の大半は親会社の売上高である。
会社は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、役務の提供に係る収益は契約上の条件が履行された時点をもって当該履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識することとしている。また、工事契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識することとしている。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識することとしている。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしている。
このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、売上高の発生及び期間帰属について、潜在的なリスクが存在する。
・売上高は、経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、また、業績予想を市場に公表していることから、当該業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性がある。
・売上高は、年間を通じて取引が行われており、かつ取引量が多い。
以上から、当監査法人は売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人が会社の売上高の正確性及び期間帰属の適切性に関し実施した主な監査手続は以下の通りである。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文の末尾に、新たに「I 事業環境および事業戦略に関するリスク」という区分見出しが追加された。前文本文の記載内容自体に変更はなく、リスク項目を分類して記載する構成への変更とみられる。

3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

I 事業環境および事業戦略に関するリスク

3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

I 事業環境および事業戦略に関するリスク

ソフトバンク株式会社向け売上高の記載が、前年度の金額1,954,064千円(24.5%)から、当連結会計年度の売上高に占める割合18.2%へと変更され、依存度の数値が低下している。依存低減策の記述は、IoTエンジニアリングサービスによる新規顧客開拓から、建物・設備管理、AIカメラ・認証、社会インフラ、防災等への領域・顧客拡大へと更新された。リスク内容自体(取引先の設備投資行動の変化や取引継続困難による業績影響)は実質的に変わっていない。

当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工等を主な事業としていることから、各通信事業者との取引比率が高く、特にソフトバンク株式会社に対する売上高はが当連結会計年度において1,954,064千円(24.5%)の売上高に占める割合は18.2%であり、この傾向は今後とも継続することが見込まれます。当社グループにおいては特定の通信事業者への依存リスクを低減するためにIoTエンジニアリングサービスにて新たな業界への新規顧客開拓を進めております。
しかしながら、他業界の新規における顧客の開拓が進まずない場合、情報通信業界の市況動向や技術革新等によりソフトバンク株式会社はじめ各通信事業者の設備投資行動が変化した場合、また何かしら又は何らかの理由により継続的な取引が不可能困難となった場合には、当社グループの財務政状態及び業経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、対応する領域及び顧客を建物・設備の管理、AIカメラ・認証、社会インフラ、防災等へ拡大することにより、特定の取引先及び業界への依存の低減に努めております。

当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工等を主な事業としていることから、各通信事業者との取引比率が高く、特にソフトバンク株式会社に対する売上高は当連結会計年度において1,954,064千円(24.5%)であり、この傾向は今後とも継続することが見込まれます。当社グループにおいては特定の通信事業者への依存リスクを低減するためにIoTエンジニアリングサービスにて新たな業界への新規顧客開拓を進めております。
しかしながら、他業界の新規顧客の開拓が進まず、情報通信業界の市況動向や技術革新等によりソフトバンク株式会社はじめ各通信事業者の設備投資行動が変化した場合、また何かしらの理由により継続的な取引が不可能となった場合、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工等を主な事業としていることから各通信事業者との取引比率が高く、特にソフトバンク株式会社に対する売上高が当連結会計年度の売上高に占める割合は18.2%であり、この傾向は今後も継続することが見込まれます。新たな業界における顧客の開拓が進まない場合、情報通信業界の市況動向や技術革新等により各通信事業者の設備投資行動が変化した場合、又は何らかの理由により継続的な取引が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、対応する領域及び顧客を建物・設備の管理、AIカメラ・認証、社会インフラ、防災等へ拡大することにより、特定の取引先及び業界への依存の低減に努めております。

重大な人身・設備事故のリスク項目について、記載の構成が組み替えられた。従来は事故防止の取組を先に述べてからリスクを記載していたが、今回は建設工事現場での作業を伴う事業特性とリスク内容を先に述べ、対策として安全衛生教育の徹底と作業手順の標準化を具体的に記載している。リスクの内容自体（信頼低下、損害賠償義務、受注機会の減少）は変わっていない。

当社グループは、の事業は建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取り組みは万全を期し、管理を強化することで事故の発生防止に日々努めています。
しかしなが作業を伴うことから、不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させが発生した場合には、顧客からの信頼を低下させるほかの低下、損害賠償義務の発生や及び受注機会の減少等により、当社グループの財務政状態及び業経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、安全衛生教育の徹底及び作業手順の標準化により、事故の未然防止に努めております。

当社グループは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取り組みは万全を期し、管理を強化することで事故の発生防止に日々努めています。
しかしながら、不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は建設工事現場における作業を伴うことから、不測の事態により重大な人身・設備事故が発生した場合には、顧客からの信頼の低下、損害賠償義務の発生及び受注機会の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、安全衛生教育の徹底及び作業手順の標準化により、事故の未然防止に努めております。

自然災害・不測の事故等に関するリスク記載の文章構成が整理され、リスク内容の説明を先に、対策本部設置体制とBCPの整備・運用を後に記す形へ並び替えられた。「財務状態及び業績」が「財政状態及び経営成績」に改められたほか、末尾に次の大項目「III 財務・資本に関するリスク」の見出しが加わった。リスクの内容や影響度の評価に実質的な変更はない。

当社グループでは、地震や津波、台風等の自然災害、パンデミック、テロリストによる攻撃等が発生した場合、また事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等により遮断・停止となっした場合には、担当・責任者を定め即座に対策本部を設置する他、情報収集や対策を速やかに実行できる体制を構築しております。しかしながら、これらの自然災害・不測の事故等が発生した場合、円滑な事業運営の阻害や事業活動の中断を通じて、当社グループの財務政状態及び業経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、担当・責任者を定めて速やかに対策本部を設置する体制を構築するとともに、BCP対策をの整備・運用中であを進めております。

III 財務・資本に関するリスク

当社グループでは、地震や津波、台風等の自然災害、パンデミック、テロリストによる攻撃等が発生した場合、また事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等により遮断・停止となった場合には、担当・責任者を定め即座に対策本部を設置する他、情報収集や対策を速やかに実行できる体制を構築しております。しかしながら、これらの自然災害・不測の事故等が発生した場合、円滑な事業運営の阻害や事業活動の中断を通じて、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、BCP対策を整備・運用中であります。

地震や津波、台風等の自然災害、パンデミック、テロリストによる攻撃等が発生した場合、また事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等により遮断・停止した場合には、円滑な事業運営の阻害や事業活動の中断を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、担当・責任者を定めて速やかに対策本部を設置する体制を構築するとともに、BCPの整備・運用を進めております。

III 財務・資本に関するリスク

代表取締役社長への依存リスクの記載が再構成され、組織体制強化や研修といった対策の記述が後段にまとめられた。新たに「当該体制が十分に機能するまでには一定の期間を要する」との認識が追記され、「有事の際における備え」という表現は削除された。

当社グループの創業者である代表取締役社長の吉村公孝は、創業以来当社グループの、経営方針や事業戦略の決定をはじめ当社グループの企業運営全般にわたり重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会やその他重要会議等における役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営の執行を継続することが困難となる事態が生じた場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を与える及ぼす可能性があります。そのため
当社グループは、取締役会その他の重要な会議における情報共有及び権限委譲を進めるとともに、次世代の幹部人材を育成するための研修を継続実施しすることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めており、有事の際における備えをますが、当該体制が十分に機能するまでには一定の期間を要するものと認識しております。

当社グループの創業者である代表取締役社長の吉村公孝は、創業以来当社グループの経営方針や事業戦略の決定をはじめ当社グループの企業運営全般にわたり重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会やその他重要会議等における役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難となる事態が生じた場合、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、次世代の幹部人材を育成するための研修を継続実施しており、有事の際における備えをしております。

当社グループの創業者である代表取締役社長の吉村公孝は、創業以来、経営方針や事業戦略の決定をはじめ当社グループの企業運営全般にわたり重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社グループの経営の執行を継続することが困難となる事態が生じた場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取締役会その他の重要な会議における情報共有及び権限委譲を進めるとともに、次世代の幹部人材を育成するための研修を継続することにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、当該体制が十分に機能するまでには一定の期間を要するものと認識しております。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制の評価について、「販売管理システムに登録された売上高及び計上月が検収書等の根拠証憑と一致していることを確かめる統制に焦点を当てた」という具体的な記述が削除された。売上高の正確性及び期間帰属の適切性に関する内部統制の評価を行った旨の記載は維持されている。

・売上高の正確性及び期間帰属の適切性に関する、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に販売管理システムに登録された売上高及び計上月が検収書等の根拠証憑と一致していることを確かめる統制に焦点を当てた。

・売上高の正確性及び期間帰属の適切性に関する、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に販売管理システムに登録された売上高及び計上月が検収書等の根拠証憑と一致していることを確かめる統制に焦点を当てた。

・売上高の正確性及び期間帰属の適切性に関する、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(売上高の正確性及び期間帰属)の監査手続のうち、残高確認の対象抽出の記載が変更された。前年は「売掛金の回収条件を考慮して抽出した得意先」の残高確認と記載されていたが、今年は「一定の基準により抽出した売掛金残高」に対する残高確認という表現になった。その他の手続の記載に変更はない。

・一定の基準により抽出した売上取引について、受注書、検収書等の関連証憑と突合した。
・販売管理システムに登録された売上高データが会計システムに正確に反映されていることを検証するため、販売管理システムに登録された売上高データと会計システムに登録された売上仕訳の一致を確かめた。
・売掛金の回収条件を考慮して一定の基準により抽出した得意先の売掛金残高について、対して期末日を基準とした残高確認を実施した。
・販売管理システム、会計システムそれぞれで期末日以降の売上高に関する取消処理の有無を検討し、該当がある場合にはその処理の合理性を検討した。
・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高、売掛金に係る仕訳の有無を検討した。

・一定の基準により抽出した売上取引について、受注書、検収書等の関連証憑と突合した。
・販売管理システムに登録された売上高データが会計システムに正確に反映されていることを検証するため、販売管理システムに登録された売上高データと会計システムに登録された売上仕訳の一致を確かめた。
・売掛金の回収条件を考慮して抽出した得意先の売掛金残高について、期末日を基準とした残高確認を実施した。
・販売管理システム、会計システムそれぞれで期末日以降の売上高に関する取消処理の有無を検討し、該当がある場合にはその処理の合理性を検討した。
・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高、売掛金に係る仕訳の有無を検討した。

・一定の基準により抽出した売上取引について、受注書、検収書等の関連証憑と突合した。
・販売管理システムに登録された売上高データが会計システムに正確に反映されていることを検証するため、販売管理システムに登録された売上高データと会計システムに登録された売上仕訳の一致を確かめた。
・一定の基準により抽出した売掛金残高に対して期末日を基準とした残高確認を実施した。
・販売管理システム、会計システムそれぞれで期末日以降の売上高に関する取消処理の有無を検討し、該当がある場合にはその処理の合理性を検討した。
・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高、売掛金に係る仕訳の有無を検討した。