株式会社おきなわフィナンシャルグループ

事業等のリスクに「サイバーセキュリティに関するリスク」の項目が新設された。サイバー攻撃の高度化・巧妙化を背景に、同社グループがこれを経営上のトップリスクと認識し管理態勢の強化に努めていること、重大なインシデントが発生した場合には自社の業務運営のみならずお客さまへ多大な影響を及ぼす可能性があることが記載されている。

（なし）

近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、当社グループはサイバー攻撃を経営上のトップリスクとして認識し、お客さまが安心してサービスをご利用いただくためにサイバーセキュリティ管理態勢の強化に努めております。これらの態勢強化にもかかわらず、重大なインシデントが発生した場合、当社グループの業務運営への影響に留まらず、お客さまへ多大な影響を及ぼす可能性があります。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期では記載されなくなった。前期の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、本会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

システムリスクの記載が拡充され、システム障害やサイバー攻撃等への対策として、バックアップ体制の構築、業務継続計画の整備、クラウドサービスの活用が新たに記載された。従来記載されていた「コンピュータの不正使用(外部からの侵入を含む)」に関する表現は、サイバー攻撃等への言及に置き換えられた。リスクの本質である障害・誤作動による損失の可能性という点は維持されている。

コンピュータ当社グループでは、金融サービスの提供における情報システムのダウン、又は重要性を鑑み、システム障害やサイバー攻撃等による業務への影響を最小限に抑えるため、バックアップ体制の構築、業務継続計画の整備、クラウドサービスの活用など対策を講じています。しかしながら、予期せぬシステム障害や誤作動など、システムの不備に伴い損失の発生につながる可能性があります。また、コンピュータが不正に使用される(外部からの侵入を含む)ことにより損失の発生につな繋がる可能性があります。

コンピュータシステムのダウン、又は誤作動など、システムの不備に伴い損失の発生につながる可能性があります。また、コンピュータが不正に使用される(外部からの侵入を含む)ことにより損失の発生につながる可能性があります。

当社グループでは、金融サービスの提供における情報システムの重要性を鑑み、システム障害やサイバー攻撃等による業務への影響を最小限に抑えるため、バックアップ体制の構築、業務継続計画の整備、クラウドサービスの活用など対策を講じています。しかしながら、予期せぬシステム障害や誤作動など、システムの不備に伴い損失の発生に繋がる可能性があります。

マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止に関するリスク項目で、「傘下の銀行子会社」が「傘下の銀行」に、「テロ資金供与等」が「テロ資金供与・拡散金融、その他金融犯罪防止」に表現が変更された。想定を超える金融犯罪に利用された場合の業務停止や損失等の記載内容は前年から変わっていない。

当社グループは傘下の銀行子会社を中心としてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の・拡散金融、その他金融犯罪防止に係る態勢の強化に努めておりますが、当社グループが想定の範囲を超える金融犯罪等に利用された場合、業務の停止、及び不測の損失等が発生するとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは傘下の銀行子会社を中心としてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止に係る態勢の強化に努めておりますが、当社グループが想定の範囲を超える金融犯罪等に利用された場合、業務の停止、及び不測の損失等が発生するとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは傘下の銀行を中心としてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融、その他金融犯罪防止に係る態勢の強化に努めておりますが、当社グループが想定の範囲を超える金融犯罪等に利用された場合、業務の停止、及び不測の損失等が発生するとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。