株式会社十六フィナンシャルグループ

トップリスクの選定時期が2025年3月から2026年3月の取締役会に更新され、リスク事象の構成が入れ替わった。「金利ある世界での競争激化」が「預金獲得競争の激化」に、「政治・地政学リスク」が「地政学リスクの深刻化」に整理され、新たに「人口減少、少子高齢化」と「金融犯罪の脅威」が追加された。一方、「与信関係費用増大」「人的・コンプライアンスリスク」は独立項目ではなくなり、内容が他項目やコンプライアンスリスクに再編されている。

当社グループでは、蓋然性及び影響度の観点から「今後約1年以内に、事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスク事象」をトップリスクとして選定し、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的に対応可能とする管理に努めています。
20256年3月の取締役会にて選定したトップリスクは以下のとおりです。

リスク事象
リスクシナリオ(例)
金利ある世界での競争預金獲得競争の激化
・貸出金・預金の預金獲得競争の激化
・預金のと調達コスト上昇及び流の上昇
・相続預金・高金利感応度預金の流出に伴う流動性リスクの増大
景気後退、金融市場の
混乱
・金利上昇、株価下落による有市場の急変に伴う保有有価証券の評価損益の悪化
・インフレ再燃、報復関税の応酬、中国不動産不況からの景気後退
政治・物価高、金利上昇による取引先の業況悪化と与信関係費用の増加
地政学リスク
・米国を中心とする自国第一主義による世界の分断進行
・ロシア・ウクライナ戦争及び中東情勢緊迫の長期化
・中台・朝鮮半島有事の勃発
サイバー攻撃の深刻化
・国際情勢悪化に伴う供給網寸断・資源高による投融資先の信用力低下
・有事や主要国の政策転換に伴う外貨調達環境の急激な悪化
生成AI・DXの急激な進展
・外部委託先を含むサイバー攻撃による顧客からの信認低下
・生成AIの台頭等デジタル化の進展による他業界との競争激化
反社会的勢力への対応及びマネー・ローンダリング対策の不備
・反社会的勢力との取引発生異業種参入に伴う金融サービス市場の競争激化
・急激な技術革新に伴う既存モデルの陳腐化と競争力低下
人口減少、少子高齢化
・後継者不足による信用失墜
・マネー・ローンダリング対策不備、外為法令等違反地域産業の衰退や地域経済の低迷に伴う収益基盤の縮小
・労働人口の減少に起因する人手不足や人件費増加による行政処分・信用失墜
人的・取引先の業績悪化
コンプライアンスリスク
・情報漏えい、横領、インサイダー取引等の法令及び社会規範の変容に起因するコンプライアンス違反
・外部委託先における法令違反や不適切な行為による当社グループの企業価値行為の発生に伴う信用失墜
金融犯罪の脅威
・犯罪手口の高度化・巧妙化に伴うマネロン等防止対策の抑止力低下
・グループの成長や業務継続に不可欠な人材確保難化
与信関係費用増大
・インフレ再燃による原材料高、人手不足犯罪組織の匿名化・不透明化を背景とした金融サービスの不正利用
サイバー攻撃・システム障害
・サイバー攻撃等による企業業績の悪化
機密情報の漏洩とシステム障害
・の停止
・大規模システム障害による顧客からの信認伴う業務停止と顧客信頼性の低下
気候変動に関するリスク
・脱炭素対応の遅れによる当社グループの企業価値低下
・異常気象社会への移行に伴う事業停止・担保価値の投融資先の信用力低下
・脱炭素化移行の遅れ高度化する開示基準への対応遅延による企業業績の悪化・与信関係費用増加市場評価の低下
自然災害リスクの激甚化
・大規模な地震、風水害の発生災害発生時の拠点損壊や役職員被災による資産の毀損・業務業務停滞
・事業継続困難・地域経済停滞・担保価値低下に伴う資産健全性悪化

当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、株主・投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、株主・投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、株主・投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループでは、蓋然性及び影響度の観点から「今後約1年以内に、事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスク事象」をトップリスクとして選定し、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的に対応可能とする管理に努めています。
2025年3月の取締役会にて選定したトップリスクは以下のとおりです。

リスク事象
リスクシナリオ(例)
金利ある世界での競争激化
・貸出金・預金の獲得競争の激化
・預金の調達コスト上昇及び流動性リスクの増大
景気後退、金融市場混乱
・金利上昇、株価下落による有価証券評価損益の悪化
・インフレ再燃、報復関税の応酬、中国不動産不況からの景気後退
政治・地政学リスク
・米国を中心とする自国第一主義による世界の分断進行
・ロシア・ウクライナ戦争及び中東情勢緊迫の長期化
・中台・朝鮮半島有事の勃発
サイバー攻撃・DXの急激な進展
・外部委託先を含むサイバー攻撃による顧客からの信認低下
・生成AIの台頭等デジタル化の進展による他業界との競争激化
反社会的勢力への対応及びマネー・ローンダリング対策の不備
・反社会的勢力との取引発生による信用失墜
・マネー・ローンダリング対策不備、外為法令等違反による行政処分・信用失墜
人的・コンプライアンスリスク
・情報漏えい、横領、インサイダー取引等の不適切な行為による当社グループの企業価値低下
・グループの成長や業務継続に不可欠な人材確保難化
与信関係費用増大
・インフレ再燃による原材料高、人手不足による企業業績の悪化
システム障害
・システム障害による顧客からの信認低下
気候変動に関するリスク
・脱炭素対応の遅れによる当社グループの企業価値低下
・異常気象に伴う事業停止・担保価値の低下
・脱炭素化移行の遅れによる企業業績の悪化・与信関係費用増加
自然災害リスク
・大規模な地震、風水害の発生による資産の毀損・業務継続困難

当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、株主・投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、株主・投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、株主・投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループでは、蓋然性及び影響度の観点から「今後約1年以内に、事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスク事象」をトップリスクとして選定し、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的に対応可能とする管理に努めています。
2026年3月の取締役会にて選定したトップリスクは以下のとおりです。

リスク事象
リスクシナリオ(例)
預金獲得競争の激化
・預金獲得競争の激化と調達コストの上昇
・相続預金・高金利感応度預金の流出に伴う流動性リスクの増大
景気後退、金融市場の
混乱
・市場の急変に伴う保有有価証券の評価損益悪化
・物価高、金利上昇による取引先の業況悪化と与信関係費用の増加
地政学リスクの深刻化
・国際情勢悪化に伴う供給網寸断・資源高による投融資先の信用力低下
・有事や主要国の政策転換に伴う外貨調達環境の急激な悪化
生成AI・DXの急激な進展
・異業種参入に伴う金融サービス市場の競争激化
・急激な技術革新に伴う既存モデルの陳腐化と競争力低下
人口減少、少子高齢化
・後継者不足による地域産業の衰退や地域経済の低迷に伴う収益基盤の縮小
・労働人口の減少に起因する人手不足や人件費増加による取引先の業績悪化
コンプライアンスリスク
・法令及び社会規範の変容に起因するコンプライアンス違反
・外部委託先における法令違反や不適切行為の発生に伴う信用失墜
金融犯罪の脅威
・犯罪手口の高度化・巧妙化に伴うマネロン等防止対策の抑止力低下
・犯罪組織の匿名化・不透明化を背景とした金融サービスの不正利用
サイバー攻撃・システム障害
・サイバー攻撃等による機密情報の漏洩とシステムの停止
・大規模システム障害に伴う業務停止と顧客信頼性の低下
気候変動リスク
・脱炭素社会への移行に伴う投融資先の信用力低下
・高度化する開示基準への対応遅延による市場評価の低下
自然災害の激甚化
・大規模災害発生時の拠点損壊や役職員被災による業務停滞
・事業継続困難・地域経済停滞・担保価値低下に伴う資産健全性悪化

当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、株主・投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、株主・投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、株主・投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年は、遡及適用により前期首の繰延税金資産が441百万円増加、繰延税金負債が232百万円減少し、利益剰余金が674百万円増加した旨が記載されていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「税効果適用指針」という。) 第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、税効果適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首の繰延税金資産が441百万円増加、繰延税金負債が232百万円減少し、利益剰余金が674百万円増加しております。
なお、1株当たり情報において、前連結会計年度の1株当たり純資産額が18円48銭増加しております。

（なし）

ビジネス戦略が奏功しないリスクの要因例について、「日本銀行の政策金利引き上げ等に伴う預金の調達コスト上昇により貸出の利鞘が改善しないこと」が「貸出金について適切な利回りが確保できないこと」へと一般的な表現に改められた。また業務範囲の拡大に伴うリスクでは、2021年10月1日の持株会社体制への移行に関する記述が削除され、文末表現も整理された。

① ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループは、経営計画に基づく様々なビジネス戦略を実施しておりますが、各種施策は必ずしも奏功するとは限らず、以下のような要因が生じた場合など、当初想定した成果をもたらさない場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・日本銀行の政策金利引き上げ等に伴う預金の調達コストの上昇により、貸出における利鞘が改善し貸出金について適切な利回りが確保できないこと
・手数料収入が想定とかい離すること
・効率化等各種変革の効果が想定とかい離すること
・出資・資本提携等の効果が想定とかい離し、のれん等の無形固定資産の価値が毀損すること
② 競争に関するリスク
当社グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としていますが、当該営業基盤における他金融機関との競争に加え、金融制度の大幅な規制緩和等により、AIやブロックチェーン等のデジタル技術の進展をもとにした他業種からの金融業界への参入が相次いでおり、競争が一段と激化してきております。その結果、当社グループの競争力が相対的に低下し、業務の遂行及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは、地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応するため、2021年10月1日に持株会社体制へ移行し、規制緩和に対応した新規事業への参入など、事業領域を拡大することで、経営成績の維持、向上に取り組んでおりますが、。新たな事業領域におけるリスクが、想定を上回る、また又は想定していなかったものであった場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

① ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループは、経営計画に基づく様々なビジネス戦略を実施しておりますが、各種施策は必ずしも奏功するとは限らず、以下のような要因が生じた場合など、当初想定した成果をもたらさない場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・日本銀行の政策金利引き上げ等に伴う預金の調達コストの上昇により、貸出における利鞘が改善しないこと
・手数料収入が想定とかい離すること
・効率化等各種変革の効果が想定とかい離すること
・出資・資本提携等の効果が想定とかい離し、のれん等の無形固定資産の価値が毀損すること
② 競争に関するリスク
当社グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としていますが、当該営業基盤における他金融機関との競争に加え、金融制度の大幅な規制緩和等により、AIやブロックチェーン等のデジタル技術の進展をもとにした他業種からの金融業界への参入が相次いでおり、競争が一段と激化してきております。その結果、当社グループの競争力が相対的に低下し、業務の遂行及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは、地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応するため、2021年10月1日に持株会社体制へ移行し、規制緩和に対応した新規事業への参入など、事業領域を拡大することで、経営成績の維持、向上に取り組んでおりますが、新たな事業領域におけるリスクが、想定を上回る、または想定していなかったものであった場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

① ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループは、経営計画に基づく様々なビジネス戦略を実施しておりますが、各種施策は必ずしも奏功するとは限らず、以下のような要因が生じた場合など、当初想定した成果をもたらさない場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・貸出金について適切な利回りが確保できないこと
・手数料収入が想定とかい離すること
・効率化等各種変革の効果が想定とかい離すること
・出資・資本提携等の効果が想定とかい離し、のれん等の無形固定資産の価値が毀損すること
② 競争に関するリスク
当社グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としていますが、当該営業基盤における他金融機関との競争に加え、金融制度の大幅な規制緩和等により、AIやブロックチェーン等のデジタル技術の進展をもとにした他業種からの金融業界への参入が相次いでおり、競争が一段と激化してきております。その結果、当社グループの競争力が相対的に低下し、業務の遂行及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは、地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応するため、規制緩和に対応した新規事業への参入など、事業領域を拡大することで、経営成績の維持、向上に取り組んでおります。新たな事業領域におけるリスクが、想定を上回る、又は想定していなかったものであった場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。