証券コード 50760 ／ EDINET E36723 ／ サービス業
前年の有価証券報告書には無かった「9.投資規律(基準・モニタリング)のレベルアップ」というリスク項目が新設された。世界的な景気変動、地政学リスク、金利・為替変動が投資案件の収益性に影響し得ること、投資判断が中長期戦略と整合しない場合の事業ポートフォリオのバランス崩れや、過剰投資・不適切な資金配分によるキャッシュ・フロー悪化のリスクが記載された。対応策として、外部環境のモニタリング、セグメント別の投資基準の明確化、資金配分の適正化とキャッシュ・フロー管理の強化が挙げられている。
前年の有価証券報告書には無かった「8.社内外の環境に対応した最適なガバナンスの追求」のリスク項目が新設された。法規制対応の不備、内部通報制度の活用不足、サイバー攻撃・情報漏洩のリスクを記載し、連結子会社の施工案件に関する係争中の訴訟が財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があることに言及している。対応策として、法規制情報の収集・監査、内部通報制度の周知、情報セキュリティ対策と従業員教育を挙げている。
前年の有価証券報告書の事業等のリスクには記載がなく、今年新たに「7.グループ人財戦略の推進」の項目が追加された。内容は、グループの価値観や行動指針の浸透不足、労務管理の不備、多様な人材の活用不足が業務効率・競争力・企業の信頼性に影響しうるとのリスク認識と、行動基準の明確化、安全衛生・労務管理体制の強化、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン施策の導入などの対応策である。
「付加価値創出に繋がる視点での固定費・管理費の適正化」が新たにリスク項目として追加された。過度なコスト削減による差別化や顧客満足度・ブランド価値の低下、リソース適正化不足による投資余力不足のリスクが認識されている。対応策として、固定費・管理費を付加価値創出のための投資と捉えて効果を意識した運用へ転換し、余力を新規事業や成長分野へ振り向ける方針が記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「5.安定かつ低コストな資金調達の実現」という事業リスク項目が新設された。金利上昇・為替変動・市場不安定化による資金調達コストの増加、財務健全性や信用力低下による調達困難、ステークホルダーの信頼低下による影響がリスクとして記載されている。あわせて、資金調達手法の分散、最適な資本構成の検討、財務情報の透明性向上、正確かつ適時な情報開示などの対応策も記載されている。
前年の有価証券報告書の事業等のリスクには無かった「グループ連携による利益の最大化」が新規に追加された。グループ会社間の相互補完性の欠如、価値観・目標共有の不足、従業員エンゲージメントの低下がリスクとして記載され、対応策として市場分析、資源共有、共通研修・イベント、透明性の高い評価制度の導入が挙げられている。
「3.バリュー思考に基づく、価値創造プロセスの最適化」というリスク項目が新たに追加された。グループ全体戦略の機能不全、企業文化の醸成不足、多様な人材の採用・育成不足などが持続可能性や競争力を損なう可能性があるとの認識が記載された。対応策として、市場分析と戦略の定期的見直し、従業員の声を取り入れる仕組みの整備、ジェンダーを含む多様な人材の採用・育成とインクルージョンの推進が挙げられている。
「海外における事業領域拡大・インフラサービス事業への参入」に関するリスク項目が新規に追加された。進出先国の政治的不安定性、規制変化、地政学リスク、現地企業との提携・統合上の懸念、資機材調達の遅延・コスト増、現地市場の需要や競争環境の把握不足などが記載されている。あわせて、デューデリジェンスの徹底、調達先の分散、市場調査、施策の定期レビューといった対応策が示されている。
事業等のリスクに「国内における事業領域・インフラサービス事業の更なる拡大」が新規に追加された。競争環境や需要予測の不確実性、M&A・事業売却における評価誤りやのれん減損の可能性、インフレ・金利上昇・規制強化による収益性への影響がリスクとして記載されている。対応策として、市場調査・競合分析、デューデリジェンス、KPIに基づくモニタリング、経済指標のモニタリング強化が挙げられている。
前年に記載がなかった「事業等のリスク」の前文が新規に追加された。リスク管理委員会の四半期開催、中期経営計画「INFRONEER Medium-term Vision 2027」に伴うリスク枠組みの強化、重点リスクの特定方針、三井住友建設(株)のグループ入りおよび中東情勢の緊迫化に伴う注意について記載されている。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2022/3 | 6,829 | 267 |
| 2023/3 | 7,096 | 359 |
| 2024/3 | 7,865 | 274 |
| 2025/3 | — | 324 |
| 2026/3 | — | 766 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 30,969,000株 | 11.01% | ▼ -2.09pt |
| 光が丘興産株式会社 | 法人 | 26,694,000株 | 9.49% | ▲ +0.03pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 12,888,000株 | 4.58% | ▼ -1.81pt |
| インフロニア・ホールディングス社員持株会 | 法人 | 9,681,000株 | 3.44% | ▲ +0.08pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(金銭信託課税口) | 信託口 | 5,274,000株 | 1.87% | 新規 |
| 住友不動産株式会社 | 法人 | 3,421,000株 | 1.22% | ▼ -1.87pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 3,404,000株 | 1.21% | 新規 |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 3,061,000株 | 1.09% | 変化なし |
| 前田建設工業取引先持株会 | 法人 | 2,991,000株 | 1.06% | ▼ -0.03pt |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 法人 | 2,842,000株 | 1.01% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 7 名（うち社外 6 名）、役員の持株合計 282,243株
事業リスクの項目として「国内における事業領域・インフラサービス事業の更なる拡大」が新規に追加された。競争環境の変化、M&A・事業売却時の価値評価の誤りやのれんの減損、インフレ・金利上昇など経済情勢の変動をリスクとして認識し、市場調査、デューデリジェンス、KPIによるモニタリング等の対応策を記載している。
（なし）
リスク認識 競争環境の急激な変化や顧客ニーズの多様化によって、既存戦略が陳腐化する可能性があります。新たな市場参入や事業拡大計画においては、需要予測の不確実性が増大し、計画の実現可能性に影響を及ぼす可能性があります。 M&A及び事業売却では、対象企業の評価プロセスにおける情報不足や価値評価の誤りが発生する可能性が考えられます。これにより、統合後に期待されるシナジー効果が十分に発揮されず、事業ポートフォリオのバランスが崩れる可能性があります。また、事業売却の際には、売却プロセスの適切な管理が求められ、これを怠ると不利な条件での売却に至る可能性があります。さらに、対象企業の経営成績の悪化等により企業価値が低下した場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があります。 経済情勢の変動において、インフレや金利の上昇、規制の強化が、当社グループの事業収益性や成長性に直接的な影響を与える可能性があります。こうした経済情勢の変動は、計画通りの事業運営を困難にするだけでなく、予期しないコスト増加を引き起こす可能性があります。 対応策 事業戦略に関して、詳細な市場調査と競合分析を継続的に行い、データに基づいた戦略を策定、必要に応じて事業戦略の見直しを行います。このプロセスでは、市場の動向や顧客ニーズの変化を的確に捉え、戦略の適切性を維持し、外部環境の変化にも迅速に対応できるようにしていきます。 M&A及び事業売却について、詳細なデューデリジェンスを徹底し、対象企業の財務状況、法的リスク、事業シナジーを包括的に分析して価値評価の正確性を確保します。また、組織統合プロセスでは、従業員や取引先との透明性の高いコミュニケーションを通じて、マイナスの影響を最小限に抑える取り組みを進めます。事業売却に際しては、適切な価値評価と売却プロセスの透明性を重視し、最適な事業ポートフォリオを追及します。のれんの減損を未然に防ぐために、買収前のデューデリジェンスにおいて対象企業の収益性や成長可能性を慎重に評価します。また、買収後の対象企業の事業計画や経営成績を業績評価指標(KPI)に基づき継続的にモニタリングすることで、経営課題を特定・改善するための支援を行います。 経済情勢の変動に対して、経済指標や市場動向のモニタリングを強化し、経済情勢の変動に伴うリスクを早期に察知し、必要に応じて戦略転換の検討を行います。
事業等のリスクとして、新たに「海外における事業領域拡大・インフラサービス事業への参入」が追加された。進出先の政治的不安定性・規制変更・地政学リスク、現地企業との提携や統合の難しさ、資機材調達の遅延・コスト増、現地市場の需要・競争環境の把握不足をリスクとして認識し、モニタリング体制、デューデリジェンス、調達先の分散、市場調査などの対応策が記載されている。
（なし）
リスク認識 地理的・政治的要因として、進出先国や地域における政治的安定性の欠如、規制や法律の変化、紛争や制裁措置などの地政学リスクが、事業運営に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、現地関係機関との連携が不十分な場合、プロジェクトの遅延や中止といった事態の発生も懸念されます。現地企業との提携において、対象企業の財務状況や事業環境に対する理解不足や、企業文化・組織運営の違いにより統合プロセスや提携効果への悪影響が懸念されます。 資機材調達では、現地の調達網や物流インフラの未整備、輸送リスク、関税や規制の影響により、調達遅延やコスト増加が生じる可能性があります。 現地市場の需要や競争環境を正確に把握していない場合、目標とする事業拡大が達成できない可能性があります。 対応策 地理的・政治的要因への対応に関して、進出先国や地域の政治・経済情勢を継続的にモニタリングし、地政学リスクに対する早期警戒体制を構築していきます。また、現地の規制や法律に精通した専門家やコンサルタントを活用し、法的リスクの最小化を図るとともに、現地関係機関やパートナーとの協力体制を強化します。現地企業との提携では、デューデリジェンスを徹底し、対象企業の財務状況や事業環境を詳細に分析するとともに、企業文化・組織運営に係る相互理解を促進することで、提携効果を最大化します。 資機材調達について、必要に応じて調達先の分散を進め、現地調達ネットワークの構築や物流インフラの改善を推進することで、供給の安定性を確保していきます。 事業戦略に対し、進出先市場の詳細な調査を実施し、需要や競争環境を的確に把握した上で、現地市場に適応したビジネスモデルやサービスを設計・実行します。また、施策の進捗状況を定期的にレビューし、柔軟に修正を加える仕組みを整備していきます。
事業等のリスクに「バリュー思考に基づく、価値創造プロセスの最適化」という項目が新設された。グループ戦略の機能不全、企業文化醸成の不足、多様な人材の採用・育成不足により、持続可能性や価値創造への貢献が損なわれる可能性をリスクとして認識し、市場分析と戦略見直し、従業員の声を取り入れる体制整備、多様な人材の採用・育成を対応策として記載している。
（なし）
リスク認識 グループ全体戦略が機能不全に陥ることにより、市場の変化や競争環境の激化に適切に対応できない、価値創造プロセスが期待した成果を十分に発揮できないなど、企業としての持続可能性が損なわれる可能性があります。 企業文化の醸成が不十分である場合、従業員間の協働が阻害され、モチベーションや組織へのコミットメントが低下し、結果として価値創造プロセスへの貢献度が減少し、経済的価値と社会的価値の両立が困難になる可能性があります。 多様な人材の採用・育成が不十分な場合、社内の創造性や革新性が低下し、価値創造プロセスの最適化が達成されない可能性があります。また、従業員の離職率が上昇することで企業の競争力が低下する可能性があります。 対応策 市場動向や競争環境を詳細に分析し、柔軟かつ持続可能なビジネスモデルを構築するとともに、価値創造プロセスの進捗状況を定期的にレビューし、必要に応じて戦略を見直すことで変化する環境に迅速に対応します。 透明性の高いコミュニケーション体制を整備し、従業員の声を積極的に取り入れる仕組みを構築することで、従業員の満足度を向上させ、組織全体の協働と創造性を促進します。 ジェンダーを含む多様なバックグラウンドを持つ人材の採用・育成を推進し、社内でのインクルージョンを促進することで、従業員が自身の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、組織全体の創造性と革新性を向上させます。
「4.グループ連携による利益の最大化」という見出しのリスク項目が新設された。グループ会社間の相互補完性の欠如、価値観・目標共有の不足、従業員エンゲージメント低下を認識し、市場分析や資源共有、コミュニケーション施策、評価制度の整備などの対応策が記載されている。
（なし）
リスク認識 グループ会社間の相互補完性の欠如や市場変化への適応の遅れが、効率の低下や利益創出の阻害を招く可能性があります。 グループ間での価値観や目標の共有が不十分である場合、信頼関係が弱まり、連携が阻害される可能性があります。 従業員エンゲージメントが低下することで、モチベーションや組織へのコミットメントが低下し、価値創造への貢献度が低下する可能性があります。 対応策 定期的な市場分析や競合調査を行い、環境変化に柔軟に対応できる仕組みを構築します。また、グループ内での資源共有を促進し、相互補完性を高める体制を整備します。 グループ内での価値観や目標の共有を推進し、信頼関係を深めるためのコミュニケーション施策を導入します。共通の研修やイベントを通じて、グループ間の一体感を醸成します。 透明性の高い評価制度を導入し、従業員が能力を最大限に発揮できる環境を整備します。さらに、従業員の声を積極的に取り入れる仕組みを構築し、従業員エンゲージメントの向上を図ります。
事業等のリスクに「安定かつ低コストな資金調達の実現」という項目が新設された。金利上昇・為替変動・市場不安定化による調達コスト増加、財務健全性や信用力低下による調達困難、情報発信の不備等による信頼低下をリスクとして認識し、調達手法の分散、キャッシュ・フロー管理、透明性の高い情報開示などを対応策として記載している。
（なし）
リスク認識 金利の上昇、為替変動、市場の不安定化など外部環境の変化により、資金調達コストが増加する可能性があります。 財務健全性や信用力の低下により資金調達が困難となり、調達条件が悪化する可能性があります。 情報発信の不備や不透明な経営等に起因する企業活動や経営方針に対する批判、不適切な情報の流布などにより、投資家や金融機関などステークホルダーからの信頼が低下し、資金調達に悪影響を与える可能性があります。 対応策 資金調達のタイミングを適切に管理し、多様な調達手法を組み合わせることでリスク分散を図ります。 経済動向や市場環境により、迅速に意思決定を行う体制を整えます。 財務健全性を維持するため、最適な資本構成を検討しつつ、キャッシュ・フロー管理を徹底します。財務情報の透明性を高めることで金融機関や投資家からの信頼を強化し、信用格付けの向上を目指します。 グループのレピュテーションを守るため、透明性の高い経営を徹底し、正確かつ適時な情報開示を行います。また、内部統制を強化し信頼性を向上させるとともに、株主や取引先、地域社会との積極的な対話を通じて、企業活動への理解を深め、評判の毀損を未然に防ぎます。
事業等のリスクに「付加価値創出に繋がる視点での固定費・管理費の適正化」が新たな項目として追加された。過度なコスト削減による差別化・ブランド価値の低下や、リソース適正化の不足による成長投資余力の不足をリスクとして認識し、固定費・管理費を投資として捉える運用への転換や、生み出した余力の新規事業・成長分野への振り向けを対応策として記載している。
（なし）
リスク認識 過度なコスト削減が製品やサービスの差別化を損ない、顧客満足度やブランド価値を低下、更にはビジネスの持続性や成長の阻害要因になる可能性があります。 リソースの適正化が不十分な場合、新規事業や成長市場への投資余力が不足し、長期的な競争優位性が損なわれる可能性があります。 対応策 無駄の最小化は引き続き強化しつつ、生産活動によるCO2削減やサプライチェーンとの連携にも十分配慮しながら固定費・管理費を付加価値創出のための投資として捉え、投入に対する効果を意識した運用への転換を図ります。 リソース適正化で生み出された余力を新規事業や成長分野へ振り向け、長期的な競争力を高めます。柔軟なリソース管理体制を構築し、市場や環境変化に迅速に対応できる事業基盤を整備します。
事業等のリスクに「7.グループ人財戦略の推進」が新設された。価値観の浸透不足、労働環境整備・労務管理の不備、人材多様性の活用不足による競争力低下やコンプライアンス違反のリスクを挙げ、価値観の明確化、安全衛生・労務管理体制の強化、DE&I施策の導入を対応策として記載している。
（なし）
リスク認識 グループの価値観や行動指針が組織全体に十分浸透しない場合、従業員の一体感が低下し、業務効率や迅速な意思決定が阻害される可能性があります。また、グループの文化が時代や市場の変化に対応できない場合、競争力の低下が懸念されます。 人材労務では、適切な労働環境が整備されていない場合、優秀な人材の流出や生産性の低下を招く可能性があります。さらに、労務管理の不備がコンプライアンス違反や労務トラブルを引き起こし、企業の信頼性やブランドイメージに悪影響を及ぼす恐れがあります。 人材多様性において、多様な人材の能力を活用できない場合、イノベーションの停滞や意思決定の質の低下につながり、競争力を失う可能性があります。多様性推進が不足していると、心理的安全性が欠けた職場環境となり、従業員間の協力やコミュニケーションが阻害される可能性もあります。 対応策 グループの価値観や行動基準を明確化し、それを業務プロセスに反映させる仕組みを構築します。 安全で働きやすい職場環境を整備し、安全衛生基準の向上と労務管理体制の強化により、コンプライアンスの徹底とトラブルの未然防止を図ります。 ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン施策を導入し、多様な価値観や背景を持つ人材が協力できる環境を整備します。さらに、意見交換や対話の場を定期的に設け、従業員間の信頼関係を深めます。
事業等のリスクに「社内外の環境に対応した最適なガバナンスの追求」の項目が新設され、法規制対応、内部通報制度、サイバー攻撃・情報漏洩のリスクと対応策が記載された。また、連結子会社の施工案件に関する訴訟が係争中で、判決内容次第で財政状態及び経営成績に影響し得ること、偶発損失引当金の注記を参照する旨が追加された。
（なし）
リスク認識 国内外の法律や規制への対応が不十分な場合、罰則や訴訟リスクを招くだけでなく、社会的信用を失う恐れがあります。 内部通報制度が十分に活用されない場合、不正や問題行動の早期発見や是正が妨げられ、リスク管理が不十分になる可能性があります。 サイバー攻撃や情報漏洩が発生した場合、顧客や取引先の信頼を損なうだけでなく、事業運営に深刻な影響を与える可能性があります。特に、機密情報や個人情報の管理が不十分な場合、法的責任や多額の損害賠償を求められる可能性があります。 また、当社グループにおいては、連結子会社の施工案件に関する訴訟が係争中であり、今後の判決の内容によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、本件の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断 (3) 偶発損失引当金」に記載のとおりです。 対応策 国内外の法規制に関する最新情報を定期的に収集・共有する体制を整備します。また、定期的な監査を実施し、法令遵守の徹底及び腐敗防止を図ります。 内部通報制度の周知と利用促進のための啓発活動を行い、社内外の通報者が安心して利用できる環境を整備します。通報内容には迅速かつ適切に対応する体制を確保し、リスク管理を強化します。 情報セキュリティに対して、最新のセキュリティ技術を活用した対策を導入し、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを低減します。さらに、従業員へのセキュリティ教育を定期的に実施し、情報管理意識を向上させます。加えて、情報セキュリティの状況を定期的に監査し、必要に応じて改善を行う体制を整備します。
事業等のリスクに「9.投資規律(基準・モニタリング)のレベルアップ」が新設された。経済情勢の変動による投資収益性への影響、投資判断と中長期戦略の不整合によるポートフォリオの悪化、過剰投資・不適切な資金配分による財務健全性の低下をリスクとして認識し、投資基準の明確化や資金配分の適正化などを対応策として記載している。
（なし）
リスク認識 世界的な景気変動や地政学リスク、金利や為替の変動といった経済情勢が、投資案件の収益性やリスクプロファイルに影響を及ぼす可能性があります。 投資判断が中長期的な戦略と整合しない場合、各セグメントの事業ポートフォリオのバランスが崩れ、競争力や収益性の低下を招く恐れがあります。 過剰な投資や不適切な資金配分が行われた場合、キャッシュ・フローの悪化や財務健全性の低下を招き、企業全体の持続可能性が損なわれる可能性があります。 対応策 外部環境の変化を継続的にモニタリングし、投資案件のリスク評価を適切に行います。 各セグメントの中長期的な戦略に基づく投資基準を明確化し、その時々に応じた最適な事業ポートフォリオを追求します。 資金配分の適正化とキャッシュ・フロー管理の強化を図り、財務健全性を維持します。
前年の有価証券報告書にあった「事業等のリスク」節の記載が、当年では項目ごと削除されている。前年は中期経営計画の重点施策ごとに、リスク認識と対応策（M&A・のれん減損、海外事業、資金調達、人財戦略など）を詳細に記載していた。抽出上の欠落や構成変更の可能性もあるが、与えられたデータ上は記載が存在しない。
3 【事業等のリスク】 当社グループは、事業運営における多様なリスクを認識し、適切に管理することを重要な経営課題と位置付けています。リスク管理委員会を四半期ごとに開催し、経営層及び各部門の責任者が参加する体制を構築しています。この委員会では、事業活動や外部環境の変化に伴うリスクを網羅的に洗い出し、評価・優先順位付けを行い、重要なリスク項目を特定しています。 さらに、各リスクに対する具体的な対応策を策定し、その実行状況をモニタリングすることで、リスク管理の精度を向上させています。また、リスク要因の相関性を考慮した定期的な見直しを実施し、内部統制との連携を強化することで、全社的なリスクマネジメントを推進しています。 当社グループは、リスク管理において単なるリスク回避に留まらず、リスクを認識した上で適切にリスクテイクを行うことで企業価値の向上と持続可能な成長を目指しています。この取り組みはグループ全体で共有され、すべての事業活動において実践されています。 当社グループは、新たに策定した中期経営計画「INFRONEER Medium-term Vision 2027」において、戦略の三本柱並びに重点施策を策定・推進しており、それに伴いリスク管理の枠組みを強化しました。具体的には、前期までの取り組みを踏まえつつ、 「ガバナンス・コンプライアンス・開示と報告」、「戦略と計画」、「業務運営と経営」の視点から、各重点施策に係るリスクの見直しを行いました。この取り組みにより、事業とリスクの関連や影響をより正確に把握し、発生時には迅速かつ適切な対応が可能となっています。 また、リスク管理プロセスにおいては、各重点施策に関連するリスクを網羅的に抽出し、その中でも特に影響が大きいと判断される重点リスクを特定しています。これら重点リスクについては、リスクの発生可能性や影響度を評価した上で、優先的に対応策を講じており、その内容を以下に記載しています。このアプローチにより、当社グループが直面するリスクの重要性を明確化し、効果的な対応を進めています。 なお、以下に記載する内容は当連結会計年度末日(2025年3月31日)において判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。実際のリスク事象においては、その発生時期、影響の程度が異なる可能性があるため、これらの点に留意する必要があります。 (リスクの見直し・再評価プロセス) (各重点施策に関連するリスク) (注)各重点施策に関連するリスクを○で示しています。また、その中でも特に影響が大きいと判断される重点リスクを◎で示しています。 国内における事業領域・インフラサービス事業の更なる拡大 リスク認識 当社グループは、総合インフラサービス企業として国内市場における事業領域の拡大を推進する中で、以下のリスクを認識しています。 競争環境の急激な変化や顧客ニーズの多様化によって、既存戦略が陳腐化する可能性があります。新たな市場参入や事業拡大計画においては、需要予測の不確実性が増大し、計画の実現可能性に影響を及ぼす可能性があります。 M&A及び事業売却では、対象企業の評価プロセスにおける情報不足や価値評価の誤りが発生する可能性が考えられます。これにより、統合後に期待されるシナジー効果が十分に発揮されず、事業ポートフォリオのバランスが崩れる可能性があります。また、事業売却の際には、売却プロセスの適切な管理が求められ、これを怠ると不利な条件での売却に至る可能性があります。さらに、対象企業の経営成績の悪化等により企業価値が低下した場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があります。 経済情勢の変動において、インフレや金利の上昇、規制の強化が、当社グループの事業収益性や成長性に直接的な影響を与える可能性があります。これらの経済的要因は、計画通りの事業運営を困難にするだけでなく、予期しないコスト増加を引き起こす可能性があります。 対応策 当社グループは、これらのリスクに対して、以下の対応策を講じていきます。 事業戦略に関して、詳細な市場調査と競合分析を継続的に行い、データに基づいた戦略を策定し、必要に応じて戦略の見直しを行います。このプロセスでは、市場の動向や顧客ニーズの変化を的確に捉え、戦略の適切性を維持し、外部環境の変化にも迅速に対応できるようにしていきます。 M&A及び事業売却について、詳細なデューデリジェンスを徹底し、対象企業の財務状況、法的リスク、事業シナジーを包括的に分析して価値評価の正確性を確保します。また、組織統合プロセスでは、従業員や取引先との透明性の高いコミュニケーションを通じて、影響を最小限に抑える取り組みを進めます。事業売却に際しては、適切な価値評価と売却プロセスの透明性を重視し、最適な事業ポートフォリオの追及を目指します。のれんの減損を未然に防ぐために、買収前のデューデリジェンスにおいて対象企業の収益性や成長可能性を慎重に評価します。また、買収後の対象企業の事業計画や経営成績を継続的にモニタリングすることで対象業績評価指標(KPI)を定期的に確認し、経営課題を特定・改善するための支援を行います。 経済情勢の変動に対して、経済指標や市場動向のモニタリングを強化し、経済状況の変化に伴うリスクを早期に察知し、必要に応じて戦略転換の検討を行います。 海外における事業領域拡大・インフラサービス事業への参入 リスク認識 当社グループは、海外における事業領域の拡大及びインフラサービス事業への参入を進める中で、以下のリスクを認識しています。 地理的・政治的要因として、進出先国や地域における政治的安定性の欠如、規制や法律の変化、紛争や制裁措置などの地政学的リスクが、事業運営に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、現地関係機関との連携が不十分な場合、プロジェクトの遅延や中止といった事態の発生も懸念されます。現地企業との提携において、対象企業の財務状況や事業環境に対する理解不足や、企業文化・組織運営の違いにより統合プロセスや提携効果への悪影響が懸念されます。 資機材調達では、現地の調達網や物流インフラの未整備、輸送リスク、関税や規制の影響により、調達遅延やコスト増加が生じる可能性があります。 事業戦略において、現地市場の需要や競争環境を正確に把握していない場合、目標とする事業拡大が達成できない可能性があります。 対応策 当社グループは、これらのリスクに対して、以下の対応策を講じていきます。 地理的・政治的要因への対応に関して、進出先国や地域の政治・経済情勢を継続的にモニタリングし、地政学的リスクに対する早期警戒体制を構築していきます。また、現地の規制や法律に精通した専門家やコンサルタントを活用し、法的リスクの最小化を図るとともに、現地関係機関やパートナーとの協力体制を強化します。現地企業との提携では、デューデリジェンスを徹底し、対象企業の財務状況や事業環境を詳細に分析するとともに、企業文化・組織運営に係る相互理解を促進することで、提携効果を最大化します。 資機材調達について、必要に応じて調達先の分散を進め、現地調達ネットワークの構築や物流インフラの改善を推進することで、供給の安定性を確保していきます。 事業戦略に対し、進出先市場の詳細な調査を実施し、需要や競争環境を的確に把握した上で、現地市場に適応したビジネスモデルやサービスを設計・実行します。また、戦略の進捗状況を定期的にレビューし、柔軟に修正を加える仕組みを整備していきます。 バリュー思考に基づく、価値創造プロセスの最適化 リスク認識 当社グループは、バリュー思考に基づく価値創造プロセスの最適化を図り、経済的価値と社会的価値の両立を目指す中で、以下のリスクを認識しています。 グループ全体戦略が機能不全に陥ることにより、市場の変化や競争環境の激化に適切に対応できない、価値創造プロセスが期待した成果を十分に発揮できないなど、企業としての持続可能性が損なわれる可能性があります。 企業文化の醸成が不十分である場合、従業員間の協働が阻害され、モチベーションや組織へのコミットメントが低下し、結果として価値創造プロセスへの貢献度が減少し、経済的価値と社会的価値の両立が困難になる可能性があります。 多様な人材の採用・育成が不十分な場合、社内の創造性や革新性が低下し、価値創造プロセスの最適化が達成されない可能性があります。また、従業員の離職率が上昇することで企業の競争力が低下する可能性があります。 対応策 当社グループは、これらのリスクに対して、以下の対応策を講じていきます。 グループ全体戦略に関して、市場動向や競争環境を詳細に分析し、柔軟かつ持続可能なビジネスモデルを構築するとともに、価値創造プロセスの進捗状況を定期的にレビューし、必要に応じて戦略を見直すことで変化する環境に迅速に対応します。 企業文化について、透明性の高いコミュニケーション体制を整備し、従業員の声を積極的に取り入れる仕組みを構築することで、従業員の満足度を向上させ、組織全体の協働と創造性を促進します。 人材多様性に対して、ジェンダーを含む多様なバックグラウンドを持つ人材の採用・育成を推進し、社内でのインクルージョンを促進することで、従業員が自身の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、組織全体の創造性と革新性を向上させます。 グループ連携による利益の最大化 リスク認識 当社グループは、グループ全体での利益最大化を目指す中で、以下のリスクを認識しています。 グループ全体戦略として、相互補完性の欠如や市場変化への適応の遅れが、効率の低下や利益創出の阻害を招く可能性があります。 企業文化では、グループ間での価値観や目標の共有が不十分である場合、信頼関係が弱まり、連携が阻害される可能性があります。 従業員エンゲージメントが低下することで、モチベーションや組織へのコミットメントが低下し、価値創造への貢献度が低下する可能性があります。 対応策 当社グループは、これらのリスクに対して、以下の対応策を講じていきます。 グループ全体戦略の最適化に関して、定期的な市場分析や競合調査を行い、環境変化に柔軟に対応できる仕組みを構築します。また、グループ内での資源共有を促進し、相互補完性を高める体制を整備します。 企業文化の強化について、グループ内での価値観や目標の共有を推進し、信頼関係を深めるためのコミュニケーション施策を導入します。共通の研修やイベントを通じて、グループ間の一体感を醸成します。 従業員エンゲージメント向上に対して、透明性の高い評価制度を導入し、従業員が能力を最大限に発揮できる環境を整備します。さらに、従業員の声を積極的に取り入れる仕組みを構築し、モチベーション向上を図ります。 安定かつ低コストな資金調達の実現 リスク認識 当社グループは、安定かつ低コストな資金調達を目指す中で、以下のリスクを認識しています。 経済情勢として、金利の上昇、為替変動、市場の不安定化など外部環境の変化により、資金調達コストが増加する可能性があります。 財務状況が悪化した場合、財務健全性や信用力の低下により資金調達が困難となり、調達条件が悪化する可能性があります。 レピュテーションにおいて、情報発信の不備や不透明な経営等に起因する企業活動や経営方針に対する批判、不適切な情報の流布などにより、投資家や金融機関などステークホルダーからの信頼が低下し、資金調達に悪影響を与える可能性があります。 対応策 当社グループは、これらのリスクに対して、以下の対応策を講じていきます。 経済情勢の変化に関して、資金調達のタイミングを適切に管理し、多様な調達手法を組み合わせることでリスク分散を図ります。 経済動向や市場環境により、迅速に意思決定を行う体制を整えます。 財務状況について、財務健全性を維持するため、最適な資本構成を検討しつつ、キャッシュ・フロー管理を徹底します。財務情報の透明性を高めることで金融機関や投資家からの信頼を強化し、信用格付けの向上を目指します。 レピュテーションに対して、企業の評判を守るため、透明性の高い経営を徹底し、正確かつ適時な情報開示を行います。また、内部統制を強化し信頼性を向上させるとともに、株主や取引先、地域社会との積極的な対話を通じて、企業活動への理解を深め、評判の毀損を未然に防ぎます。 付加価値創出に繋がる視点での固定費・管理費の適正化 リスク認識 当社グループは、固定費や管理費の適正化を進める中で、以下のリスクを認識しています。 グループ全体戦略として、過度なコスト削減が製品やサービスの差別化を損ない、顧客満足度やブランド価値を低下させる可能性があります。 事業戦略では、リソースの適正化が不十分な場合、新規事業や成長市場への投資余力が不足し、長期的な競争優位性が損なわれる可能性があります。 対応策 当社グループは、これらのリスクに対して、以下の対応策を講じていきます。 グループ全体戦略に関して、無駄の最小化は引き続き強化しつつ、固定費・管理費を付加価値創出のための投資として捉え、投入に対する効果を意識した運用への転換を図ります。 事業戦略について、適正化で生み出されたリソースを新規事業や成長分野へ振り向け、長期的な競争力を高めます。柔軟なリソース管理体制を構築し、市場や環境変化に迅速に対応できる事業基盤を整備します。 グループ人財戦略の推進 リスク認識 当社グループは、グループ人財戦略の推進にあたり、以下のリスクを認識しています。 企業文化として、価値観や行動指針が組織全体に十分浸透しない場合、従業員の一体感が低下し、業務効率や迅速な意思決定が阻害される可能性があります。また、企業文化が時代や市場の変化に対応できない場合、競争力の低下が懸念されます。 人材労務では、適切な労働環境が整備されていない場合、優秀な人材の流出や生産性の低下を招く可能性があります。さらに、労務管理の不備がコンプライアンス違反や労務トラブルを引き起こし、企業の信頼性やブランドイメージに悪影響を及ぼす恐れがあります。 人材多様性において、多様な人材の能力を活用できない場合、イノベーションの停滞や意思決定の質の低下につながり、競争力を失う可能性があります。多様性推進が不足していると、心理的安全性が欠けた職場環境となり、従業員間の協力やコミュニケーションが阻害される可能性もあります。 対応策 当社グループは、これらのリスクに対して、以下の対応策を講じていきます。 企業文化の強化に関して、価値観や行動基準を明確化し、それを業務プロセスに反映させる仕組みを構築します。 人材労務の改善について、安全で働きやすい職場環境を整備し、安全衛生基準の向上と労務管理体制の強化により、コンプライアンスの徹底とトラブルの未然防止を図ります。 人材多様性の推進に対して、ダイバーシティ&インクルージョン施策を導入し、多様な価値観や背景を持つ人材が協力できる環境を整備します。さらに、意見交換や対話の場を定期的に設け、従業員間の信頼関係を深めます。 社内外の環境に対応した最適なガバナンスの追求 リスク認識 当社グループは、最適なガバナンスの追求にあたり、以下のリスクを認識しています。 国内外の法律や規制への対応が不十分な場合、罰則や訴訟リスクを招くだけでなく、社会的信用を失う恐れがあります。 報告体制では、内部通報制度が十分に活用されない場合、不正や問題行動の早期発見や是正が妨げられ、リスク管理が不十分になる可能性があります。 情報セキュリティにおいて、サイバー攻撃や情報漏洩が発生した場合、顧客や取引先の信頼を損なうだけでなく、事業運営に深刻な影響を与える可能性があります。特に、機密情報や個人情報の管理が不十分な場合、法的責任や多額の損害賠償を求められる可能性があります。 対応策 当社グループは、これらのリスクに対して、以下の対応策を講じていきます。 法令遵守の強化に対して、国内外の法規制に関する最新情報を定期的に収集・共有する体制を整備します。また、定期的な監査を実施し、法令遵守の徹底及び腐敗防止を図ります。 報告体制の整備について、内部通報制度の周知と利用促進のための啓発活動を行い、通報者が安心して利用できる環境を整備します。通報内容には迅速かつ適切に対応する体制を確保し、リスク管理を強化します。 情報セキュリティに対して、最新のセキュリティ技術を活用した対策を導入し、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを低減します。さらに、従業員へのセキュリティ教育を定期的に実施し、情報管理意識を向上させます。加えて、情報セキュリティの状況を定期的に監査し、必要に応じて改善を行う体制を整備します。 投資規律(基準・モニタリング)のレベルアップ リスク認識 当社グループは、投資規律(基準・モニタリング)のレベルアップにあたり、以下のリスクを認識しています。 経済情勢として、世界的な景気変動や地政学的リスク、金利や為替の変動といった経済情勢が、投資案件の収益性やリスクプロファイルに影響を及ぼす可能性があります。 事業戦略では、投資判断が中長期的な戦略と整合しない場合、各セグメントの事業ポートフォリオのバランスが崩れ、競争力や収益性の低下を招く恐れがあります。 財務状況において、過剰な投資や不適切な資金配分が行われた場合、キャッシュ・フローの悪化や財務健全性の低下を招き、企業全体の持続可能性が損なわれる可能性があります。 対応策 当社グループは、これらのリスクに対応して、以下の対応策を講じていきます。 経済情勢への対応に関して、外部環境の変化を継続的にモニタリングし、投資案件のリスク評価を適切に行います。 事業戦略について、各セグメントの中長期的な戦略に基づく投資基準を明確化し、その時々に応じた最適な事業ポートフォリオを追求します。 財務状況に対して、資金配分の適正化とキャッシュ・フロー管理の強化を図り、財務健全性を維持します。
（なし）
KAMの対象が前田建設工業株式会社のみから、前田建設工業株式会社及び三井住友建設株式会社に拡大された。連結売上高は847,548百万円から1,124,878百万円へ、対象となる一定期間にわたり認識する売上高は461,041百万円(約54%)から725,603百万円(約64%)へと記載が更新された。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積り建築事業及び土木事業セグメントのうち、前田建設工業株式会社及び三井住友建設株式会社にかかる一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積り 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(16)収益①建設工事に係る収益認識」に記載のとおり、会社グループは、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度の売上高847,548百万円のうち、建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は461,041百万円と売上高全体の約54%を占めている。建築事業及び土木事業セグメントの売上高は前田建設工業株式会社の売上高から構成されている。当連結会計年度の売上高1,124,878百万円のうち、建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は725,603百万円と売上高全体の約64%を占めている。建築事業及び土木事業セグメントの売上高は主に前田建設工業株式会社及び三井住友建設株式会社の売上高から構成されている。 一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断(1)一定の期間にわたり収益を認識する売上高の計上」に記載のとおり、工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価総額は継続的に見直される。また、工事進行途上において顧客との合意にもとづく設計変更等が生じ、当該対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積りにより計上する場合がある(以下、当該見積りにより計上された工事収益総額の一部を「未契約請負額」という。)が、発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い見積りに変更が生じる可能性があることから、未契約請負額は継続的に見直される。これらの見積りにおいては、一定の仮定が必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴うものである。以上から、当連結会計年度の売上高に占める建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の相対的規模に基づく重要性や工事の複雑性等も踏まえ、当監査法人は、建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上から、当連結会計年度の売上高に占める建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の相対的規模に基づく重要性や工事の複雑性等も踏まえ、当監査法人は、建築事業及び土木事業セグメントのうち、前田建設工業株式会社及び三井住友建設株式会社にかかる一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、建築事業及び土木事業セグメントのうち、前田建設工業株式会社及び三井住友建設株式会社にかかる一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 工事原価総額の見積りについて
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積り 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(16)収益①建設工事に係る収益認識」に記載のとおり、会社グループは、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度の売上高847,548百万円のうち、建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は461,041百万円と売上高全体の約54%を占めている。建築事業及び土木事業セグメントの売上高は前田建設工業株式会社の売上高から構成されている。 一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断(1)一定の期間にわたり収益を認識する売上高の計上」に記載のとおり、工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価総額は継続的に見直される。また、工事進行途上において顧客との合意にもとづく設計変更等が生じ、当該対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積りにより計上する場合がある(以下、当該見積りにより計上された工事収益総額の一部を「未契約請負額」という。)が、発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い見積りに変更が生じる可能性があることから、未契約請負額は継続的に見直される。これらの見積りにおいては、一定の仮定が必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴うものである。 以上から、当連結会計年度の売上高に占める建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の相対的規模に基づく重要性や工事の複雑性等も踏まえ、当監査法人は、建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 工事原価総額の見積りについて
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建築事業及び土木事業セグメントのうち、前田建設工業株式会社及び三井住友建設株式会社にかかる一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積り 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(16)収益①建設工事に係る収益認識」に記載のとおり、会社グループは、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度の売上高1,124,878百万円のうち、建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は725,603百万円と売上高全体の約64%を占めている。建築事業及び土木事業セグメントの売上高は主に前田建設工業株式会社及び三井住友建設株式会社の売上高から構成されている。 一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断(1)一定の期間にわたり収益を認識する売上高の計上」に記載のとおり、工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価総額は継続的に見直される。また、工事進行途上において顧客との合意にもとづく設計変更等が生じ、当該対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積りにより計上する場合がある(以下、当該見積りにより計上された工事収益総額の一部を「未契約請負額」という。)が、発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い見積りに変更が生じる可能性があることから、未契約請負額は継続的に見直される。これらの見積りにおいては、一定の仮定が必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴うものである。 以上から、当連結会計年度の売上高に占める建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の相対的規模に基づく重要性や工事の複雑性等も踏まえ、当監査法人は、建築事業及び土木事業セグメントのうち、前田建設工業株式会社及び三井住友建設株式会社にかかる一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、建築事業及び土木事業セグメントのうち、前田建設工業株式会社及び三井住友建設株式会社にかかる一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 工事原価総額の見積りについて
監査上の主要な検討事項(KAM)に、2025年9月18日に取得した三井住友建設株式会社の株式に関する取得原価の配分の適切性及びのれん(16,634百万円計上)の評価が新たに追加された。のれんの減損テストでは割引率が重要な仮定とされ、減損損失は計上されていない。既存の風力発電関連のれん・契約関連資産の減損テストに関する監査手続の記載は変更されていない。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が達成可能であることについて経営者へ質問を行った。 ・売電単価について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。 ・設備利用率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。また、設備利用率に関する外部データとの整合性を検討するとともに、のれんが配分された資金生成単位に含まれている稼働済みの発電所の一部については実績との比較により仮定を評価した。 ・プロジェクト成功率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価するとともに、日本風力開発株式会社の過去の開発実績及び会社が利用した外部専門家の評価結果との整合性を確かめた。 ・割引率について、会社の算定方法を評価するとともに、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。 三井住友建設株式会社の株式取得に関連した取得原価の配分の適切性及びのれんの評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断(2)のれん及び無形資産の評価」及び「7.企業結合」に記載されているとおり、会社は2025年9月18日に三井住友建設株式会社(以下「三井住友建設」という。)の株式を取得している。当連結会計年度末時点においては取得原価の配分は完了しており、その結果、のれん16,634百万円を計上している。 取得原価の配分については専門的な判断と複雑性を伴う。また、のれんは毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストが行われる。のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値を用いて算定され、当該使用価値は経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いて算定されている。減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上されていない。当該のれんの減損テストに用いた重要な仮定は、割引率であり、当該仮定には高い不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 よって、当監査法人は、当該取得原価の配分及びのれんの評価は当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、取得原価の配分の適切性及びのれんの評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 取得原価の配分について 会社が実施した取得原価の配分における識別可能資産及び負債の認識及び測定方法について、会計基準との整合性を検討した。また、無形資産の公正価値について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて、評価モデルや評価の基礎となる経営者の見積りを検討した。 のれんの評価について ・のれんの発生要因を分析し、関連する便益を得ると見込まれる範囲について会社の経営者へ質問を実施し、資金生成単位を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が達成可能であることを評価するために、経営者へ質問を行うとともに、当事業計画における営業利益と実績値を比較した。 ・割引率について、会社の算定方法を評価するとともに、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が達成可能であることについて経営者へ質問を行った。 ・売電単価について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。 ・設備利用率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。また、設備利用率に関する外部データとの整合性を検討するとともに、のれんが配分された資金生成単位に含まれている稼働済みの発電所の一部については実績との比較により仮定を評価した。 ・プロジェクト成功率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価するとともに、日本風力開発株式会社の過去の開発実績及び会社が利用した外部専門家の評価結果との整合性を確かめた。 ・割引率について、会社の算定方法を評価するとともに、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が達成可能であることについて経営者へ質問を行った。 ・売電単価について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。 ・設備利用率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。また、設備利用率に関する外部データとの整合性を検討するとともに、のれんが配分された資金生成単位に含まれている稼働済みの発電所の一部については実績との比較により仮定を評価した。 ・プロジェクト成功率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価するとともに、日本風力開発株式会社の過去の開発実績及び会社が利用した外部専門家の評価結果との整合性を確かめた。 ・割引率について、会社の算定方法を評価するとともに、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。 三井住友建設株式会社の株式取得に関連した取得原価の配分の適切性及びのれんの評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断(2)のれん及び無形資産の評価」及び「7.企業結合」に記載されているとおり、会社は2025年9月18日に三井住友建設株式会社(以下「三井住友建設」という。)の株式を取得している。当連結会計年度末時点においては取得原価の配分は完了しており、その結果、のれん16,634百万円を計上している。 取得原価の配分については専門的な判断と複雑性を伴う。また、のれんは毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストが行われる。のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値を用いて算定され、当該使用価値は経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いて算定されている。減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上されていない。当該のれんの減損テストに用いた重要な仮定は、割引率であり、当該仮定には高い不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 よって、当監査法人は、当該取得原価の配分及びのれんの評価は当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、取得原価の配分の適切性及びのれんの評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 取得原価の配分について 会社が実施した取得原価の配分における識別可能資産及び負債の認識及び測定方法について、会計基準との整合性を検討した。また、無形資産の公正価値について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて、評価モデルや評価の基礎となる経営者の見積りを検討した。 のれんの評価について ・のれんの発生要因を分析し、関連する便益を得ると見込まれる範囲について会社の経営者へ質問を実施し、資金生成単位を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が達成可能であることを評価するために、経営者へ質問を行うとともに、当事業計画における営業利益と実績値を比較した。 ・割引率について、会社の算定方法を評価するとともに、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。
中間連結会計期間より経営管理区分を見直し、「その他」に含めていた(株)JM・(株)エフビーエス等を「建築事業」、フジミ工研(株)等を「土木事業」、盛岡地区消防PFIサービス(株)等を「インフラ運営事業」へ変更し、前連結会計年度のセグメント情報も組替表示した旨が追記されました。また、当連結会計年度に企業結合した三井住友建設(株)ほか連結子会社21社が「建築事業」「土木事業」「舗装事業」及び「その他」に分類される旨が追加されました。報告セグメントの5区分と各事業内容の記載自体は変更されていません。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」及び「インフラ運営事業」の5つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。 また、当社グループはグループシナジー強化を図るため中間連結会計期間より経営管理区分の見直しを行いました。「その他」に含めていた(株)JM、(株)エフビーエス等の報告セグメントを「建築事業」、フジミ工研(株)等を「土木事業」、盛岡地区消防PFIサービス(株)等を「インフラ運営事業」に変更しました。このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。 なお、当連結会計年度に企業結合した三井住友建設(株)ほか連結子会社21社は、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」及び「その他」の事業に分類されます。 各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。 報告セグメント 主な事業内容 建築事業 集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及びこれに付帯する事業 土木事業 橋梁やトンネルを中心とする建設工事及びこれに付帯する事業 舗装事業 舗装工事等の建設工事並びにアスファルト合材等の製造・販売及びこれに付帯する事業 機械事業 建設機械の販売・レンタル及びこれに付帯する事業 インフラ運営事業 太陽光・風力発電事業等の開発、運営・維持管理、売却までの事業投資を行う再生可能エネルギー事業並びに公共インフラ等の運営権を取得し建設、運営・維持管理を手掛けるコンセッション事業及びこれに付帯する事業
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」及び「インフラ運営事業」の5つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。 各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。 報告セグメント 主な事業内容 建築事業 集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及びこれに付帯する事業 土木事業 橋梁やトンネルを中心とする建設工事及びこれに付帯する事業 舗装事業 舗装工事等の建設工事並びにアスファルト合材等の製造・販売及びこれに付帯する事業 機械事業 建設機械の販売・レンタル及びこれに付帯する事業 インフラ運営事業 太陽光・風力発電事業等の開発、運営・維持管理、売却までの事業投資を行う再生可能エネルギー事業並びに公共インフラ等の運営権を取得し建設、運営・維持管理を手掛けるコンセッション事業及びこれに付帯する事業
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」及び「インフラ運営事業」の5つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。 また、当社グループはグループシナジー強化を図るため中間連結会計期間より経営管理区分の見直しを行いました。「その他」に含めていた(株)JM、(株)エフビーエス等の報告セグメントを「建築事業」、フジミ工研(株)等を「土木事業」、盛岡地区消防PFIサービス(株)等を「インフラ運営事業」に変更しました。このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。 なお、当連結会計年度に企業結合した三井住友建設(株)ほか連結子会社21社は、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」及び「その他」の事業に分類されます。 各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。 報告セグメント 主な事業内容 建築事業 集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及びこれに付帯する事業 土木事業 橋梁やトンネルを中心とする建設工事及びこれに付帯する事業 舗装事業 舗装工事等の建設工事並びにアスファルト合材等の製造・販売及びこれに付帯する事業 機械事業 建設機械の販売・レンタル及びこれに付帯する事業 インフラ運営事業 太陽光・風力発電事業等の開発、運営・維持管理、売却までの事業投資を行う再生可能エネルギー事業並びに公共インフラ等の運営権を取得し建設、運営・維持管理を手掛けるコンセッション事業及びこれに付帯する事業
事業等のリスクの前文が新たに記載された。リスク管理委員会の四半期開催、中期経営計画「INFRONEER Medium-term Vision 2027」に基づく重点施策ごとのリスク見直しと重点リスクの特定、三井住友建設のグループ入りや中東情勢の緊迫化による内部・外部環境の変化への留意が述べられている。
（なし）
3 【事業等のリスク】 当社グループは、事業運営における多様なリスクを認識し、適切に管理することを重要な経営課題と位置づけています。リスク管理委員会を四半期ごとに開催し、経営層及び各部門の責任者が参加する体制を構築しています。この委員会では、事業活動や外部環境の変化に伴うリスクを網羅的に洗い出し、評価・優先順位づけを行い、重要なリスク項目を特定しています。 さらに、各リスクに対する具体的な対応策を策定し、その実行状況をモニタリングすることで、リスク管理の精度を向上させています。また、リスク要因の相関性を考慮した定期的な見直しを実施し、内部統制との連携を強化することで、全社的なリスクマネジメントを推進しています。 当社グループは、リスク管理において単なるリスク回避に留まらず、リスクを認識した上で適切にリスクテイクを行うことで企業価値の向上と持続可能な成長を目指しています。この取り組みはグループ全体で共有され、すべての事業活動において実践されています。 当社グループは、中期経営計画「INFRONEER Medium-term Vision 2027」において、戦略の三本柱並びに重点施策を策定・推進しており、それに伴いリスク管理の枠組みを強化しました。具体的には、前期までの取り組みを踏まえつつ、「ガバナンス・コンプライアンス・開示と報告」、「戦略と計画」、「業務運営と経営」の視点から、各重点施策に係るリスクの見直しを行いました。この取り組みにより、事業とリスクの関連や影響をより正確に把握し、発生時には迅速かつ適切な対応が可能となっています。 また、リスク管理プロセスにおいては、各重点施策に関連するリスクを網羅的に抽出し、その中でも特に影響が大きいと判断される重点リスクを特定しています。これら重点リスクについては、リスクの発生可能性や影響度を評価した上で、優先的に対応策を講じており、その内容を以下に記載しています。このアプローチにより、当社グループが直面するリスクの重要性を明確化し、効果的な対応を進めています。 こうした中、三井住友建設(株)のグループ入りに伴い引き続き内部環境が変化するほか、中東情勢の緊迫化等により外部環境も大きく変化していることから、十分注意を払いながらリスク管理に努めます。 なお、以下に記載する内容は当連結会計年度末日(2026年3月31日)において判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。実際のリスク事象においては、その発生時期、影響の程度が異なる可能性があるため、これらの点に留意する必要があります。 (リスクマネジメントフロー) (各重点施策に関連するリスク) (注)各重点施策に関して特定されたリスクを○で示しています。また、その中でも特に影響が大きいと判断される重点リスクを◎で示しています。
工事原価総額の見積りに関する内部統制の評価手続について、「工事管理表」が「工事管理表等」に表現が変更された。また、協力会社からの見積書等をもとに工種毎に積上げて計算していることを確かめる体制の評価の項目が削除された。
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算や、直近の状況に基づいて工事原価総額の見積り等を更新する工事管理表等について、工事現場責任者により適時適切に作成されていることを確かめるための体制を評価した。 ・工事原価総額について、協力会社からの見積書等をもとに、工種毎に積上げて計算していることを確かめるための体制を評価した。 ・工事の損益推移、進捗度の計画実績比較、工事の現況等について、工事管理部署の責任者が適時にモニタリングを行うための体制を評価した。
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算や、直近の状況に基づいて工事原価総額の見積り等を更新する工事管理表について、工事現場責任者により適時適切に作成されていることを確かめるための体制を評価した。 ・工事原価総額について、協力会社からの見積書等をもとに、工種毎に積上げて計算していることを確かめるための体制を評価した。 ・工事の損益推移、進捗度の計画実績比較、工事の現況等について、工事管理部署の責任者が適時にモニタリングを行うための体制を評価した。
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算や、直近の状況に基づいて工事原価総額の見積り等を更新する工事管理表等について、工事現場責任者により適時適切に作成されていることを確かめるための体制を評価した。 ・工事の損益推移、進捗度の計画実績比較、工事の現況等について、工事管理部署の責任者が適時にモニタリングを行うための体制を評価した。
工事収益の見積りに関する監査手続のうち、未契約請負額に対応する発生原価と協力会社の請求書等を比較・分析する手続の記載が削除された。のれん及び契約関連資産の項目では、対象が「日本風力開発株式会社」から「日本風力開発株式会社等」に変更され、のれんの計上額が138,507百万円から139,507百万円に増加し、注記参照先に「(2)のれん及び無形資産の評価」が追記された。契約関連資産の額(88,139百万円)や減損損失が計上されていない点に変更はない。
各工事における未契約請負額の計上額を把握したうえで、その量的もしくは質的な重要性に応じて検討対象を識別し、以下の手続を実施した。 ・発注者との合意もしくは交渉状況や獲得可能性を考慮した上で見積りが行われていることを評価するために、工事管理部署の担当者及び責任者への質問及び発注者へ提出した見積書、発注者からの変更指示書、発注者との交渉議事録等の閲覧を実施した。 ・未契約請負額に対応する発生原価について、協力会社からの請求書等を閲覧するとともに、発生原価と未契約請負額との比較・分析を実施した。 ・工事収益総額の見積りプロセスを評価するために、事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。 また、進捗度異常検知ツールを利用し、工事損益について、当該ツールが予測した工事損益との比較を実施するとともに、発注者との交渉議事録等と整合しているかを検討した。 日本風力開発株式会社等を子会社化した際に生じたのれん及び契約関連資産の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断(2)のれん及び無形資産の評価」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末時点において、日本風力開発株式会社等を子会社化した際に生じた、のれん1389,507 百万円及び契約関連資産 88,139百万円を計上している。 のれんは毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストが行われる。また、当該契約関連資産は未だ使用可能でない無形資産であるため、毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストが行われる。のれん及び契約関連資産の減損テストにおける回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いて算定され、当該公正価値は経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引後加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いて算定されている。減損テストの結果、いずれの資金生成単位も回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上されていない。 当該のれん及び契約関連資産の減損テストに用いた重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りに用いた売電単価、設備利用率、プロジェクト成功率及び割引率であり、これらの仮定には高い不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 よって、当監査法人は、のれん及び契約関連資産の評価は当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び契約関連資産の評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
各工事における未契約請負額の計上額を把握したうえで、その量的もしくは質的な重要性に応じて検討対象を識別し、以下の手続を実施した。 ・発注者との合意もしくは交渉状況や獲得可能性を考慮した上で見積りが行われていることを評価するために、工事管理部署の担当者及び責任者への質問及び発注者へ提出した見積書、発注者からの変更指示書、発注者との交渉議事録等の閲覧を実施した。 ・未契約請負額に対応する発生原価について、協力会社からの請求書等を閲覧するとともに、発生原価と未契約請負額との比較・分析を実施した。 ・工事収益総額の見積りプロセスを評価するために、事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。 また、進捗度異常検知ツールを利用し、工事損益について、当該ツールが予測した工事損益との比較を実施するとともに、発注者との交渉議事録等と整合しているかを検討した。 日本風力開発株式会社を子会社化した際に生じたのれん及び契約関連資産の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末時点において、日本風力開発株式会社を子会社化した際に生じた、のれん138,507 百万円及び契約関連資産 88,139百万円を計上している。 のれんは毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストが行われる。また、当該契約関連資産は未だ使用可能でない無形資産であるため、毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストが行われる。のれん及び契約関連資産の減損テストにおける回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いて算定され、当該公正価値は経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引後加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いて算定されている。減損テストの結果、いずれの資金生成単位も回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上されていない。 当該のれん及び契約関連資産の減損テストに用いた重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りに用いた売電単価、設備利用率、プロジェクト成功率及び割引率であり、これらの仮定には高い不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 よって、当監査法人は、のれん及び契約関連資産の評価は当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び契約関連資産の評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
各工事における未契約請負額の計上額を把握したうえで、その量的もしくは質的な重要性に応じて検討対象を識別し、以下の手続を実施した。 ・発注者との合意もしくは交渉状況や獲得可能性を考慮した上で見積りが行われていることを評価するために、工事管理部署の担当者及び責任者への質問及び発注者へ提出した見積書、発注者からの変更指示書、発注者との交渉議事録等の閲覧を実施した。 ・工事収益総額の見積りプロセスを評価するために、事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。 また、進捗度異常検知ツールを利用し、工事損益について、当該ツールが予測した工事損益との比較を実施するとともに、発注者との交渉議事録等と整合しているかを検討した。 日本風力開発株式会社等を子会社化した際に生じたのれん及び契約関連資産の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断(2)のれん及び無形資産の評価」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末時点において、日本風力開発株式会社等を子会社化した際に生じたのれん139,507 百万円及び契約関連資産 88,139百万円を計上している。 のれんは毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストが行われる。また、当該契約関連資産は未だ使用可能でない無形資産であるため、毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストが行われる。のれん及び契約関連資産の減損テストにおける回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いて算定され、当該公正価値は経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、資金生成単位の税引後加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いて算定されている。減損テストの結果、いずれの資金生成単位も回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上されていない。 当該のれん及び契約関連資産の減損テストに用いた重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りに用いた売電単価、設備利用率、プロジェクト成功率及び割引率であり、これらの仮定には高い不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 よって、当監査法人は、のれん及び契約関連資産の評価は当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び契約関連資産の評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
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