株式会社シイエヌエス

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①法的規制に関するリスクについて(発生可能性:小、影響度:小)
下請代金支払遅延等防止法に対しましては、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、法令遵守に努めておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。中小受託取引適正化法に対しましては、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、法令遵守に努めておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は監督官庁より労働者派遣事業者として許可を受けておりますが、今後、偽装請負と見做されること、あるいは何らかの事由により当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権に関するリスクについて(発生可能性:小、影響度:小)
②上場制度・市場規制に関するリスクについて(発生可能性:中、影響度:大)
東京証券取引所は、2025年12月8日付で有価証券上場規程等の一部を改正し、グロース市場における上場維持基準のうち時価総額に係る基準を、現行の「上場後10年経過時点で40億円以上」から「上場後5年経過時点で100億円以上」へと引き上げることを決定いたしました。当社においては2030年5月期から当該新基準が適用されることが見込まれており、当社の時価総額が当該基準の適用時点において充足できない可能性があります。当該基準を充足するためには、事業成長の加速及び企業価値向上に向けた各種施策の推進が必要となるほか、株式市場の動向等の外部要因の影響を受けることから、結果として当該基準を満たせない場合には、改善計画の開示等による一定の猶予期間はあるものの、最終的に上場区分の変更又は監理銘柄・整理銘柄への指定を経て上場廃止に至る可能性があり、当社の事業運営及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権に関するリスクについて(発生可能性:小、影響度:小)
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう常に注意を払っており、現時点において第三者の知的財産権の侵害の事実はないものと認識しておりますが、無体財産に係る財産権の場合には、意図せずに侵害することは容易に起こりえます。この場合、社会的信用力の低下、当該第三者からの損害賠償請求により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。第三者の知的財産権を侵害し、金銭的損害が発生する、あるいは第三者に知的財産権を侵害され競争力が低下した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③情報セキュリティについて(発生可能性:小、影響度:中)
④情報セキュリティについて(発生可能性:小、影響度:中)
当社グループでは、事業遂行上、顧客の企業情報並びにビジネスパートナーである協力会社及びエンジニアの個人情報等、多くの機密情報を取扱う機会を有しております。当社グループでは、情報セキュリティに関する取り組みとして、情報セキュリティ管理に関する規程の制定、社内教育を実施し、情報管理への意識向上を図るとともに、ISMS認証やプライバシーマークの認定を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行っておりますが、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用力の低下や損害賠償請求の負担等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④事務リスクについて(発生可能性:小、影響度:中)
⑤事務リスクについて(発生可能性:小、影響度:中)
当社グループはお客様や協力会社様との間で様々な取引を行っており、取引ごとに様々な事務処理が発生いたします。これらの事務処理においては事務ルールを定め定期的モニタリング及び適時のルール見直しを実施していますが、ミスや不正等により、受注・発注等の業務の中断による営業活動の停止、取引先からの信用の失墜等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤自然災害や感染症に関するリスクについて(発生可能性:中、影響度:中)
⑥自然災害や感染症に関するリスクについて(発生可能性:中、影響度:中)
当社グループが事業展開する地域において、地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害等が発生した場合に備え、業務フローの見直しやITツールの活用及び情報セキュリティ強化等を図って、円滑にリモートでの業務活動を可能とする態勢整備を拡充していますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合には、当社グループの事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。

⑥気候変動リスクについて(発生可能性:小、影響度:小)
⑦気候変動リスクについて(発生可能性:小、影響度:小)
当社グループは、持続的に成長する上で優先的に取り組むべきテーマとして、「事業活動を通した脱炭素社会への貢献」をマテリアリティ(重要課題)として認識しており、当社グループの事業活動から発生する温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、国際的イニシアティブ「Science Based Targets Initiative(SBTi)」による中小企業向けSBT認定を取得しています。また、情報サービス産業協会(JISA)のCO2削減自主行動計画の取り組みにも賛同し、当社はこのイニシアティブに協力・参加しています。しかしながら、社会的に多大な影響を与える気候変動が生じた場合には当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動リスクへの対応や情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあります。

⑦不採算案件の発生可能性について(発生可能性:小、影響度:大)
⑧不採算案件の発生可能性について(発生可能性:小、影響度:大)
原価が受注額を上回る不採算案件の発生については、品質保証委員会活動にて未然に防止を図りますが、予測できない要因により不採算案件が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。