ミアヘルサホールディングス株式会社

事業等のリスクに「金利の上昇について」という項目が新たに追加された。金融機関からの借入が主な資金調達手段であり、有利子負債の圧縮に努めているものの、金利が大幅に上昇した場合には業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。キャッシュ・フローの改善や収益性の向上に取り組み、有利子負債の圧縮に努めておりますが、今後金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「新リース会計基準の適用について」の項目が新設された。医薬・子育て支援・介護・食品の各事業で不動産をオペレーティング・リースで賃借しており、新基準の適用で使用権資産およびリース負債が著しく増加した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、各事業(医薬・子育て支援・介護・食品)において一定規模の不動産をオペレーティング・リース取引により賃借し、事業を展開しております。新リース会計基準の適用により使用権資産およびリース負債が著しく増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「12.情報セキュリティについて」の項目が新規に追加された。顧客情報や機密情報を取り扱う中で、サイバー攻撃・不正アクセス・情報漏洩・システム障害が発生した場合に事業運営への支障や信頼の毀損、経営成績および財政状態等への影響が生じる可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、事業運営において顧客情報や取引情報、機密情報などの重要な情報を取り扱っております。これらの情報を保護するため、情報セキュリティ対策を講じ、システムの強化や従業員への教育を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、情報漏洩、システム障害などの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があります。また、これにより顧客や取引先からの信頼が損なわれ、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

前年は取締役会長の青木勇氏が安定株主として約52.7%を保有し、少数株主にも配慮する方針である旨が記載されていた。今年は同氏が2026年5月28日に逝去したこと、関係法人・親族を含む保有比率が54.4%であること、相続人と遺産分割協議中でありその結果によっては経営に影響を及ぼす可能性があることが記載された。

当社の子会社のミアヘルサ株式会社取締役会長であるった青木勇は、当社の大株主であり、自身氏は、2026年5月28日逝去されました。故人の財産保全会社である株式会社スリーユ、一般社団法人ブルーツリー及び親族の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の52.74.4%を所有しております。
同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数提出日現在、主要株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社グループと致し異動等につきましても、同人は安定株主であると認識しは、相続人と遺産分割協議を行っておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等、その結果によっては当社経営に影響を及ぼす可能性があります。

当社の取締役会長である青木勇は、当社の大株主であり、自身の財産保全会社である株式会社スリーユ及び親族の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の52.7%を所有しております。
同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社グループと致しましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社子会社のミアヘルサ株式会社取締役会長であった青木勇氏は、2026年5月28日逝去されました。故人の財産保全会社である株式会社スリーユ、一般社団法人ブルーツリー及び親族の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の54.4%を所有しております。
提出日現在、主要株主の異動等につきましては、相続人と遺産分割協議を行っており、その結果によっては当社経営に影響を及ぼす可能性があります。

訪問看護サービス事業に必要な指定（介護保険法に基づく事業所指定及び訪問看護ステーションの指定）に係るリスクが新規に記載された。指定要件を満たさなくなった場合や報酬の不正請求が発覚した場合に指定の取消・停止処分を受け、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があるとしている。なお、現時点で取消事由や更新欠落に該当する事実はないと明記されている。

（なし）

当社グループが行っている訪問看護サービス事業を行ううえで以下のとおり、必要な指定を都道府県知事等あるいは地方厚生局長から受けております。それぞれの指定には、運営基準、人員基準、設備基準及び資格要件等が規定されており、また、療養費算定や加算請求においてもそれぞれの要件規定があり、訪問看護サービス事業はこれらの規定に従って事業を運営し、各種申請を適切に行うことが非常に重要です。

(訪問看護事業者としての指定等の状況)

取得
事業所
所管官庁
許認可等の名称
許認可の内容
有効期限
主な指定取消事由
全事業所
都道府県等
訪問看護・介護予防訪問看護事業所の指定
介護保険法に基づく訪問看護事業者として訪問看護の請求が可能となる
6年ごとの更新
介護保険法第77条(指定の取消し等)、115条の9(指定の取消し等)に抵触した場合
全事業所
厚生労働省
地方厚生局
訪問看護ステーションの指定
医療保険法に基づく訪問看護事業者としての訪問看護療養費の請求が可能となる
介護保険の指定・更新により自動更新される
健康保険法第95条第1項第1号(指定訪問看護事業者の指定取消し)に抵触した場合

当社グループは常に上記指定に基づく運営基準、人員基準、設備基準及び資格要件等、定められた基準に従って管理運営を行っております。看護師及びリハビリ職の入退職、及び事業所の開設・移転時には、必要な変更届や更新手続きに漏れがないよう社内の手続きやフローを整備した管理体制を構築し、細心の注意を払って運営しております。また、毎年、内部監査において、これらの手続きに不備がないか、重点的に監査を実施しております。
しかし、何らかの手違いにより、万が一、これらの指定要件を満たさなくなった場合、また報酬を不正に請求していることが発覚した場合等においては、指定の取消または停止処分を受ける可能性があります。指定の取消または停止処分を受ける場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点において、指定の取消事由、更新欠落に該当する事実はありません。

KAMの対象が「固定資産の減損の認識の要否に関する判断」から「減損損失の認識及び測定」に拡大され、回収可能価額(使用価値・不動産鑑定評価に基づく正味売却価額)の算定に関する記述が追加された。対象固定資産は医薬事業949,502千円・子育て支援事業4,273,680千円で連結総資産比33.4%(前期43.8%)となり、減損損失は医薬事業408,678千円、子育て支援事業7,510千円と、主たる計上セグメントが子育て支援から医薬に入れ替わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

医薬事業及び子育て支援事業における固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性
医薬事業及び子育て支援事業における固定資産に係る減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、医薬事業で1,316,853千円、子育て支援事業で4,500,374千円の固定資産が計上されており、当該金額の合計は連結総資産の43.8%を占めている。また、注記事項「(セグメント情報等)」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、医薬事業で31,689千円、子育て支援事業で370,052千円の減損損失を計上しており、当該金額の合計は減損損失の金額426,259千円の94.2%を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、医薬事業で949,502千円、子育て支援事業で4,273,680千円の固定資産が計上されており、当該金額の合計は連結総資産の33.4%を占めている。また、注記事項「(セグメント情報等)」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、医薬事業で408,678千円、子育て支援事業で7,510千円の減損損失を計上している。
ミアヘルサグループは原則として、医薬事業では店舗、子育て支援事業では保育園(以下、店舗及び保育園を総称して「店舗等」という。会社及び連結子会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として医薬事業では店舗、子育て支援事業では保育園(以下、店舗及び保育園を総称して「店舗等」という。)を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。医薬事業及び子育て支援事業の一部の店舗等では、継続的に営業損益がマイナスとなっていること等から減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、主に店舗等の中期事業計画を踏まえた将来の営業損益の見込みを基礎として見積られており、医薬事業では主に処方箋枚数及び処方単価、子育て支援事業では主に受入児童数といった、不確実性を伴う仮定が使用されている。そのため、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。減損の兆候が識別される場合は、店舗等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定している。使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定し、正味売却価額は、不動産鑑定士により算定された不動産鑑定評価額から処分見込費用を控除して算定している。
以上から、当監査法人は、医薬事業及び子育て支援事業における固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗等ごとに策定された中期事業計画を踏まえた将来の営業損益の見込みを基礎として作成される。
医薬事業:処方箋枚数及び処方単価
子育て支援事業:受入児童数
これらの仮定は外部環境の変化に加えて、店舗等別の施策にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。また、一部の店舗等では回収可能価額として正味売却価額を採用しているが、その価額には不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を使用しており、これらには専門的な判断が含まれている。
当監査法人は、医薬事業及び子育て支援事業における固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。以上から、当監査法人は、医薬事業及び子育て支援事業における固定資産の減損の認識及び測定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、医薬事業及び子育て支援事業における固定資産の減損の認識の要否並びに減損損失の測定の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

医薬事業及び子育て支援事業における固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、医薬事業で1,316,853千円、子育て支援事業で4,500,374千円の固定資産が計上されており、当該金額の合計は連結総資産の43.8%を占めている。また、注記事項「(セグメント情報等)」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、医薬事業で31,689千円、子育て支援事業で370,052千円の減損損失を計上しており、当該金額の合計は減損損失の金額426,259千円の94.2%を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
ミアヘルサグループは原則として、医薬事業では店舗、子育て支援事業では保育園(以下、店舗及び保育園を総称して「店舗等」という。)を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。医薬事業及び子育て支援事業の一部の店舗等では、継続的に営業損益がマイナスとなっていること等から減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、主に店舗等の中期事業計画を踏まえた将来の営業損益の見込みを基礎として見積られており、医薬事業では主に処方箋枚数及び処方単価、子育て支援事業では主に受入児童数といった、不確実性を伴う仮定が使用されている。そのため、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、医薬事業及び子育て支援事業における固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、医薬事業及び子育て支援事業における固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

医薬事業及び子育て支援事業における固定資産に係る減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、医薬事業で949,502千円、子育て支援事業で4,273,680千円の固定資産が計上されており、当該金額の合計は連結総資産の33.4%を占めている。また、注記事項「(セグメント情報等)」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、医薬事業で408,678千円、子育て支援事業で7,510千円の減損損失を計上している。
会社及び連結子会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として医薬事業では店舗、子育て支援事業では保育園(以下、店舗及び保育園を総称して「店舗等」という。)を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候が識別される場合は、店舗等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定している。使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定し、正味売却価額は、不動産鑑定士により算定された不動産鑑定評価額から処分見込費用を控除して算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗等ごとに策定された中期事業計画を踏まえた将来の営業損益の見込みを基礎として作成される。
医薬事業:処方箋枚数及び処方単価
子育て支援事業:受入児童数
これらの仮定は外部環境の変化に加えて、店舗等別の施策にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。また、一部の店舗等では回収可能価額として正味売却価額を採用しているが、その価額には不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を使用しており、これらには専門的な判断が含まれている。
以上から、当監査法人は、医薬事業及び子育て支援事業における固定資産の減損の認識及び測定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、医薬事業及び子育て支援事業における固定資産の減損の認識の要否並びに減損損失の測定の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

減損損失に関する監査上の主要な検討事項の監査手続の記載が見直され、検討対象に不動産鑑定評価額が加わった。これに伴い、正味売却価額の見積りに用いられる不動産鑑定評価額について、外部専門家の適性・能力・客観性の評価や鑑定評価の前提条件・評価手法の合理性を確かめる手続が追加された。一方、処方単価における薬価改定率の確認などの個別手続の記述は簡略化され、全体として手続の表現も整理された。

経営者による医薬事業及び子育て支援事業の固定資産の減損の要否の判損失の認識及び測定に利用された、店舗等の中期事業計画を基礎とした当連結会計年度以降の将来キャッシュ・フロー及び不動産鑑定評価額の合理性を評価するため、経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
● 外部環境についての理解及び事業計画について経営者に質問した。また、見積将来キャッシュ・フローの計算に用いられる店舗等の中期事業計画について、取締役会の承認を得たものとの一致を確かめた。
● 医薬事業の中期事業計画に含まれる主要な仮定である処方箋枚数及び処方単価の見込みについて、次の手続を実施した。
・処方箋枚数について外部環境及び過去実績の趨勢及び利用可能な外部情報との整合性を確かめた。
・処方単価における薬価改定率について直近の改定影響が加味されていること、将来の改定率は過去の趨勢が反映されていることを確かめ検討した。
● 子育て支援事業の中期事業計画に含まれる主要な仮定である受入児童数の見込みについて、外部環境、過去実績の趨勢及び2025年4月、利用可能な外部情報及び直近の受入児童数との整合性を検討した。
● 正味売却価額の見積りの算定に際して用いられる不動産鑑定評価額について、会社が評価を委託した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえで、鑑定評価の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程の合理性を確かめた。

経営者による医薬事業及び子育て支援事業の固定資産の減損の要否の判定に利用された、店舗等の中期事業計画を基礎とした当連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの合理性を評価するため、経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
● 見積将来キャッシュ・フローの計算に用いられる店舗等の中期事業計画について、取締役会の承認を得たものとの一致を確かめた。
● 医薬事業の中期事業計画に含まれる主要な仮定である処方箋枚数及び処方単価の見込みについて、次の手続を実施した。
・処方箋枚数について外部環境及び過去実績の趨勢との整合性を確かめた。
・処方単価における薬価改定率について直近の改定影響が加味されていること、将来の改定率は過去の趨勢が反映されていることを確かめた。
● 子育て支援事業の中期事業計画に含まれる主要な仮定である受入児童数の見込みについて、外部環境、過去実績の趨勢及び2025年4月の受入児童数との整合性を確かめた。

医薬事業及び子育て支援事業の固定資産の減損損失の認識及び測定に利用された、当連結会計年度以降の将来キャッシュ・フロー及び不動産鑑定評価額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 外部環境についての理解及び事業計画について経営者に質問した。また、見積将来キャッシュ・フローの計算に用いられる店舗等の中期事業計画について、取締役会の承認を得たものとの一致を確かめた。
● 医薬事業の中期事業計画に含まれる主要な仮定である処方箋枚数及び処方単価の見込みについて、過去実績の趨勢及び利用可能な外部情報との整合性を検討した。
● 子育て支援事業の中期事業計画に含まれる主要な仮定である受入児童数の見込みについて、過去実績の趨勢、利用可能な外部情報及び直近の受入児童数との整合性を検討した。
● 正味売却価額の見積りの算定に際して用いられる不動産鑑定評価額について、会社が評価を委託した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえで、鑑定評価の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程の合理性を確かめた。

子育て支援事業の主な法的規制の一覧表に「子ども・子育て支援法」が新たに追加された。また、児童福祉法の監督官庁が「厚生労働省」から「こども家庭庁」に変更された。リスクの本文（許認可基準・公定価格等の変更が業績に影響し得る旨）には変更がない。

当社グループの子育て支援事業において運営する認可保育園、東京都認証保育園、地域子育て支援拠点事業、学童クラブ等は、主に児童福祉法に基づく児童福祉施設となります。
今後、同法に基づく許認可の基準、人員・運営基準、公定価格、補助金制度などの変更等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、子育て支援事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。

事業内容
法令名
目的及び内容
監督官庁
子育て支援事業
子ども・子育て支援法
子育て支援を総合的に支援するために財政や給付の制度運営について定められている。
こども家庭庁、都道府県及び市町村
児童福祉法
児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。
厚生労働省こども家庭庁、都道府県及び市町村
食品衛生法
飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められている。
厚生労働省及び都道府県・政令指定都市・特別区の保健所

当社グループの子育て支援事業において運営する認可保育園、東京都認証保育園、地域子育て支援拠点事業、学童クラブ等は、主に児童福祉法に基づく児童福祉施設となります。
今後、同法に基づく許認可の基準、人員・運営基準、公定価格、補助金制度などの変更等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、子育て支援事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。

事業内容
法令名
目的及び内容
監督官庁
子育て支援事業
児童福祉法
児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。
厚生労働省、都道府県及び市町村
食品衛生法
飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められている。
厚生労働省及び都道府県・政令指定都市・特別区の保健所

当社グループの子育て支援事業において運営する認可保育園、東京都認証保育園、地域子育て支援拠点事業、学童クラブ等は、主に児童福祉法に基づく児童福祉施設となります。
今後、同法に基づく許認可の基準、人員・運営基準、公定価格、補助金制度などの変更等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、子育て支援事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。

事業内容
法令名
目的及び内容
監督官庁
子育て支援事業
子ども・子育て支援法
子育て支援を総合的に支援するために財政や給付の制度運営について定められている。
こども家庭庁、都道府県及び市町村
児童福祉法
児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。
こども家庭庁、都道府県及び市町村
食品衛生法
飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められている。
厚生労働省及び都道府県・政令指定都市・特別区の保健所

介護事業の法的規制に関する記載で、適用法令として従来の「介護保険法」に加え「健康保険法」が追記され、影響を受ける制度も「介護保険」並びに「医療保険」へと拡張されました。報酬改定や制度改正が業績に影響し得るというリスクの趣旨自体は変わっていません。

当社グループの介護事業の主要なサービスである在宅介護事業(サービス付き高齢者向け住宅の併設サービス含む)は、「介護保険法」並びに「健康保険法」の適用を受けるサービスであるため、「介護保険制度」並びに「医療保険」の影響を受けることになります。
「介護保険制度」並びに「健康保険」は、3年毎に介護保険法の改正と共に介護報酬の改定が行われており、また、これに合わせて3年を1期とする市区町村における介護保険事業計画の策定が行われております。したがって、法令の改正により事業内容の変更を余儀なくされる場合や、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの介護事業の主要なサービスである在宅介護事業(サービス付き高齢者向け住宅の併設サービス含む)は、介護保険法の適用を受けるサービスであるため、介護保険制度の影響を受けることになります。
介護保険制度は、3年毎に介護保険法の改正と共に介護報酬の改定が行われており、また、これに合わせて3年を1期とする市区町村における介護保険事業計画の策定が行われております。したがって、法令の改正により事業内容の変更を余儀なくされる場合や、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの介護事業の主要なサービスである在宅介護事業(サービス付き高齢者向け住宅の併設サービス含む)は、「介護保険法」並びに「健康保険法」の適用を受けるサービスであるため、「介護保険」並びに「医療保険」の影響を受けることになります。
「介護保険」並びに「健康保険」は、3年毎に介護保険法の改正と共に介護報酬の改定が行われており、また、これに合わせて3年を1期とする市区町村における介護保険事業計画の策定が行われております。したがって、法令の改正により事業内容の変更を余儀なくされる場合や、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

訪問介護事業の指定リスクについて、前年の訪問看護を含む健康保険法・介護保険法の指定に関する記述から、介護保険法に基づく訪問介護事業所の指定(6年ごと更新、取消事由は同法第77条)を表形式で整理する記述に変更された。社内手続・フロー整備や内部監査での重点監査といった管理体制の記載が加わり、影響の表現は「影響を及ぼす可能性」から「重大な影響を及ぼす可能性」に変わった。指定取消後5年間は新規指定・更新不可との記載は削除され、現時点で取消事由・更新欠落に該当する事実はない旨が明記された。

当社グループは、訪問看護及びが行っている訪問介護を行うために「健康保険法」並びに「介護保険法」に基づく、各サービス事業者のを行ううえで以下のとおり、必要な指定を厚生労働省地方厚生局及び各都道府県知事から受けております。それぞれの指定には、資格要件運営基準、人員要件基準、設備要件及び基準及び資格要件等、運営要件が規定されており、また、療養費算定や加算請求においてもそれぞれの要件規定があり、訪問介護サービス事業はこれらの規定に従って事業を運営しておりま、各種申請を適切に行うことが非常に重要です。
当社グループでは、看護師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に
(訪問介護事業者としての指定等の状況)

取得
事業所
所管官庁
許認可等の名称
許認可の内容
有効期限
主な指定取消事由
全事業所
都道府県等
訪問介護事業所の指定
介護保険に基づく訪問介護事業者として訪問介護費の請求が可能となる
6年ごとの更新
介護保険法第77条(指定の取消し等)に抵触した場合

当社グループは常に上記指定に基づく運営基準、人員要件、設備基準及び資格要件等運営要件等、定められた基準に従って管理運営を行っております。事業所の開設・移転時には、必要な届け出を怠ら変更届や更新手続きに漏れがないよう社内の手続きやフローを整備した管理体制を構築し、細心の注意を払って運営しており、本書提出日現在、事業運営の継続に支障を来すような状況は生じます。また、毎年、内部監査において、これらの手続きに不備がないか、重点的に監査を実施しておりません。す。
しかしながら、、何らかの手違いにより、万が一、これらの基準を遵守できなか指定要件を満たさなくなった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求が認められ、また報酬を不正に請求していることが発覚した場合に等においては、指定の取消又または停止等の処分を受けるおそれ可能性があります。特に介護保険法に基づく各種指定について、当社グループ内のいずれかの事業所が指定取消指定の取消または停止処分を受けたる場合、当該事業所において、指定取消から5年以内における新たな指定の取得及び介護サービス事業所としての更新が出来なくなります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績及び財政状態にに重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点において、指定の取消事由、更新欠落に該当する事実はありません。

当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」並びに「介護保険法」に基づく、各サービス事業者の指定を厚生労働省地方厚生局及び各都道府県知事から受けております。それぞれの指定には、資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しております。
当社グループでは、看護師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に必要な届け出を怠らないよう細心の注意を払って運営しており、本書提出日現在、事業運営の継続に支障を来すような状況は生じておりません。しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求が認められた場合には、指定の取消又は停止等の処分を受けるおそれがあります。特に介護保険法に基づく各種指定について、当社グループ内のいずれかの事業所が指定取消を受けた場合、当該事業所において、指定取消から5年以内における新たな指定の取得及び介護サービス事業所としての更新が出来なくなります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが行っている訪問介護サービス事業を行ううえで以下のとおり、必要な指定を都道府県知事から受けております。それぞれの指定には、運営基準、人員基準、設備基準及び資格要件等、運営要件が規定されており、また、療養費算定や加算請求においてもそれぞれの要件規定があり、訪問介護サービス事業はこれらの規定に従って事業を運営し、各種申請を適切に行うことが非常に重要です。

(訪問介護事業者としての指定等の状況)

取得
事業所
所管官庁
許認可等の名称
許認可の内容
有効期限
主な指定取消事由
全事業所
都道府県等
訪問介護事業所の指定
介護保険に基づく訪問介護事業者として訪問介護費の請求が可能となる
6年ごとの更新
介護保険法第77条(指定の取消し等)に抵触した場合

当社グループは常に上記指定に基づく運営基準、人員要件、設備基準及び資格要件等運営要件等、定められた基準に従って管理運営を行っております。事業所の開設・移転時には、必要な変更届や更新手続きに漏れがないよう社内の手続きやフローを整備した管理体制を構築し、細心の注意を払って運営しております。また、毎年、内部監査において、これらの手続きに不備がないか、重点的に監査を実施しております。
しかし、何らかの手違いにより、万が一、これらの指定要件を満たさなくなった場合、また報酬を不正に請求していることが発覚した場合等においては、指定の取消または停止処分を受ける可能性があります。指定の取消または停止処分を受ける場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点において、指定の取消事由、更新欠落に該当する事実はありません。

KAMにおける内部統制の評価手続の記載で、評価対象が「固定資産の減損の認識の要否の判定に関連する内部統制」から「固定資産の減損に関する内部統制」へと表現が簡略化された。中期事業計画の主要な仮定に焦点を当てた統制評価という内容自体に変更はなく、読点の追加など表現上の修正にとどまる。

固定資産の減損の認識の要否の判定に関連に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、中期事業計画に含まれる主要な仮定について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。

固定資産の減損の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に中期事業計画に含まれる主要な仮定について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。

固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、中期事業計画に含まれる主要な仮定について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。

前年度に記載されていた、報告セグメントの名称を「保育事業」から「子育て支援事業」に変更した旨の注記が、今年度は削除されている。名称変更のみでセグメント情報への影響はないとされていた記載であり、翌年度に当該説明が不要となったことによる削除とみられる。

当連結会計年度より、従来「保育事業」としていた報告セグメントの名称を「子育て支援事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前年度のセグメント情報については、変更後のセグメント名称で記載しております。

（なし）

前年度の有価証券報告書にあった「報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更」の項目(連結子会社間の合併に伴う管理費用等の配分方法の見直しと、子育て支援事業に配分していた費用の一部を全社費用として調整額に含める変更)が、当年度では記載されなくなった。当年度の記載には、この算定方法の変更に関する説明が含まれていない。

当連結会計年度より、連結子会社間の合併に伴い、管理費用等の配分方法を見直すとともに、子育て支援事業に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
これに伴い、前年度のセグメント情報については、変更後のセグメント利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

（なし）