ＰＨＣホールディングス株式会社

事業等のリスクに「経済環境及び市場動向」の項目が新規に追加された。世界的な景気減速・為替等の変動、顧客需要の変化、競合や新興国企業との競争激化、技術革新による製品の競争力低下、研究開発の遅延といったリスクシナリオと、情報収集体制の強化や研究開発投資の最適化などの対応策が記載されている。

（なし）

リスクシナリオ

世界的な経済成長の減速や市場の不確実性が増大しており、企業は景気後退や競争環境の激化に直面しています。特に、顧客ニーズの変化や技術革新への対応が求められる一方で、競合他社や新興国企業との競争が激しさを増しているため、柔軟かつ迅速な対応が必要です。

・世界的な経済成長の減速、景気後退、為替やクレジット市場のボラティリティ、又は国の支出削減政策により、

事業運営や収益性が悪化し、研究開発費の削減や製品開発の停滞、顧客の購入延期に繋がる可能性があります。

・顧客の需要変化や市場動向を適切に把握・対応できない場合、製品・サービスの需要低下や顧客満足度の低下、

競争優位性の喪失に繋がる可能性があります。

・優れた技術力や強固な財務基盤、多様なビジネスモデルを持つ競合他社や、新興国市場の低コスト製造企業との

競争により、当社グループ製品の競争力や市場シェアが低下する可能性があります。

・医療技術産業における技術革新や新規開発の進展により、当社グループ製品が競争力を失うリスクが生じるほ

か、費用対効果の高い製品・ソリューションの提供が求められる可能性があります。

・経済状況や政策の変化により研究開発が遅延・中断した場合、製品開発が停滞し、事業成長に悪影響を及ぼす可

能性があります。

対応策

・顧客ニーズや市場動向の変化を迅速に把握するための情報収集・分析体制を強化し、需要変化に柔軟に対応しま
す。
・研究開発への投資を最適化し、技術革新や新規開発を推進することで競争力を確保します。
・競合他社や新規市場への対応策として、製品の差別化やコスト競争力の向上に取り組みます。

事業等のリスクに「医療制度・医療政策及び規制環境」の項目が新たに追加された。診療報酬・薬価等の改定による医療製品・臨床検査事業の収益性低下や、医療制度改革・技術革新への対応不足による競争力低下がリスクとして記載され、政策情報の収集・分析や政策提言などの対応策が示されている。

（なし）

リスクシナリオ

各国において医療費削減や制度改革が進められています。また、新興国市場では法規制の整備不足や非関税障壁が事業展開の障害となる場合があります。さらに、医療技術の進化や制度変更への対応が求められる中で、企業は競争力維持のために柔軟な対応が必要とされています。
・診療報酬、薬価等の保険点数の改定により、医療製品や臨床検査事業の収益性が低下し、経営成績や財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
・各国における医療制度改革や技術革新への対応が不十分な場合、競争力が低下し、経営成績や財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。

対応策

・関係省庁や業界団体、KOLとの意見交換を通じて政策情報の収集分析及び提言を行っています。
・政策情報の収集・分析を通じて、事業リスクの軽減と機会創出を図っています。
・医療政策活動と事業活動を連携させ、政策提言や事業部門との協力を強化しています。
・医療政策への迅速かつ適切な対応を通じて、業界課題の解決を推進しています。

事業等のリスクに「地政学・自然災害」の項目が新たに追加された。自然災害・感染症・国際紛争・政策変更・関税・エネルギー問題等によるサプライチェーンの混乱や原材料価格上昇、生産拠点の操業停止が業績に影響し得ることが記載され、対応策として情報収集体制の強化やBCPの実効性改善・訓練などが示されている。

（なし）

リスクシナリオ

近年、地震・風水害・津波・火災等の自然災害や感染症の流行に加え、地政学的リスクの高まりにより、企業を取り巻く事業環境の不確実性は一層高まっています。これらの事象は、生産拠点や物流網の停滞・寸断、原材料調達の遅延、製品出荷の遅れ等を通じて、企業の事業運営、特にサプライチェーンの安定性に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、各国の政策動向や地域紛争、エネルギー問題等が事業活動やコスト構造に影響を及ぼすリスクも高まっており、企業には、これら複合的なリスクを的確に把握し、迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。
・自然災害や感染症の流行、国際紛争、テロ等の発生により、生産拠点やサプライチェーンが混乱し、製品出荷の
停止・遅延や原材料の調達に支障が生じる可能性があります。
・従業員の安全確保や製造拠点の操業停止等の対応が必要となった場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
・各国における税制変更、投資規制、輸出入規制、外国為替規制等の政策変更や、国産品奨励政策、非関税障壁等
の導入により、当社グループの事業活動や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
・特定地域の政治・社会情勢の不安定化や、関税政策、保護主義的な政策の強化等により、原材料価格の上昇等が
生じ、製品の価格競争力や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
・電力供給の不足やエネルギー価格の上昇が発生した場合、生産活動や事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。

対応策

・世界的な経済減速や地政学リスクに対応するため、情報収集・分析体制を強化し、事業への影響を早期に把握し
対応できるように努めています。
・製造拠点を中心にBCP(事業継続計画)の実効性の改善や訓練を実施し、迅速な意思決定体制の構築に注力してい
ます。
・研修や社内イントラネット、SNS等を通じた情報発信により、リスク風土の醸成を図るとともに、課題に対する
恒常的な再発防止に向けた意識の向上に取り組んでいます。

事業リスクの項目として「事業ポートフォリオ及び成長戦略」が新たに追加された。中期経営計画2027の前提未達、競争激化、BGM事業への利益依存、ROICを用いたポートフォリオ管理が機能しない場合の収益性・企業価値への影響などがリスクシナリオとして示され、対応策としてROICを活用した管理制度・評価プロセスの構築などが記載されている。

（なし）

リスクシナリオ

ビジネス環境は急速に変化しており、企業は市場競争の激化や技術革新の加速、顧客ニーズの多様化に直面しています。また、新興国市場や先進国市場における事業展開には、それぞれ異なる課題が伴うため、計画通りの進捗が難しい場合があります。これに加え、経営計画の達成には、戦略的施策や新製品開発を確実に実行することが求められており、予期しない外部要因にも迅速に対応する必要があります。
・中期経営計画2027において設定した前提条件が想定通りに進まない場合、計画目標の達成が困難となり、事業の
進展や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
・競合他社との競争が想定以上に激化した場合、市場シェアの拡大や各事業の強化が計画通りに進まず、収益機会
を喪失する可能性があります。
・成長戦略や商品戦略、コスト削減戦略等の施策が計画通りに進捗しない場合、経営計画全体に支障をきたす可能
性があります。
・技術革新や顧客嗜好の変化に迅速に対応できない、又は対応に多額のコストを要する場合、競争力が低下し、収
益性に影響を与える可能性があります。
・当社ではBGM事業への利益依存度が高い状況にありますが、先進国市場での販売戦略が計画通りに進まない場合、
収益が減少する可能性があります。
・新製品の開発や新興国市場・先進国市場での事業展開が計画通りに進まない場合、収益構造のバランスが崩れ、
収益機会を損失する可能性があります。
・当社は中期経営計画2027において、事業ポートフォリオ管理の強化を重要施策の一つとして掲げ、ROIC(投下資
本利益率)を活用した各事業の資本効率性の向上に取り組んでいます。しかしながら、ROICを用いたポートフォ
リオ管理が十分に機能せず、各事業の収益性や資本効率の改善が計画通りに進まない場合には、当社グループ全
体の収益性や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

・中期経営計画2027の達成に向けて、成長戦略や商品戦略を定期的に見直すとともに、事業環境や市場動向を踏ま
えた進捗状況を管理しています。
・技術革新や顧客嗜好の変化に対応するため、当社グループの製品・サービスの強みを活かした技術開発及び商品
開発を推進しています。
・新興国市場及び先進国市場それぞれの特性や課題に応じた事業戦略を策定し、地域別の事業展開を進めています。
・収益構造の安定化と競争力の強化を目的として、ROICを活用した管理制度及び評価プロセスの構築を進めてお
り、各事業の資本効率性を定量的に把握・評価する体制の整備に取り組んでいます。
・ROICを重要な経営指標の一つとして位置付け、事業別の投下資本の適正化や収益性改善に向けた施策を継続的に
検討・実行することで、資本コストを上回る収益性の確保と持続的な企業価値向上を図っています。

リスク項目「5. 研究開発及び技術革新」が新たに追加された。技術革新の加速や競合の新技術による技術的優位性の低下、上市期間の長期化、既存製品の陳腐化、新治療法の登場による需要喪失などをリスクとして挙げ、対応策としてコアテクノロジー研究所の新設、情報収集体制の整備、開発プロセスの効率化などを記載している。

（なし）

リスクシナリオ

ヘルスケア分野では、技術革新の加速や顧客ニーズの多様化が進んでおり、市場環境は急速に変化しています。また、競合他社の新技術や革新的製品の登場により、技術的優位性を維持することが益々難しくなっています。このような状況下で、迅速な対応と継続的な研究開発が求められています。さらに、急激な技術の進歩や非連続的な技術革新は、従来の事業モデルや技術基盤に大きな影響を与える可能性があります。
・上市までの期間が長期化することで、開発した製品が市場環境の変化に適応できず、想定した売上や効果を得ら
れない可能性があります。
・急激な技術革新や非連続的な技術進歩により、既存の製品や技術が陳腐化し、競争力を失うリスクがあります。
・競合他社が革新的な技術や製品を開発し市場に投入することで、当社グループの技術的優位性が失われ、競争力
が低下する可能性があります。
・医療技術の進展や新たな治療法の登場により、当社グループの製品が市場での需要を失う可能性があります。

対応策

・全社横断のR&D組織としてコアテクノロジー研究所を新設し、開発の迅速化とイノベーションの創出を推進しま
す。特に診断・ライフサイエンス事業のさらなる成長に向け、付加価値の高い製品や次世代技術の開発加速に努
めます。
・市場ニーズを的確に把握するための情報収集体制を整備し、製品の競争力を維持・向上させています。
・開発プロセスの効率化を図り、上市までの期間短縮に努めています。
・競合他社の動向を注視し、差別化戦略を展開することで技術的優位性の確保に努めています。

事業等のリスクに「オペレーション」の項目が新設され、設備老朽化に伴う投資負担、サプライチェーンの寸断、外部委託業者の業務中断、製品の安全・品質問題やリコール、許認可取消や行政処分等がリスクシナリオとして記載された。対応策として、計画的な設備投資、複数調達先の確保やBCP体制の整備、品質決算会議や品質意識調査による品質管理の強化などが示されている。

（なし）

リスクシナリオ

近年、製造業を取り巻く環境は複雑化しており、生産設備の老朽化や新技術への対応、調達先の多様化に伴うリスクが増大しています。また、外部委託業者への依存度の高まりや製品の安全性に対する社会的関心の高まりにより、品質管理や法令順守の重要性が一層増しています。
・生産設備や金型の老朽化、新たな生産技術への対応に伴い設備投資が必要となった場合、コスト増加により経営
成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・地政学上の課題、国別の政策・制度等の方針変化、災害、感染症の影響、サプライヤー側でのフォースマジュー
ル、民事再生・破産等の影響によるサプライチェーンの寸断により、調達コストの上昇、生産の遅延や製造の中
断が生じ、事業活動に悪影響を及ぼすリスクがあります。
・外部委託業者によるサービス提供の中断・停止や業務上の過誤、又は契約変更が発生した場合、事業運営や法令
順守上の問題が生じ、経営成績や信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
・製品やサービスにおいて安全問題、品質問題、リコール、偶発的な不具合が発生した場合、顧客の事業運営や市
場への安定供給に支障をきたし、売上低下や賠償責任が発生するリスクがあります。
・許認可の取り消しや行政処分、法令違反による罰則、又は競合他社との競争激化や規制当局への承認手続の遅延
により、事業展開が計画通りに進まず、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

・生産設備の老朽化や新技術対応に伴うリスクに対して、計画的な設備投資と技術革新を推進しています。
・複数調達先や代替品の検討・確保、在庫水準の適正化、BCP体制の整備、サプライヤー評価等により、事業活動へ
の影響を最小化するよう取り組んでいます。
・品質決算会議や品質意識調査を通じて、品質管理体制を強化しています。
・製品安全性の向上と法令順守を徹底しています。
・品質風土の醸成を図り、全社的な品質意識の向上に努めています。

事業等のリスクに「7. 人材の確保・育成及び組織運営」が新規項目として追加された。専門人材の確保・育成の遅れ、地域ごとの労働慣行への対応遅れ、M&A後の組織文化・制度統合の遅れ、組織活力の低下を想定リスクとして挙げ、専門人材の採用、PHCアカデミーによる教育、タレントマネジメント、処遇見直しを対応策として記載している。

（なし）

リスクシナリオ

当社グループは、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンス等専門性の高い事業を125以上の国と地域で展開しており、事業拡大やM&Aに伴う組織運営、人材の確保・育成が重要な課題となっています。
・高度な専門人材の確保・育成が計画通りに進まず、経営や研究開発、サービス提供に支障を来す可能性がありま
す。
・地域ごとの労働慣行や制度への対応が遅れ、国際事業運営や適切な人員配置に影響を及ぼす可能性があります。
・M&Aによる事業拡大に伴い、組織文化や制度の統合が進まず、業務効率や事業推進に悪影響を与える可能性があり
ます。
・組織運営上の課題が蓄積することで組織全体の活力が低下し、人材の確保や定着率に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

対応策

・重点領域における専門人材の採用を推進するとともに、グローバル採用を含む多様な採用手段を活用しています。
・PHC アカデミーを含む教育プログラムにより、専門性向上及び次世代リーダーの育成を推進しています。
・海外拠点を含めたタレントマネジメントの枠組みを整え、人員配置の最適化を図っています。
・市場水準及びパフォーマンスに応じた処遇への見直しを進め、優秀な人材の確保と定着の強化を図っています。

事業等のリスクに「8. 財務、為替及び資本市場」の項目が新たに記載された。為替変動、財務制限条項への抵触や金利上昇による資金繰りの悪化、のれん等無形資産の減損、新株予約権・投資株式の価格変動、M&Aや事業提携の統合不調などがリスクとして挙げられ、Notional Poolingの導入、資金調達手段の多様化、ワーキングキャピタル管理などの対応策も併記されている。

（なし）

リスクシナリオ

グローバルな事業環境の変化や経済の不確実性が増大する中で、企業は多様なリスクへの対応を求められています。特に、金利や為替相場の変動、事業環境の変化、資産価値の低下等が、企業の経営成績や財政状態に与える影響が懸念されます。また、企業買収や事業提携といった成長戦略においても、適切な機会の選定や統合の成功が課題となり、これらのリスク管理は企業の持続的成長において重要な要素となります。
・為替相場の変動により、輸出入取引や海外子会社の業績が影響を受けるほか、外貨建て資産・負債の評価額が変
動し、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・借入契約における財務制限条項への抵触や金利上昇により資金繰りが悪化し、研究開発・設備投資・配当の原資
が減少することで、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・のれんを含む無形資産の減損や事業環境の変化により資産価値が低下した場合、経営成績及び財政状態に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
・保有する新株予約権や投資株式の価格変動により株価変動リスクが発生し、財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
・企業買収や事業提携において、適切な機会を見出せない、又は統合作業やシナジー効果の実現に予想以上の時間
や経営資源を要した場合、事業拡大や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・買収後や事業提携において、予期せぬ事業環境の変化や統合の不備により業績が低下し、撤退や提携解消に伴う
費用が発生する可能性があります。

対応策

・為替リスクや金利変動への対応として、インターカンパニーローンの残高削減やNotional Poolingの導入を進
め、資金還流の効率化を図っています。
・資金調達手段の多様化や金融機関との連携強化により、安定的な資金確保に努めています。
・ワーキングキャピタルを継続的に管理することで資金繰りの安定化を図り、財務リスクの軽減に取り組んでい
ます。
・買収や事業提携においては、統合計画の精緻化とリスク管理を徹底し、シナジー効果の最大化を目指していま
す。

事業等のリスクに「9. 情報セキュリティ」の項目が新規に追加された。サイバー攻撃やランサムウェアによる情報漏えい・システム停止のリスクと、それが社会的信用、損害賠償、事業運営に及ぼす影響が記載され、対応策として従業員研修、模擬フィッシング訓練、クラウド移行、IT-BCP整備などが示されている。

（なし）

リスクシナリオ

サイバー攻撃の高度化やランサムウェアの増加に伴い、情報漏えいやシステム障害のリスクが高まっています。また、個人情報や機密情報の保護に関する法令が厳格化される中、企業にはより高度なセキュリティ対策や迅速な対応が求められています。これらのリスクは、社会的信用や事業運営に直接的な影響を及ぼします。
・顧客情報を含む個人情報や、製品開発に関する機密情報が、不正アクセス、従業員の過失・故意、コンピュータ
ウイルス、ランサムウェア攻撃等により漏えいする可能性があります。
・情報漏えいやセキュリティ侵害が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償請求、問題改善費用の発生等に
より、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・災害・事故、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、又はサイバー攻撃により情報システムが停止した場合、事業
運営が停滞し、復旧費用や事業遅延が発生する可能性があります。

対応策

・サイバー攻撃や情報漏えいリスクに対応するため、情報セキュリティ研修や模擬フィッシングメール訓練を継続
的に実施し、従業員の情報セキュリティ意識向上と訓練を強化しています。
・個人情報保護研修やシステム利用時の安全確認を推進し、情報管理体制を強化しています。
・セキュリティツールの適用率向上による安全性の確保やクラウド移行により、災害復旧能力を向上させています。
・IT-BCP(事業継続計画)を整備し、事業継続性を高める取り組みを進めています。

事業等のリスクに「10. コンプライアンス」の項目が新規に追加され、法規制違反、知的財産権侵害、訴訟、ブランド毀損、ハラスメントといったリスクシナリオが記載された。あわせて、コンプライアンス月間やグループ行動規範の整備、研修、法令モニタリング、内部通報制度などの対応策が示されている。

（なし）

リスクシナリオ

事業環境の複雑化や国際化の進展に伴い、法令順守や内部統制の強化が求められ、企業は多様なリスクへの対応が必要とされています。特に、各国の法規制対応や知的財産権保護に関する課題が増加しており、これらへの対応状況は競争力や信用維持に直結します。また、従業員や第三者の不適切行為によるブランドイメージ・社会的信用の毀損リスクも高まっており、ハラスメントや訴訟リスクへの適切な対応が重要です。
・各国の法規制や許認可への違反、又は新たな法令・改正への対応が遅れた場合、行政処分や罰則、許認可の取り
消しが発生し、事業運営や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・知的財産権の侵害や模倣品の流通、又は知的財産権に関する紛争が発生した場合、損害賠償や競争力の低下が生
じる可能性があります。
・訴訟や法的手続きに巻き込まれた場合、不利益な結果や対応費用、評判や信用の毀損が発生し、経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
・ブランドや商標の不正利用、製品不備や苦情の拡散、従業員や第三者による不適切行為が発生した場合、ブラン
ドイメージや社会的信用が損なわれ、風評被害が生じる可能性があります。
・ハラスメント(セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等)が発生した場合、従業員の士気低下や離職、
外部への告発により社会的信用が損なわれるほか、訴訟や損害賠償が発生し、経営成績や企業イメージに悪影響
を及ぼす可能性があります。

対応策

・コンプライアンス月間を通じた社長メッセージの発信やコンプライアンス意識実態調査を実施し、法令順守とコ
ンプライアンス意識の向上を図っています。
・グループ行動規範やコンプライアンス基本規程等を整備し、従業員への周知を行っています。
・従業員に対してコンプライアンス・知的財産に関する研修・情報発信を実施するとともに、各国の法規制や許認
可に関するモニタリング及び法令改正への適時対応体制の整備を通じて、法令違反や不適切行為の発生防止に努
めています。
・自社発明の権利化と先行技術調査の徹底により、他社権利の侵害防止を図っています。
・商標・ブランドの使用に関する規程を整備し、問題の未然防止に努めるとともに、第三者による不適切な使用を
発見した場合には直ちに中止を申し入れ、速やかな是正を図っています。加えて、苦情や不適切行為が発生した
場合には、速やかな事実確認と適時適切で正確な情報開示と透明性の確保を重視し、影響の最小化と再発防止に
取り組んでいます。
・自社の開示物は職能事前確認やメディア研修を通じてブランドの維持向上を図るとともに、外部情報のモニタリ
ングを通じて風評被害の抑止に取り組んでいます。
・内部通報制度の周知や相談窓口の設置により、従業員が相談しやすい環境を整備しています。

ESGリスクの記載が「リスクシナリオ」と「対応策」に再構成された。新たに、規制違反に伴う罰金・損害賠償・事業停止、温室効果ガス削減対応に伴う追加費用負担といった具体的なリスクが追記された。対応策も、温室効果ガス削減目標の設定、人権デューディリジェンス、欧州ESG規制対応プロジェクトなど具体的な内容に更新された。

リスクシナリオ

当社グループは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の取り組み(以下「医療機器及び関連事業をグローバルに展開しているため、各国における環境規制や人権関連規制の強化の影響を受けやすい事業構造にあります。また、顧客からのサプライヤー評価やESG」)が、情報開示要請が高まっており、取引要件として持続可能な成長を実現する上で重要であると認識しており性対応が求められる傾向が強まっています。しかし、さらに、投資家によるESG関連の法規制の強化や、顧客・投資家からの期待や要求の高まりに適切に対応できない場合評価が企業価値や資本市場における評価に影響を及ぼす状況にあります。
・規制違反に伴う罰金、損害賠償、事業停止等により、事業活動や財務状況に悪運営や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
具体的には、ESG関連のデューディリジェンスや開示が不十分な場合、ビジネスパートナー・温室効果ガス削減対応等に伴い、追加的な費用負担が増加し経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・顧客からの要請に適切に対応できず評価低下により、取引機会の喪失や競争力の低下を招くが喪失し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、
・ESG評価が低下した場合には、主要なESGインデックスの組み入れ対象から外れる可能性があり、これの低下や主要指数から除外されることにより株式市場における企業価値や、投資家・顧客からの評価が低下するリスクが生じ信頼が損なわれ、企業価値が毀損する
可能性があります。また

対応策

・サステナビリティ委員会において、気候変動や人権問題に関するリスクを適切に特定・対応できない場合、法令遵守の問題や事業活動における損失が発生する可能性があり及び人権を含むESG課題を定期的に審議・管理しています。
こうしたリスクを低減し、ESGへの取り組みを強化するため、当社では以下の施策を実施・温室効果ガス削減目標を設定し、進捗管理及びモニタリング体制を整備しています。全社的なESGプロジェクトを管理する「サステナビリティ委員会」を設置し、リスクマネジメント委員会と連携して
・人権デューディリジェンスを実施し、バリューチェーン全体でのリスク低減への取り組み特定及び対応を進めています。また、社内での定期的なトレーニングを通じて社員の意識向上
・欧州を中心とするESG関連規制への対応に向けたプロジェクトを推進しています。
・ESG評価機関への情報開示の充実に努め、外部評価の改善を図っています。

当社グループは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の取り組み(以下「ESG」)が、持続可能な成長を実現する上で重要であると認識しております。しかし、ESG関連の法規制の強化や、顧客・投資家からの期待や要求の高まりに適切に対応できない場合、事業活動や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、ESG関連のデューディリジェンスや開示が不十分な場合、ビジネスパートナーからの要請に適切に対応できず、取引機会の喪失や競争力の低下を招く可能性があります。また、ESG評価が低下した場合には、主要なESGインデックスの組み入れ対象から外れる可能性があり、これにより株式市場における企業価値や投資家からの評価が低下するリスクが生じます。また、気候変動や人権問題に関するリスクを適切に特定・対応できない場合、法令遵守の問題や事業活動における損失が発生する可能性があります。
こうしたリスクを低減し、ESGへの取り組みを強化するため、当社では以下の施策を実施しています。全社的なESGプロジェクトを管理する「サステナビリティ委員会」を設置し、リスクマネジメント委員会と連携してリスク低減への取り組みを進めています。また、社内での定期的なトレーニングを通じて社員の意識向上に努めています。

リスクシナリオ

当社グループは医療機器及び関連事業をグローバルに展開しているため、各国における環境規制や人権関連規制の強化の影響を受けやすい事業構造にあります。また、顧客からのサプライヤー評価やESG情報開示要請が高まっており、取引要件として持続可能性対応が求められる傾向が強まっています。さらに、投資家によるESG評価が企業価値や資本市場における評価に影響を及ぼす状況にあります。
・規制違反に伴う罰金、損害賠償、事業停止等により、事業運営や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
・温室効果ガス削減対応等に伴い、追加的な費用負担が増加し経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・顧客からの評価低下により、取引機会が喪失し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ESG評価の低下や主要指数から除外されることにより、投資家・顧客からの信頼が損なわれ、企業価値が毀損する
可能性があります。

対応策

・サステナビリティ委員会において、気候変動及び人権を含むESG課題を定期的に審議・管理しています。
・温室効果ガス削減目標を設定し、進捗管理及びモニタリング体制を整備しています。
・人権デューディリジェンスを実施し、バリューチェーン全体でのリスク特定及び対応を進めています。
・欧州を中心とするESG関連規制への対応に向けたプロジェクトを推進しています。
・ESG評価機関への情報開示の充実に努め、外部評価の改善を図っています。

事業等のリスクに「12. 株主との関係」が新規に追加された。大株主の議決権行使による経営方針への影響、保有方針による株式流動性の低下、保有株式売却による市場価格の下落の可能性を挙げ、対応策として独立社外取締役を含む取締役会による監督体制の整備やIR活動の充実を記載している。

（なし）

リスクシナリオ

近年、株式市場では投資家の多様化や機関投資家の影響力の増大により、株主構成が企業の経営や株価に与える影響が一層注目されています。このような状況の中、大株主の動きによっては、市場や企業経営に影響を及ぼす可能性があります。
大株主が当社株式を保有することで影響を及ぼす可能性としては下記が考えられます。
・大株主の議決権行使によって、当社の経営方針や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
・大株主の保有方針によって、当社株式の流動性の低下に影響を及ぼす可能性があります。
また、大株主が保有する株式を売却することで影響を及ぼす可能性としては下記が考えられます。
・大株主の保有株式売却によって、当社株式の市場価格が一時的または継続的に下落する可能性があります。

対応策

・すべての株主の利益に配慮した公正かつ透明性の高い経営を行うため、独立社外取締役を含む取締役会による適
切な監督体制を整備しています。
・IR活動を充実させていくことで、株主・投資家との建設的な対話を推進し、株主層の多様化及び株式の流動性
向上に努めています。

前年の有価証券報告書にあった「経済環境について」のリスク項目（世界125以上の国・地域での事業展開に伴う景気減速、為替・クレジット市場の変動、失業率増加などによる需要減少リスクと、情報収集・コスト削減による対応）が、今年の記載では削除されている。当該項目に対応する記載は今年の節内に見当たらない。

当社グループは、世界125以上の国と地域において事業活動を展開しております。当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国や地域の経済状況の影響を受けます。当社グループの主要な市場における経済成長の減速、為替やクレジット市場におけるボラティリティ、失業率の増加、設備投資の水準の減退、各種政策の変更等により、当社グループの事業及び当社グループの顧客や取引先に悪影響を及ぼす可能性があります。世界の市場における景気後退等及びこれに伴う需要の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした経済環境に係る情報収集に努め、同時にコスト削減・業務効率の向上を図り、グローバルな事業基盤をさらに強化することによって、より強い収益体制の構築を目指してまいります。

（なし）

前年に記載されていた「市場動向について」のリスク項目が今年は削除された。前年は、医療制度改革による需要変化や、診断・ライフサイエンスドメインの主要顧客（大学・官公庁・企業研究機関）の研究開発費が国の予算や経済状況で変動し得る点を、経営成績及び財政状態への影響要因として記載していた。

当社グループの属する業界は、各国の医療制度に密接に関連しております。国内外で、医療費抑制や、医療の質の向上を目的とした、医療制度改革が継続して進められており、これらの改革や新たな医療・技術の開発等の要因により、技術革新や費用対効果の高い製品・ソリューションの提供に対する需要が高まる可能性があります。当社グループは各事業分野の動向を注視しており、社内の研究開発活動だけでなく、相乗効果のある買収や提携を通じて、顧客のニーズに応えようとしていますが、今後の市場環境の変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの診断・ライフサイエンスドメインの主要顧客である大学、官公庁、企業の研究機関における研究開発費は、経済状況によって変動する可能性があります。これらの顧客の多くは国や政府からの資金調達に依存しておりますが、国が支出する研究開発費のレベルは予算の優先順位や経済状況の変化の影響を受けるため、事前に予想しにくいという問題もあります。経済状況や国の支出削減政策は、国による研究開発費の支出に影響を及ぼす可能性があり、国から支出される資金の削減若しくは遅延により、顧客は当社グループ製品の購入を延期する、又は購入を見送る可能性があることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これら業界の動向や国家予算の動向等について、積極的に情報収集を行う取り組みを推進してまいります。

（なし）

前年に記載されていた「顧客動向/嗜好について」のリスク項目が、今年の報告書では削除されている。前年は糖尿病管理・ヘルスケアソリューション・診断/ライフサイエンス各ドメインの顧客ニーズ変化と、製品・サービスの需要低下や対応失敗による経営成績・財政状態への影響可能性を記載していた。

顧客を取り巻く事業環境や社会環境の変化、新技術の登場等により、顧客の需要は変化し続けることが予想されます。当社グループの糖尿病マネジメントドメインのユーザーである糖尿病患者からは、毎日使用する血糖値センサの測定精度の高さや価格の低さに加え、一度の装着でより長期間連続した測定が可能で、より痛みや出血の少ない低侵襲なセンサへのニーズが高まっております。当社グループのヘルスケアソリューションドメインの顧客である医療機関では、セキュリティやコスト等の観点から、クラウド型電子カルテ等への要望が高まりつつあります。また、当社グループの診断・ライフサイエンスドメインの顧客からは、従来製品に要求されていた正確性や安全性に加え、近年では、デジタル化された解析やワークフローの管理ツールの利用促進による顧客の業務フローの効率化・省力化や、環境負荷低減への配慮が求められるようになりました。当社グループはこのような顧客ニーズへの対応に取り組んでおりますが、顧客ニーズの変化に伴い当社グループが提供する製品・サービスの需要が低下する場合や、需要の変化への対応に必要な製品・サービス内容等の変更や新規製品・サービスの開発等が成功せず、顧客の要求水準や要求内容に見合う製品・サービスを提供できない場合、また、当社グループが顧客の需要の変化を適切に把握できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も、一層の営業・マーケティング力の強化を図り、顧客動向やお客様のニーズの把握に注力し、より良い製品・サービスの提供に努めてまいります。

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「競合他社について」の項目が、今年は削除された。前年は、国際的な大企業や急成長中の専門企業との競合、技術変化の速さ、新興国での低価格製品によるシェア喪失の可能性などを挙げ、競争力を確保できない場合に経営成績及び財政状態へ影響し得ると記載していた。

当社グループは、世界各地で、広範多岐に渡る製品・サービスの開発・生産・販売を行っており、国際的な大企業から小規模ながら急成長中の専門企業まで、様々なタイプの企業と競合しています。また、競合他社がそれぞれの競合事業において当社グループよりも、優れた技術力、製品ラインナップを含めたマーケティング資源、多様なビジネスモデル、強固な財務基盤等を有している可能性があり、当社グループの製品は、それぞれ、特徴・品質・価格・サービスその他の点で競争にさらされております。また、当社グループが関わる医療技術産業は、技術の変化や開発のスピードが速く、競合他社による製品・プロセス・技術の新規開発や改良は、当社グループ製品の競争力をしのぐ可能性があります。さらに、新興国での事業においては、低コスト製造による低価格製品を実現した企業により、当社グループ製品のシェアが奪われる可能性もあります。当社グループは、常に競合他社の動向に注意を払い情報収集に努めるとともに、当社グループの製品・サービスの強みを活かした革新的な技術開発・商品開発の努力を継続して、競争力強化を図っておりますが、競合他社に対して十分な競争力を確保できない場合には、当社グループの売上が減少する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「医療費抑制政策に伴う価格変動リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、日本の薬価の毎年改定や米国メディケアの償還価格引き下げ、臨床検査の保険点数改定による業績への影響可能性を述べていた。

当社グループが販売する製品には、世界的な傾向となっている医療費抑制政策を受け、定期的に償還価格の引き下げの影響を受ける製品があります。日本においては概ね2年に一度、診療報酬、薬価及び特定保険材料の公定償還価格の改定が行われておりますが、国民皆保険制度の維持を目的とした取り組みの一環として、2022年3月期から薬価が毎年改定されており、今後、当社グループのBGMやCGMを含む特定の製品の価格にも毎年の改定が拡大された場合、より頻繁に価格の引き下げが生じる可能性があります。米国においては、医療保険制度の改革により償還圧力が強まる中で低コスト化が顕著になっています。当社グループの主力製品であるBGMのセンサについては、過去にも米国における公的医療保険制度である「メディケア」の償還価格が大幅に引き下げられた経緯もあり、医療費抑制政策に伴う販売価格の変動を受けやすい製品になります。販売価格の変動の影響を限定するため、各国の事情に合わせて、保険でカバーされない自費購入者向けの販路拡大等にも努めておりますが、このような価格変動リスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、臨床検査事業では、日本においては大部分の検査項目に対して診療報酬の基礎となる保険点数が定められておりますが、これらの保険点数は2年毎の改定が慣例となっており、医療費抑制政策に伴う料率の引き下げが実施された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「保険制度等の改正に伴うシステムの改修について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。電子カルテ・電子薬歴システム等で医療保険制度改正に伴う大規模改修が必要となり経営成績・財政状態に影響する可能性があるとの記述と、情報収集による対応方針が無くなっている。

当社グループが販売する電子カルテシステムや電子薬歴システム等の製品について、医療保険制度等の各種保険制度の改正に伴い大幅な制度変更が実施され、本制度変更に伴う大きなシステムの改修が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの制度改正の動向について、積極的な情報収集を行い、早期の把握とスムーズな対応に努めてまいります。

（なし）

前年に記載されていた「海外事業展開について」のリスク項目全体が、今年の報告書では記載されなくなった。前年版には、地政学リスク、各国の規制・税制、米国の関税政策の影響、ロシア・ウクライナ情勢に伴う販売への影響などが含まれていた。今年の記載内容は空であり、項目の統合・移動先などは本データからは確認できない。

当社グループは世界各地に製品を供給しており、地政学上及び経済動向の不確実性、国家間や地域内での戦争・紛争・テロ、宗教や文化の相違、現地における労使関係、疫病の発生・蔓延等による社会的混乱等のリスクに直面する可能性があります。また、取引先との関係構築・拡大等の点で、海外での商習慣に関する障害に直面する可能性があります。さらに、各国税制、契約慣習・慣行、知的財産保護制度、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入規制や外国為替規制の変更、といった様々な政治的、法的あるいはその他の障害が生じる可能性があります。
また、当社グループはグローバルに関係会社を有しており、関係会社管理の観点から法令順守・コンプライアンスを中心にグループとしての適切な管理に努めておりますが、関係会社において問題が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
輸出製品については、関税その他の障壁、あるいは輸送費用により、当社グループ製品の競争力が弱まる可能性があります。特に、昨今の米国政府による関税政策の動向は、特定の国や地域からの輸入品に対して高率の関税を課す等、国際的な貿易環境に大きな影響を与えており、各国の関税政策にも変化が生じる可能性があります。これらの関税政策の変更により、当社グループが調達する原材料や部品のコストが増加するリスクや、当社製品の価格競争力が低下するリスクが存在します。また、当社グループのサプライチェーンが混乱し、取引先との関係に影響を与える可能性も考えられます。今後、各国政府が保護主義的な関税政策を強化する場合、当社グループの事業活動や収益性に対してさらなる悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、税率が日本よりも低い国でも事業展開しておりますが、各国の税制又は税率の変更等が生じた場合は、当該低税率国と日本の実効税率との差分による税負担軽減を享受できなくなり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新興国における国産品奨励政策による非関税障壁に対しては、現地生産化による対応を推進する等の他、今後も引き続き、自由貿易協定を最大限、積極的に活用していくとともに、上記の様々なリスクを総合的に勘案して、グローバルに最適な調達・生産・流通体制を構築していくよう検討を継続してまいりますが、このような試みが成功しない可能性があります。なお、今般のロシア・ウクライナ情勢に関連して、ロシアにおける販売の影響を受けるのは主に糖尿病マネジメントと診断・ライフサイエンスの事業ドメインとなります。現時点で当社グループ全体の売上に与える影響は軽微ですが、今後の動向次第では影響が拡大する可能性があります。

（なし）

事業等のリスク前文について、リスクマネジメント体制の記述が更新された。具体的には、委員会の事務局をリスク統括部門と明記し、報告先にPHCグループ経営会議を追加し、リスクの特定から評価・対応・モニタリング・改善までをPDCAサイクルで運用する手順、グループ重要リスクの選定、リスクオーナーの設置、顕在化時のグループ対策本部の設置を加えた。また、当期にリスク記載を見直し、リスクシナリオと対応策を区分して記載する旨が追記され、特定のリスク事象の変更は含まれていない。

3【事業等のリスク】
当社グループは、持続的な成長と企業価値の最大化を図るために、事業活動に伴う多様なリスクを適切に把握・評価し、未然に防止又は軽減することが重要であると認識しています。このため、リスク管理に関するグループ全体の基本的な方針や体制及び取り組み内容を定めた「リスクマネジメント基本規程」に基づき、リスクマネジメント体制を整備し、経営リスク、財務リスク、法務リスク、自然災害リスク、地政学リスク等の重要リスクを抽出し、管理・対応を全社的に推進しています。当社グループは、持続的な成長及び企業価値の最大化を実現するため、事業活動に伴う多様なリスクを適切に把握・評価し、未然防止及び影響の軽減を図ることが重要であると認識しています。
この認識に基づき、リスク管理に関するグループ全体の基本方針及び体制を定めた「リスクマネジメント基本規程」に基づき、リスクマネジメント体制を整備するとともに、グループの重要リスクを体系的に特定し、全社的な管理・対応を推進しています。

<リスクマネジメント体制及びプロセス>
当社グループはリスクマネジメント体制の強化及びリスクの統合的管理を目的として、リスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、リスク担当役員であるCOO(Chief Operating Officer)を委員長とし、執行役員、国内外の事業責任者、本社部門責任者等で構成され、年4回定期的、また必要に応じて随時開催しています。リスクマネジメント委員会では、リスクの発生回避及び発生時の影響を最小減にするための対応策案の作成・実行状況の確認、評価と見直しを行い、独立性を有する取締役会に報告しており、持続可能な事業運営を実現しています。当社グループは、リスクマネジメント体制の強化及びリスクの統合的管理を目的として、リスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、リスク担当役員を委員長、リスク統括部門を事務局として執行役員、国内外の事業責任者、本社部門責任者等で構成され、年4回の定期開催に加え、必要に応じて随時開催しています。リスクマネジメント委員会では、リスクの発生回避及び発生時の影響最小化に向けた対応策の策定・実行状況の確認、評価及び見直しを行い、その内容について、PHCグループ経営会議及び独立性を有する取締役会に報告しており、持続可能な事業運営の実現に努めています。
(PHCグループのリスクマネジメント体制 ※2025年3月31日現在)
(PHCグループのリスクマネジメント体制 ※2026年3月31日現在)

リスクの特定及び評価については、定期的に各事業部門、本社部門にてリスクを特定し、影響度と発生可能性等の観点からリスクの重要度を分析・評価しています。重要度の高いリスクについては、対応方針や対策の検討を行い、経営層へ報告し、全社的な対応を推進しています。対策の実行状況については、モニタリングを継続的に実施し、変化する経営環境に即した柔軟な見直しを行っています。また、リスクが顕在化した場合には、迅速な対応を行い、被害の最小化と再発防止に努めています。当社グループでは、リスクマネジメント委員会を中心に、リスクの特定から評価、対応、モニタリング及び改善に至る一連のプロセスをPDCAサイクルに基づき運用しています。
リスク統括部門は、トップインタビュー等を通じて経営層が認識するリスクを把握するとともに、事業部門及び本社部門の双方の視点を踏まえ、リスクを網羅的に抽出・整理した上で、対象リスクを特定しています。特定したリスクについては、影響度及び発生可能性等の観点から分析・評価を行い、リスクマネジメント委員会において妥当性を審議のうえ、「グループ重要リスク」を選定し、PHCグループ経営会議及び取締役会に報告しています。
「グループ重要リスク」については、リスクオーナーを定め、対応策及び実行計画を策定し、当該計画に基づき実行しています。対応状況は、リスク統括部門がモニタリングを行い、その進捗をリスクマネジメント委員会に報告するとともに、同委員会における協議を踏まえ、対応の見直しを行っています。年間の活動を通じて抽出された課題については、次年度の活動計画に反映して改善しています。また、リスクが顕在化した場合には、グループ対策本部を設置し、迅速に対応することで、影響の最小化及び再発防止に努めています。

(リスクマネジメントプロセス)<当社グループのリスク状況>

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主なリスクについて記載しておりますが、これらに限定されるものではありません。また、リスク要因に該当しない事項であっても、投資判断上重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から併せて記載しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを全て網羅的に記載したものではありません。なお、当期においては、投資判断に資する有益な情報を提供することを目的としてリスクの記載の見直しを行っております。具体的には、各リスクについてリスクシナリオと対応策を明確に区分して記載するとともに、リスクマネジメント委員会において議論・特定されたグループ重要リスクを中心に、前期からの内容の整理・再構成を実施しております。これらの記載は、同委員会における検討・確認結果を踏まえたものであります。
当社は、これらのリスク要因について継続的にモニタリングを実施するとともに、適切な対応に努めています。

3【事業等のリスク】
当社グループは、持続的な成長と企業価値の最大化を図るために、事業活動に伴う多様なリスクを適切に把握・評価し、未然に防止又は軽減することが重要であると認識しています。このため、リスク管理に関するグループ全体の基本的な方針や体制及び取り組み内容を定めた「リスクマネジメント基本規程」に基づき、リスクマネジメント体制を整備し、経営リスク、財務リスク、法務リスク、自然災害リスク、地政学リスク等の重要リスクを抽出し、管理・対応を全社的に推進しています。

<リスクマネジメント体制及びプロセス>
当社グループはリスクマネジメント体制の強化及びリスクの統合的管理を目的として、リスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、リスク担当役員であるCOO(Chief Operating Officer)を委員長とし、執行役員、国内外の事業責任者、本社部門責任者等で構成され、年4回定期的、また必要に応じて随時開催しています。リスクマネジメント委員会では、リスクの発生回避及び発生時の影響を最小減にするための対応策案の作成・実行状況の確認、評価と見直しを行い、独立性を有する取締役会に報告しており、持続可能な事業運営を実現しています。
(PHCグループのリスクマネジメント体制 ※2025年3月31日現在)

リスクの特定及び評価については、定期的に各事業部門、本社部門にてリスクを特定し、影響度と発生可能性等の観点からリスクの重要度を分析・評価しています。重要度の高いリスクについては、対応方針や対策の検討を行い、経営層へ報告し、全社的な対応を推進しています。対策の実行状況については、モニタリングを継続的に実施し、変化する経営環境に即した柔軟な見直しを行っています。また、リスクが顕在化した場合には、迅速な対応を行い、被害の最小化と再発防止に努めています。
(リスクマネジメントプロセス)<当社グループのリスク状況>

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを全て網羅的に記載したものではありません。

3【事業等のリスク】
当社グループは、持続的な成長及び企業価値の最大化を実現するため、事業活動に伴う多様なリスクを適切に把握・評価し、未然防止及び影響の軽減を図ることが重要であると認識しています。
この認識に基づき、リスク管理に関するグループ全体の基本方針及び体制を定めた「リスクマネジメント基本規程」に基づき、リスクマネジメント体制を整備するとともに、グループの重要リスクを体系的に特定し、全社的な管理・対応を推進しています。

<リスクマネジメント体制及びプロセス>
当社グループは、リスクマネジメント体制の強化及びリスクの統合的管理を目的として、リスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、リスク担当役員を委員長、リスク統括部門を事務局として執行役員、国内外の事業責任者、本社部門責任者等で構成され、年4回の定期開催に加え、必要に応じて随時開催しています。リスクマネジメント委員会では、リスクの発生回避及び発生時の影響最小化に向けた対応策の策定・実行状況の確認、評価及び見直しを行い、その内容について、PHCグループ経営会議及び独立性を有する取締役会に報告しており、持続可能な事業運営の実現に努めています。
(PHCグループのリスクマネジメント体制 ※2026年3月31日現在)

当社グループでは、リスクマネジメント委員会を中心に、リスクの特定から評価、対応、モニタリング及び改善に至る一連のプロセスをPDCAサイクルに基づき運用しています。
リスク統括部門は、トップインタビュー等を通じて経営層が認識するリスクを把握するとともに、事業部門及び本社部門の双方の視点を踏まえ、リスクを網羅的に抽出・整理した上で、対象リスクを特定しています。特定したリスクについては、影響度及び発生可能性等の観点から分析・評価を行い、リスクマネジメント委員会において妥当性を審議のうえ、「グループ重要リスク」を選定し、PHCグループ経営会議及び取締役会に報告しています。
「グループ重要リスク」については、リスクオーナーを定め、対応策及び実行計画を策定し、当該計画に基づき実行しています。対応状況は、リスク統括部門がモニタリングを行い、その進捗をリスクマネジメント委員会に報告するとともに、同委員会における協議を踏まえ、対応の見直しを行っています。年間の活動を通じて抽出された課題については、次年度の活動計画に反映して改善しています。また、リスクが顕在化した場合には、グループ対策本部を設置し、迅速に対応することで、影響の最小化及び再発防止に努めています。

(リスクマネジメントプロセス)<当社グループのリスク状況>

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主なリスクについて記載しておりますが、これらに限定されるものではありません。また、リスク要因に該当しない事項であっても、投資判断上重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から併せて記載しております。
なお、当期においては、投資判断に資する有益な情報を提供することを目的としてリスクの記載の見直しを行っております。具体的には、各リスクについてリスクシナリオと対応策を明確に区分して記載するとともに、リスクマネジメント委員会において議論・特定されたグループ重要リスクを中心に、前期からの内容の整理・再構成を実施しております。これらの記載は、同委員会における検討・確認結果を踏まえたものであります。
当社は、これらのリスク要因について継続的にモニタリングを実施するとともに、適切な対応に努めています。