株式会社エクサウィザーズ

システム障害のリスクに、第三者提供のクラウドサービス・外部サービス・外部API等の障害やサイバー攻撃がサービス提供に支障を及ぼす可能性が追記された。知的財産権のリスクは、保護対象をソフトウェア・データ・ノウハウ等に広げ、第三者のAIモデルやAPI等の契約条件・ライセンス確認、契約違反の主張やサービス提供停止の可能性、生成AIをめぐる責任範囲の不確実性の記載が拡充された。あわせてEU AI Actの適用開始状況の明記や、AIエージェントへの言及の追加も行われた。

① AI関連市場の成長性
当社グループの事業領域であるAI関連市場は、技術革新や各産業分野におけるAIの利活用の拡大・DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組みの加速、生成AIの普及などの影響を受け、市場成長率は好調に推移しており、今後もさらなる市場規模の拡大を続けることが予想されます。しかしながら、今後の市場成長率は、AI技術に対する新たな法規制・政策の導入、関連市場の動向、景気変動によるユーザー企業のAI関連投資の縮小などの外的要因による影響を受けるため、これらの影響による市場成長率の鈍化により、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

② 技術革新
AI技術の有用性・重要性はいまや世界的に認識されており、全世界の研究機関、企業、大学等によりAIの研究開発が進んでおります。そのためAIの技術革新の速度は極めて速く、AI関連市場のさらなる成長や最新技術の取り入れによるビジネス拡大の機会につながる一方で、技術革新のスピードや新たなビジネスモデルの出現による市場環境の変化に当社グループが対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 競合の動向
当社グループの事業領域であるAI関連市場においては、多数の既存事業者が存在するほか、今後も業種にかかわらず大手企業から高度に専門化した新興企業まで、様々な事業者による新規参入が見込まれます。当社グループでは独自開発のAI技術と様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIプロダクト・サービスを主軸とすることで圧倒的な競争優位性を保持しており、AI関連事業者の増大が直ちに競争上の脅威となるものではありませんが、当社グループより優れた技術開発力、営業力、ブランド又は知名度を有する他の事業者の動向によっては、当社グループの期待通りに顧客を獲得・維持できないことも考えられます。
当社グループとしては、他の事業者と差別化を図ったAIプロダクト・サービスを開発・提供できるよう引き続き邁進しますが、競争環境の激化等により、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 新規事業
当社グループの開発するAIプロダクト・サービスは、商品特性から幅広い産業に対して提供することが可能であり、今後も積極的かつ継続的に新プロダクト・サービス及び新規事業に取り組んでまいります。これによりシステム投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス及び新規事業の導入・拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 合弁事業、出資・買収による事業拡大について
当社グループでは、「exaBase」を冠する各種プロダクト・サービスの機能の拡充を早期に図ってまいりたいと考えています。従いまして、自社内での開発に向けての人員採用、技術基盤の強化、補完機能の拡充は当然ながら、適切なパートナーとの合弁事業などを通じた連携や、出資・買収を含めた様々な可能性についても探索しつつ、収益性、財務健全性及び当社の経営ポリシーに鑑みて案件を精査しています。
合弁事業の展開においては、パートナーとなる対象企業の業績や財政状態等についての詳細な調査をすることに加え、当該合弁事業にかかる事業計画や相互の役割の定義、ガバナンス体制等について事前に合意することによって可能な限りリスクを回避するように努めていきますが、合弁事業開始後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
出資・買収においては、対象となる企業の財務や税務、法務などの契約関係及び事業の状況等について事前に社内外の専門家と詳細なデューデリジェンスを実施し、価値評価に関しては第三者評価機関の見解も踏まえ、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。しかしながら、出資・買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、出資・買収後に予期せぬ偶発債務の発生や未認識債務が判明するリスクを完全に取り除くことは困難であり、かかるリスクが顕在化した場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
買収に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
買収を実施する際は自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。当社が資金需要に応じて適時かつ適切な条件で買収資金を調達できる保証はなく、必要な資金調達ができなかった場合、又は当社にとって不利な条件での資金調達をせざるを得ない場合や、新たなファイナンスによる負担や株式価値の希薄化及び自己資本の変動のほか、新たに借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 業績の季節変動
わが国においては、商習慣上3月を期末月とする企業が多く、当社グループの一部サービスは企業向けに事業転換・事業創出を支援するものであることから、当社グループの顧客企業は新年度である4月に向けて、3月末までに当社グループのサービス提供を求める例が多くみられます。そのため、当社グループの売上高は、当社グループの第4四半期(1月から3月まで)、特に3月に偏在する傾向があり、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難です。

⑦ 特定の顧客企業における投資行動の変化等のリスク
当社グループは、多数の顧客企業との取引がある一方で、特定の顧客企業とも良好な取引関係を継続していることが強みです。それら顧客企業におけるIT投資行動の変化や経営方針の変更、事業環境の急変、特定業種における規制・制度変更等によっては、当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。

⑧ システム障害
当社グループが提供している AI サービスの大半は、サービスの基盤を大手クラウド環境に展開しております。当社グループが提供しているAIサービスの大半は、サービスの基盤を大手クラウド環境に展開しております。したがって、自然災害や事故によりクラウド環境が大規模に毀損した場合には、サービスの提供が困難となります。サイバー攻撃等により当社サービス基盤への攻撃を受けた場合には、システム障害により事業遂行が困難になることや、事業上の重要機密が漏洩する可能性があります。また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサーバーダウン等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。これまで当社グループにおいて、そのような事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループが利用する第三者提供のクラウドサービス、外部サービス、外部API等において重大な障害やサイバー攻撃等が発生した場合には、当社グループのサービス提供に重大な支障が生じる可能性があります。
これまで当社グループにおいて、そのような重大な事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 知的財産権におけるリスク
当社グループのビジネス上、当社グループの開発した独自の方法や技術及び当社グループが開発し又はライセンスを受けている特許その他知的財産権の保護は重要であります。当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めておりますが、当社グループの知的財産権が十分に保護されない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、可能な範囲で調査を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。かかる場合のロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、あるいは当社グループの知的財産が侵害された場合において、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。⑨ 知的財産権におけるリスク
当社グループのビジネス上、当社グループが開発又は保有する技術、ソフトウェア、データ、ノウハウ、コンテンツ、ブランドその他の知的財産・無形資産の保護は重要であります。当社グループは、知的財産権の獲得・管理、営業秘密の管理等に努めておりますが、これらが十分に保護されない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、生成AIに関連する技術やサービスに関し、知的財産権の権利関係やいかなる場合に知的財産権の侵害となるかについて、国内外で法的な議論やガイドラインの整備が進展しているものの、依然として統一的な法解釈が確立されておらず、法的な整備が十分とはいえない状況にあります。そこで、当社グループでは、生成AIにおける知的財産権に関する最新の議論を踏まえながら、ガイドライン等を策定し周知・教育に努めております。また、当社グループは、可能な範囲で第三者の知的財産権の調査を行うとともに、利用する第三者のソフトウェア、データ、AIモデル、API、コンテンツ等について、契約条件、利用規約及びライセンス条件の確認に努めております。しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権を網羅的に把握することは困難であり、また、当該契約条件等の解釈、適用範囲又は変更等により、当社グループが第三者の知的財産権を侵害し、又は第三者から権利侵害若しくは契約違反を主張される可能性は否定できません。かかる場合には、ロイヤリティ又はライセンス料の支払、損害賠償請求、サービスの仕様変更・提供停止、信用低下等により、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、生成AIに関連する技術やサービスの提供に際して、当社グループ又は当該技術・サービスの利用者が認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できず、かかる場合に、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、生成AIに関連する技術やサービスに関し、知的財産権の権利関係、侵害該当性、契約上の権利義務、ライセンス条件及び生成物の権利帰属等について、国内外で法的な議論やガイドラインの整備が進展しているものの、技術の発展が速く、個別事案への適用関係及び責任範囲については、なお不確実性が残っております。当社グループでは、これらの動向を踏まえ、ガイドライン等の策定・見直し、役職員への周知・教育、契約審査及び利用条件の確認等に努めておりますが、当社グループ、委託先、提携先又は利用者による生成AI関連技術・サービスの利用態様等に関連して、第三者から知的財産権侵害、契約違反、不正競争その他の権利侵害を主張される可能性は否定できず、かかる場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 法的規制
現在、当社グループが営むAI関連事業については、日本国内において直接的かつ実効性の高い規制法令はありませんが、2025年5月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が成立し、AI技術の研究開発と活用の推進、透明性の確保等に関する基本的な方針が示されています。また、欧州連合(EU)においてはAIの開発・提供・利用に関する包括的な規制法(AI Act)が2024年8月に発効し、2025年2月から禁止AI、2025年8月から汎用AI、2026年8月からハイリスクAIを含む残りの大部分に関する規定が段階的に適用される予定です。また、欧州連合(EU)においてはAIの開発・提供・利用に関する包括的な規制法(AI Act)が2024年8月に発効し、2025年2月から禁止AI、2025年8月から汎用AIに関する規定がそれぞれ適用開始されており、2026年8月からハイリスクAIを含む残りの大部分に関する規定が段階的に適用される予定です。これらの法令は現時点では当社グループの事業活動に直接的な制約を課すものではありませんが、今後の法解釈や運用の変更等により影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループがAI・生成AIを用いてコンテンツ及びサービスを展開する領域においては、医薬関連の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、採用関連の「職業安定法」や金融関連の「銀行法」(電子決済等代行業に対する規制)などの特定の事業に対する法的規制のほか、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」などの一般的な法的規制を受けております。
当社グループでは、これらの法令を遵守するために、コンプライアンス体制の整備等を含む管理体制充実に取り組んでおります。しかしながら、将来において、当社グループが提供するコンテンツ及びサービスが法的規制に抵触する可能性を完全に否定することはできません。
また、昨今AIに関する法規制が活発に議論される中、今後法的規制が変更されたり、AIに関する法令その他新たな法令等の制定や法解釈の変更がなされることにより、当社グループの事業が制約され、これらにより当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪ AI倫理・AIガバナンス
当社グループは、人間の尊厳を守り、国際的に認められた人権を尊重し、持続可能ですべての人が希望を持てる社会を作るという基本的な価値観に従って、AIシステムを開発し運用しなければならないと認識しております。
かかる認識の下、当社グループでは、AIシステムの開発や運用を行う事業者として基本的な行動規範となる「AI基本ポリシー」を策定しております。そして、「AI基本ポリシー」に基づき、G7広島サミットで提唱された「広島AIプロセス」や総務省及び経済産業省が策定した「AI事業者ガイドライン」をはじめとする指針やガイドラインに対応するため、「AI倫理ハンドブック」を策定し、当社グループ内に展開・運用しております。さらに、リスク管理委員会によって、当社グループの開発・提供するAIプロダクト・サービスの適切性について定期的にレビューしております。さらに、リスク管理委員会によって、当社グループの開発・提供するAIプロダクト・サービスやAIエージェントの適切性について定期的にレビューしております。
加えて、法律や公共政策、AI技術等の様々な分野の専門家による「AIの適切性に関する有識者委員会」を設立し、上記当社グループの取組みへの評価・助言を受けることによって、その適切性を担保しております。
しかしながら、AI倫理やAIガバナンスを巡る社会的な要請は急速に変化し続けており、このような変化に当社グループが適応できない場合が生じる可能性があります。また、AIの出力について完全にコントロールすることは難しく、当社グループが開発・提供したAIプロダクト・サービスが、または当社グループのAIプロダクト・サービスを通して、お使いいただいているお客様が、意図せず社会規範・倫理を逸脱するような結果を引き起こす可能性も完全には否定できません。また、AIの出力について完全にコントロールすることは難しく、当社グループが開発・提供したAIプロダクト・サービスやAIエージェントが、または当社グループのAIプロダクト・サービスやAIエージェントを通して、お使いいただいているお客様が、意図せず社会規範・倫理を逸脱するような結果を引き起こす可能性も完全には否定できません。このような場合には、当社の社会的信用が低下し、ひいては当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑫ のれん及び顧客関連資産の減損リスク
当社グループは、企業買収の際に生じたのれん及び顧客関連資産を計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれん及び顧客関連資産については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬ 無形固定資産(ソフトウエア)の減損リスク
当社グループは、自社利用のソフトウエアのうち第三者提供目的(クラウドサービス)のソフトウエアについて、将来の収益獲得が確実と認められるものに限り無形固定資産として資産計上しており、一定期間で償却を行っております。
ソフトウエアの開発に際しては、市場環境等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。
このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

① AI関連市場の成長性
当社グループの事業領域であるAI関連市場は、技術革新や各産業分野におけるAIの利活用の拡大・DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組みの加速、生成AIの普及などの影響を受け、市場成長率は好調に推移しており、今後もさらなる市場規模の拡大を続けることが予想されます。しかしながら、今後の市場成長率は、AI技術に対する新たな法規制・政策の導入、関連市場の動向、景気変動によるユーザー企業のAI関連投資の縮小などの外的要因による影響を受けるため、これらの影響による市場成長率の鈍化により、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

② 技術革新
AI技術の有用性・重要性はいまや世界的に認識されており、全世界の研究機関、企業、大学等によりAIの研究開発が進んでおります。そのためAIの技術革新の速度は極めて速く、AI関連市場のさらなる成長や最新技術の取り入れによるビジネス拡大の機会につながる一方で、技術革新のスピードや新たなビジネスモデルの出現による市場環境の変化に当社グループが対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 競合の動向
当社グループの事業領域であるAI関連市場においては、多数の既存事業者が存在するほか、今後も業種にかかわらず大手企業から高度に専門化した新興企業まで、様々な事業者による新規参入が見込まれます。当社グループでは独自開発のAI技術と様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIプロダクト・サービスを主軸とすることで圧倒的な競争優位性を保持しており、AI関連事業者の増大が直ちに競争上の脅威となるものではありませんが、当社グループより優れた技術開発力、営業力、ブランド又は知名度を有する他の事業者の動向によっては、当社グループの期待通りに顧客を獲得・維持できないことも考えられます。
当社グループとしては、他の事業者と差別化を図ったAIプロダクト・サービスを開発・提供できるよう引き続き邁進しますが、競争環境の激化等により、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 新規事業
当社グループの開発するAIプロダクト・サービスは、商品特性から幅広い産業に対して提供することが可能であり、今後も積極的かつ継続的に新プロダクト・サービス及び新規事業に取り組んでまいります。これによりシステム投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス及び新規事業の導入・拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 合弁事業、出資・買収による事業拡大について
当社グループでは、「exaBase」を冠する各種プロダクト・サービスの機能の拡充を早期に図ってまいりたいと考えています。従いまして、自社内での開発に向けての人員採用、技術基盤の強化、補完機能の拡充は当然ながら、適切なパートナーとの合弁事業などを通じた連携や、出資・買収を含めた様々な可能性についても探索しつつ、収益性、財務健全性及び当社の経営ポリシーに鑑みて案件を精査しています。
合弁事業の展開においては、パートナーとなる対象企業の業績や財政状態等についての詳細な調査をすることに加え、当該合弁事業にかかる事業計画や相互の役割の定義、ガバナンス体制等について事前に合意することによって可能な限りリスクを回避するように努めていきますが、合弁事業開始後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
出資・買収においては、対象となる企業の財務や税務、法務などの契約関係及び事業の状況等について事前に社内外の専門家と詳細なデューデリジェンスを実施し、価値評価に関しては第三者評価機関の見解も踏まえ、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。しかしながら、出資・買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、出資・買収後に予期せぬ偶発債務の発生や未認識債務が判明するリスクを完全に取り除くことは困難であり、かかるリスクが顕在化した場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
買収に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
買収を実施する際は自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。当社が資金需要に応じて適時かつ適切な条件で買収資金を調達できる保証はなく、必要な資金調達ができなかった場合、又は当社にとって不利な条件での資金調達をせざるを得ない場合や、新たなファイナンスによる負担や株式価値の希薄化及び自己資本の変動のほか、新たに借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 業績の季節変動
わが国においては、商習慣上3月を期末月とする企業が多く、当社グループの一部サービスは企業向けに事業転換・事業創出を支援するものであることから、当社グループの顧客企業は新年度である4月に向けて、3月末までに当社グループのサービス提供を求める例が多くみられます。そのため、当社グループの売上高は、当社グループの第4四半期(1月から3月まで)、特に3月に偏在する傾向があり、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難です。

⑦ 特定の顧客企業における投資行動の変化等のリスク
当社グループは、多数の顧客企業との取引がある一方で、特定の顧客企業とも良好な取引関係を継続していることが強みです。それら顧客企業におけるIT投資行動の変化や経営方針の変更、事業環境の急変、特定業種における規制・制度変更等によっては、当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。

⑧ システム障害
当社グループが提供している AI サービスの大半は、サービスの基盤を大手クラウド環境に展開しております。したがって、自然災害や事故によりクラウド環境が大規模に毀損した場合には、サービスの提供が困難となります。サイバー攻撃等により当社サービス基盤への攻撃を受けた場合には、システム障害により事業遂行が困難になることや、事業上の重要機密が漏洩する可能性があります。また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサーバーダウン等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。これまで当社グループにおいて、そのような事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 知的財産権におけるリスク
当社グループのビジネス上、当社グループの開発した独自の方法や技術及び当社グループが開発し又はライセンスを受けている特許その他知的財産権の保護は重要であります。当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めておりますが、当社グループの知的財産権が十分に保護されない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、可能な範囲で調査を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。かかる場合のロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、あるいは当社グループの知的財産が侵害された場合において、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
さらに、生成AIに関連する技術やサービスに関し、知的財産権の権利関係やいかなる場合に知的財産権の侵害となるかについて、国内外で法的な議論やガイドラインの整備が進展しているものの、依然として統一的な法解釈が確立されておらず、法的な整備が十分とはいえない状況にあります。そこで、当社グループでは、生成AIにおける知的財産権に関する最新の議論を踏まえながら、ガイドライン等を策定し周知・教育に努めております。
しかしながら、生成AIに関連する技術やサービスの提供に際して、当社グループ又は当該技術・サービスの利用者が認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できず、かかる場合に、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 法的規制
現在、当社グループが営むAI関連事業については、日本国内において直接的かつ実効性の高い規制法令はありませんが、2025年5月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が成立し、AI技術の研究開発と活用の推進、透明性の確保等に関する基本的な方針が示されています。また、欧州連合(EU)においてはAIの開発・提供・利用に関する包括的な規制法(AI Act)が2024年8月に発効し、2025年2月から禁止AI、2025年8月から汎用AI、2026年8月からハイリスクAIを含む残りの大部分に関する規定が段階的に適用される予定です。これらの法令は現時点では当社グループの事業活動に直接的な制約を課すものではありませんが、今後の法解釈や運用の変更等により影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループがAI・生成AIを用いてコンテンツ及びサービスを展開する領域においては、医薬関連の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、採用関連の「職業安定法」や金融関連の「銀行法」(電子決済等代行業に対する規制)などの特定の事業に対する法的規制のほか、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」などの一般的な法的規制を受けております。
当社グループでは、これらの法令を遵守するために、コンプライアンス体制の整備等を含む管理体制充実に取り組んでおります。しかしながら、将来において、当社グループが提供するコンテンツ及びサービスが法的規制に抵触する可能性を完全に否定することはできません。
また、昨今AIに関する法規制が活発に議論される中、今後法的規制が変更されたり、AIに関する法令その他新たな法令等の制定や法解釈の変更がなされることにより、当社グループの事業が制約され、これらにより当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪ AI倫理・AIガバナンス
当社グループは、人間の尊厳を守り、国際的に認められた人権を尊重し、持続可能ですべての人が希望を持てる社会を作るという基本的な価値観に従って、AIシステムを開発し運用しなければならないと認識しております。
かかる認識の下、当社グループでは、AIシステムの開発や運用を行う事業者として基本的な行動規範となる「AI基本ポリシー」を策定しております。そして、「AI基本ポリシー」に基づき、G7広島サミットで提唱された「広島AIプロセス」や総務省及び経済産業省が策定した「AI事業者ガイドライン」をはじめとする指針やガイドラインに対応するため、「AI倫理ハンドブック」を策定し、当社グループ内に展開・運用しております。さらに、リスク管理委員会によって、当社グループの開発・提供するAIプロダクト・サービスの適切性について定期的にレビューしております。
加えて、法律や公共政策、AI技術等の様々な分野の専門家による「AIの適切性に関する有識者委員会」を設立し、上記当社グループの取組みへの評価・助言を受けることによって、その適切性を担保しております。
しかしながら、AI倫理やAIガバナンスを巡る社会的な要請は急速に変化し続けており、このような変化に当社グループが適応できない場合が生じる可能性があります。また、AIの出力について完全にコントロールすることは難しく、当社グループが開発・提供したAIプロダクト・サービスが、または当社グループのAIプロダクト・サービスを通して、お使いいただいているお客様が、意図せず社会規範・倫理を逸脱するような結果を引き起こす可能性も完全には否定できません。このような場合には、当社の社会的信用が低下し、ひいては当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑫ のれん及び顧客関連資産の減損リスク
当社グループは、企業買収の際に生じたのれん及び顧客関連資産を計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれん及び顧客関連資産については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬ 無形固定資産(ソフトウエア)の減損リスク
当社グループは、自社利用のソフトウエアのうち第三者提供目的(クラウドサービス)のソフトウエアについて、将来の収益獲得が確実と認められるものに限り無形固定資産として資産計上しており、一定期間で償却を行っております。
ソフトウエアの開発に際しては、市場環境等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。
このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

① AI関連市場の成長性
当社グループの事業領域であるAI関連市場は、技術革新や各産業分野におけるAIの利活用の拡大・DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組みの加速、生成AIの普及などの影響を受け、市場成長率は好調に推移しており、今後もさらなる市場規模の拡大を続けることが予想されます。しかしながら、今後の市場成長率は、AI技術に対する新たな法規制・政策の導入、関連市場の動向、景気変動によるユーザー企業のAI関連投資の縮小などの外的要因による影響を受けるため、これらの影響による市場成長率の鈍化により、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

② 技術革新
AI技術の有用性・重要性はいまや世界的に認識されており、全世界の研究機関、企業、大学等によりAIの研究開発が進んでおります。そのためAIの技術革新の速度は極めて速く、AI関連市場のさらなる成長や最新技術の取り入れによるビジネス拡大の機会につながる一方で、技術革新のスピードや新たなビジネスモデルの出現による市場環境の変化に当社グループが対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 競合の動向
当社グループの事業領域であるAI関連市場においては、多数の既存事業者が存在するほか、今後も業種にかかわらず大手企業から高度に専門化した新興企業まで、様々な事業者による新規参入が見込まれます。当社グループでは独自開発のAI技術と様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIプロダクト・サービスを主軸とすることで圧倒的な競争優位性を保持しており、AI関連事業者の増大が直ちに競争上の脅威となるものではありませんが、当社グループより優れた技術開発力、営業力、ブランド又は知名度を有する他の事業者の動向によっては、当社グループの期待通りに顧客を獲得・維持できないことも考えられます。
当社グループとしては、他の事業者と差別化を図ったAIプロダクト・サービスを開発・提供できるよう引き続き邁進しますが、競争環境の激化等により、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 新規事業
当社グループの開発するAIプロダクト・サービスは、商品特性から幅広い産業に対して提供することが可能であり、今後も積極的かつ継続的に新プロダクト・サービス及び新規事業に取り組んでまいります。これによりシステム投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス及び新規事業の導入・拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 合弁事業、出資・買収による事業拡大について
当社グループでは、「exaBase」を冠する各種プロダクト・サービスの機能の拡充を早期に図ってまいりたいと考えています。従いまして、自社内での開発に向けての人員採用、技術基盤の強化、補完機能の拡充は当然ながら、適切なパートナーとの合弁事業などを通じた連携や、出資・買収を含めた様々な可能性についても探索しつつ、収益性、財務健全性及び当社の経営ポリシーに鑑みて案件を精査しています。
合弁事業の展開においては、パートナーとなる対象企業の業績や財政状態等についての詳細な調査をすることに加え、当該合弁事業にかかる事業計画や相互の役割の定義、ガバナンス体制等について事前に合意することによって可能な限りリスクを回避するように努めていきますが、合弁事業開始後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
出資・買収においては、対象となる企業の財務や税務、法務などの契約関係及び事業の状況等について事前に社内外の専門家と詳細なデューデリジェンスを実施し、価値評価に関しては第三者評価機関の見解も踏まえ、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。しかしながら、出資・買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、出資・買収後に予期せぬ偶発債務の発生や未認識債務が判明するリスクを完全に取り除くことは困難であり、かかるリスクが顕在化した場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
買収に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
買収を実施する際は自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。当社が資金需要に応じて適時かつ適切な条件で買収資金を調達できる保証はなく、必要な資金調達ができなかった場合、又は当社にとって不利な条件での資金調達をせざるを得ない場合や、新たなファイナンスによる負担や株式価値の希薄化及び自己資本の変動のほか、新たに借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 業績の季節変動
わが国においては、商習慣上3月を期末月とする企業が多く、当社グループの一部サービスは企業向けに事業転換・事業創出を支援するものであることから、当社グループの顧客企業は新年度である4月に向けて、3月末までに当社グループのサービス提供を求める例が多くみられます。そのため、当社グループの売上高は、当社グループの第4四半期(1月から3月まで)、特に3月に偏在する傾向があり、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難です。

⑦ 特定の顧客企業における投資行動の変化等のリスク
当社グループは、多数の顧客企業との取引がある一方で、特定の顧客企業とも良好な取引関係を継続していることが強みです。それら顧客企業におけるIT投資行動の変化や経営方針の変更、事業環境の急変、特定業種における規制・制度変更等によっては、当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。

⑧ システム障害
当社グループが提供しているAIサービスの大半は、サービスの基盤を大手クラウド環境に展開しております。したがって、自然災害や事故によりクラウド環境が大規模に毀損した場合には、サービスの提供が困難となります。サイバー攻撃等により当社サービス基盤への攻撃を受けた場合には、システム障害により事業遂行が困難になることや、事業上の重要機密が漏洩する可能性があります。また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサーバーダウン等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。さらに、当社グループが利用する第三者提供のクラウドサービス、外部サービス、外部API等において重大な障害やサイバー攻撃等が発生した場合には、当社グループのサービス提供に重大な支障が生じる可能性があります。
これまで当社グループにおいて、そのような重大な事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 知的財産権におけるリスク
当社グループのビジネス上、当社グループが開発又は保有する技術、ソフトウェア、データ、ノウハウ、コンテンツ、ブランドその他の知的財産・無形資産の保護は重要であります。当社グループは、知的財産権の獲得・管理、営業秘密の管理等に努めておりますが、これらが十分に保護されない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、可能な範囲で第三者の知的財産権の調査を行うとともに、利用する第三者のソフトウェア、データ、AIモデル、API、コンテンツ等について、契約条件、利用規約及びライセンス条件の確認に努めております。しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権を網羅的に把握することは困難であり、また、当該契約条件等の解釈、適用範囲又は変更等により、当社グループが第三者の知的財産権を侵害し、又は第三者から権利侵害若しくは契約違反を主張される可能性は否定できません。かかる場合には、ロイヤリティ又はライセンス料の支払、損害賠償請求、サービスの仕様変更・提供停止、信用低下等により、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、生成AIに関連する技術やサービスに関し、知的財産権の権利関係、侵害該当性、契約上の権利義務、ライセンス条件及び生成物の権利帰属等について、国内外で法的な議論やガイドラインの整備が進展しているものの、技術の発展が速く、個別事案への適用関係及び責任範囲については、なお不確実性が残っております。当社グループでは、これらの動向を踏まえ、ガイドライン等の策定・見直し、役職員への周知・教育、契約審査及び利用条件の確認等に努めておりますが、当社グループ、委託先、提携先又は利用者による生成AI関連技術・サービスの利用態様等に関連して、第三者から知的財産権侵害、契約違反、不正競争その他の権利侵害を主張される可能性は否定できず、かかる場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 法的規制
現在、当社グループが営むAI関連事業については、日本国内において直接的かつ実効性の高い規制法令はありませんが、2025年5月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が成立し、AI技術の研究開発と活用の推進、透明性の確保等に関する基本的な方針が示されています。また、欧州連合(EU)においてはAIの開発・提供・利用に関する包括的な規制法(AI Act)が2024年8月に発効し、2025年2月から禁止AI、2025年8月から汎用AIに関する規定がそれぞれ適用開始されており、2026年8月からハイリスクAIを含む残りの大部分に関する規定が段階的に適用される予定です。これらの法令は現時点では当社グループの事業活動に直接的な制約を課すものではありませんが、今後の法解釈や運用の変更等により影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループがAI・生成AIを用いてコンテンツ及びサービスを展開する領域においては、医薬関連の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、採用関連の「職業安定法」や金融関連の「銀行法」(電子決済等代行業に対する規制)などの特定の事業に対する法的規制のほか、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」などの一般的な法的規制を受けております。
当社グループでは、これらの法令を遵守するために、コンプライアンス体制の整備等を含む管理体制充実に取り組んでおります。しかしながら、将来において、当社グループが提供するコンテンツ及びサービスが法的規制に抵触する可能性を完全に否定することはできません。
また、昨今AIに関する法規制が活発に議論される中、今後法的規制が変更されたり、AIに関する法令その他新たな法令等の制定や法解釈の変更がなされることにより、当社グループの事業が制約され、これらにより当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪ AI倫理・AIガバナンス
当社グループは、人間の尊厳を守り、国際的に認められた人権を尊重し、持続可能ですべての人が希望を持てる社会を作るという基本的な価値観に従って、AIシステムを開発し運用しなければならないと認識しております。
かかる認識の下、当社グループでは、AIシステムの開発や運用を行う事業者として基本的な行動規範となる「AI基本ポリシー」を策定しております。そして、「AI基本ポリシー」に基づき、G7広島サミットで提唱された「広島AIプロセス」や総務省及び経済産業省が策定した「AI事業者ガイドライン」をはじめとする指針やガイドラインに対応するため、「AI倫理ハンドブック」を策定し、当社グループ内に展開・運用しております。さらに、リスク管理委員会によって、当社グループの開発・提供するAIプロダクト・サービスやAIエージェントの適切性について定期的にレビューしております。
加えて、法律や公共政策、AI技術等の様々な分野の専門家による「AIの適切性に関する有識者委員会」を設立し、上記当社グループの取組みへの評価・助言を受けることによって、その適切性を担保しております。
しかしながら、AI倫理やAIガバナンスを巡る社会的な要請は急速に変化し続けており、このような変化に当社グループが適応できない場合が生じる可能性があります。また、AIの出力について完全にコントロールすることは難しく、当社グループが開発・提供したAIプロダクト・サービスやAIエージェントが、または当社グループのAIプロダクト・サービスやAIエージェントを通して、お使いいただいているお客様が、意図せず社会規範・倫理を逸脱するような結果を引き起こす可能性も完全には否定できません。このような場合には、当社の社会的信用が低下し、ひいては当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑫ のれん及び顧客関連資産の減損リスク
当社グループは、企業買収の際に生じたのれん及び顧客関連資産を計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれん及び顧客関連資産については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬ 無形固定資産(ソフトウエア)の減損リスク
当社グループは、自社利用のソフトウエアのうち第三者提供目的(クラウドサービス)のソフトウエアについて、将来の収益獲得が確実と認められるものに限り無形固定資産として資産計上しており、一定期間で償却を行っております。
ソフトウエアの開発に際しては、市場環境等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。
このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

人材採用・育成の記載から機械学習エンジニアへの言及が削除され、AIエージェントのビジネス活用を促す人材に関する表現に更新された。情報管理では「AIエージェントの誤作動・不正行為」や情報の「消失」が新たにリスク要因として追記され、技術的対策の構築も加わった。前年にあった「⑥ 損失の継続計上及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス計上」の項目は削除されている。

① 人材の採用及び育成
当社グループは、事業の拡大に伴い、積極的に優秀な機械学習領域等のアルゴリズムを開発するエンジニアや、自社サービスのインフラやアプリケーション等のソフトウエア開発を行うエンジニア、また顧客企業のデジタル・AI戦略やAIのビジネス活用を促す事業開発を担当する人材の採用・育成を進めております。当社グループは、事業の拡大に伴い顧客企業のデジタル・AI戦略やAI/AIエージェントのビジネス活用を促す事業開発を担当する人材や、自社サービスのインフラやアプリケーション等のソフトウエア開発を行うエンジニアの採用・育成を進めております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ内における人材育成、外部からの優秀な人材の採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

② 特定の人物の影響力
当社グループの創業者である代表取締役社長CEO 春田真は、経営戦略、事業戦略等当社グループの業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。当社グループの創業者である代表取締役社長CEO 春田真は、経営戦略、事業戦略等当社グループの業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会等において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限にしております。しかしながら、春田が当社グループを退職した場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 内部管理体制
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、人材、資本、サービス、情報資産の適正かつ効率的な活用をすることが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告を含む報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく誠実性及び法令遵守の徹底が必要と認識しております。そのためにも、当社グループでは内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

④ コンプライアンス体制
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るために、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えており、コンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに、役員及び従業員を対象として定期的に社内研修を実施し、コンプライアンスの重要性の周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 情報管理
当社グループのAIが学習対象とする情報の中には、顧客の経営戦略上極めて重要かつ機密性が高い情報が含まれる場合があります。また、当社グループが提供するサービスでは、ユーザーの個人情報及びユーザーが保有する第三者の個人情報、顧客の機密情報を取り扱っております。これらの情報の取扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得し、情報管理に関する諸規程の整備及び適切な運用に努めておりますが、従業員及び委託先関係者の故意・過失、事故、災害、悪意をもった第三者による不正アクセス、その他予期せぬ要因等により情報の漏洩、不正使用又は不適切な取扱が発生した場合、損害賠償責任やセキュリティシステム改修のための多額の費用負担を負う可能性及び当局による行政処分等の対象となる可能性があるほか、顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥ 損失の継続計上及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス計上
当社グループは、AIプロダクト事業及びその他サービス事業への先行投資等により、2025年3月期まで連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これは、新規サービス開発のためのシステム投資や人件費が先行して発生していること等によるものです。
一方で、営業利益については創業来初となる通期黒字を達成し、着実に収益力を高めております。また、当社グループの事業領域であるAI関連市場の市場成長率は好調に推移しており、今後もさらなる市場規模の拡大を前提としております。
しかしながら、今後売上成長のための先行投資が想定以上に発生する場合や、売上成長が想定通りに達成できなかった場合、投資した金額が回収できない等により当社グループの事業、財政状態及び業績並びに、資金繰りに影響を与える可能性があります。また、当社グループが提供するサービスでは、ユーザーの個人情報及び顧客が保有する第三者の個人情報、顧客の機密情報を取り扱っております。これらの情報の取扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得し、情報管理に関する諸規程の整備及び適切な運用、技術的対策の構築に努めておりますが、従業員及び委託先関係者の故意・過失、事故、災害、悪意をもった第三者による不正アクセス、AIエージェントの誤作動・不正行為、その他予期せぬ要因等により情報の漏洩、消失、不正使用又は不適切な取扱が発生した場合、損害賠償責任やセキュリティシステム改修のための多額の費用負担を負う可能性及び当局による行政処分等の対象となる可能性があるほか、顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

① 人材の採用及び育成
当社グループは、事業の拡大に伴い、積極的に優秀な機械学習領域等のアルゴリズムを開発するエンジニアや、自社サービスのインフラやアプリケーション等のソフトウエア開発を行うエンジニア、また顧客企業のデジタル・AI戦略やAIのビジネス活用を促す事業開発を担当する人材の採用・育成を進めております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ内における人材育成、外部からの優秀な人材の採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

② 特定の人物の影響力
当社グループの創業者である代表取締役社長CEO 春田真は、経営戦略、事業戦略等当社グループの業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。当社グループでは、取締役会等において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限にしております。しかしながら、春田が当社グループを退職した場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 内部管理体制
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、人材、資本、サービス、情報資産の適正かつ効率的な活用をすることが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告を含む報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく誠実性及び法令遵守の徹底が必要と認識しております。そのためにも、当社グループでは内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

④ コンプライアンス体制
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るために、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えており、コンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに、役員及び従業員を対象として定期的に社内研修を実施し、コンプライアンスの重要性の周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 情報管理
当社グループのAIが学習対象とする情報の中には、顧客の経営戦略上極めて重要かつ機密性が高い情報が含まれる場合があります。また、当社グループが提供するサービスでは、ユーザーの個人情報及びユーザーが保有する第三者の個人情報、顧客の機密情報を取り扱っております。これらの情報の取扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得し、情報管理に関する諸規程の整備及び適切な運用に努めておりますが、従業員及び委託先関係者の故意・過失、事故、災害、悪意をもった第三者による不正アクセス、その他予期せぬ要因等により情報の漏洩、不正使用又は不適切な取扱が発生した場合、損害賠償責任やセキュリティシステム改修のための多額の費用負担を負う可能性及び当局による行政処分等の対象となる可能性があるほか、顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥ 損失の継続計上及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス計上
当社グループは、AIプロダクト事業及びその他サービス事業への先行投資等により、2025年3月期まで連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これは、新規サービス開発のためのシステム投資や人件費が先行して発生していること等によるものです。
一方で、営業利益については創業来初となる通期黒字を達成し、着実に収益力を高めております。また、当社グループの事業領域であるAI関連市場の市場成長率は好調に推移しており、今後もさらなる市場規模の拡大を前提としております。
しかしながら、今後売上成長のための先行投資が想定以上に発生する場合や、売上成長が想定通りに達成できなかった場合、投資した金額が回収できない等により当社グループの事業、財政状態及び業績並びに、資金繰りに影響を与える可能性があります。

① 人材の採用及び育成
当社グループは、事業の拡大に伴い顧客企業のデジタル・AI戦略やAI/AIエージェントのビジネス活用を促す事業開発を担当する人材や、自社サービスのインフラやアプリケーション等のソフトウエア開発を行うエンジニアの採用・育成を進めております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ内における人材育成、外部からの優秀な人材の採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

② 特定の人物の影響力
当社グループの創業者である代表取締役社長CEO 春田真は、経営戦略、事業戦略等当社グループの業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会等において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限にしております。しかしながら、春田が当社グループを退職した場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 内部管理体制
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、人材、資本、サービス、情報資産の適正かつ効率的な活用をすることが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告を含む報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく誠実性及び法令遵守の徹底が必要と認識しております。そのためにも、当社グループでは内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

④ コンプライアンス体制
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るために、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えており、コンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに、役員及び従業員を対象として定期的に社内研修を実施し、コンプライアンスの重要性の周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 情報管理
当社グループのAIが学習対象とする情報の中には、顧客の経営戦略上極めて重要かつ機密性が高い情報が含まれる場合があります。また、当社グループが提供するサービスでは、ユーザーの個人情報及び顧客が保有する第三者の個人情報、顧客の機密情報を取り扱っております。これらの情報の取扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得し、情報管理に関する諸規程の整備及び適切な運用、技術的対策の構築に努めておりますが、従業員及び委託先関係者の故意・過失、事故、災害、悪意をもった第三者による不正アクセス、AIエージェントの誤作動・不正行為、その他予期せぬ要因等により情報の漏洩、消失、不正使用又は不適切な取扱が発生した場合、損害賠償責任やセキュリティシステム改修のための多額の費用負担を負う可能性及び当局による行政処分等の対象となる可能性があるほか、顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

「訴訟等」および「配当政策」のリスク項目が削除された。「資金使途」は、従前の公募増資に加え、NTTドコモビジネスおよび三井住友フィナンシャルグループとの資本業務提携に伴う第三者割当増資の調達資金の充当先が追記され、予定から実施済みの記述へ変更された。新株予約権による潜在株式比率は5.0%から4.5%に更新された。

① 大規模な自然災害等
当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じていますが、台風、地震、津波、感染症等の自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

② 訴訟等
現時点において、当社グループにおいて係属中の訴訟はありません。しかしながら、将来において当社の取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や金額によって、当社グループの業績、財政状態及び事業展開に影響を与える可能性があります。

③ 為替変動
当社グループが提供するコンテンツ・サービスや業務には、一部海外のサービスやプラットフォームを利用しているため、為替変動の影響を受けます。現時点において、その影響は軽微ですが、将来の為替変動によって、当社グループの業績、財政状態及び事業展開に影響を与える可能性があります。

④③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社では、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、20256年3月末における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は5.04.5%となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

⑤ 配当政策
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しています。しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社グループを取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。

⑥④ 資金使途
上場時に実施した公募増資による調達資金については、プロダクト開発投資、採用費、マーケティング費用、借入金の返済、運転資金及び研究開発費に充当する予定ですしております。また、2025年5月に実施したNTTドコモビジネス株式会社との資本業務提携に伴う第三者割当増資による調達資金については、同社との共同事業の開発費及び開発のための既存エンジニアに係る人件費に充当しております。さらに、2026年4月に実施した株式会社三井住友フィナンシャルグループとの資本業務提携を伴う第三者割当増資による調達資金については、SMBCグループとのプロジェクトを遂行するための専任体制の構築に係る費用に充当するとともに、当社単独で足りない先端技術や専門知見を補完することを目的としたM&A等の戦略的投資に充当しております。
しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦⑤ 繰越欠損金
当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後当該繰越欠損金の繰越期間の使用制限範囲内において納税額の減少をさせることにより、キャッシュ・フロー改善に寄与することが見込まれます。
しかしながら、当社グループの業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合、及び当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなり、通常の税率にもとづく法人税等の納税負担が発生することで、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

① 大規模な自然災害等
当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じていますが、台風、地震、津波、感染症等の自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

② 訴訟等
現時点において、当社グループにおいて係属中の訴訟はありません。しかしながら、将来において当社の取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や金額によって、当社グループの業績、財政状態及び事業展開に影響を与える可能性があります。

③ 為替変動
当社グループが提供するコンテンツ・サービスや業務には、一部海外のサービスやプラットフォームを利用しているため、為替変動の影響を受けます。現時点において、その影響は軽微ですが、将来の為替変動によって、当社グループの業績、財政状態及び事業展開に影響を与える可能性があります。

④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社では、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、2025年3月末における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は5.0%となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

⑤ 配当政策
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しています。しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社グループを取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。

⑥ 資金使途
上場時に実施した公募増資による調達資金については、プロダクト開発投資、採用費、マーケティング費用、借入金の返済、運転資金及び研究開発費に充当する予定です。
しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 繰越欠損金
当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後当該繰越欠損金の繰越期間の使用制限範囲内において納税額の減少をさせることにより、キャッシュ・フロー改善に寄与することが見込まれます。
しかしながら、当社グループの業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合、及び当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなり、通常の税率にもとづく法人税等の納税負担が発生することで、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

① 大規模な自然災害等
当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じていますが、台風、地震、津波、感染症等の自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

② 為替変動
当社グループが提供するコンテンツ・サービスや業務には、一部海外のサービスやプラットフォームを利用しているため、為替変動の影響を受けます。現時点において、その影響は軽微ですが、将来の為替変動によって、当社グループの業績、財政状態及び事業展開に影響を与える可能性があります。

③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社では、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、2026年3月末における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は4.5%となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

④ 資金使途
上場時に実施した公募増資による調達資金については、プロダクト開発投資、採用費、マーケティング費用、借入金の返済、運転資金及び研究開発費に充当しております。また、2025年5月に実施したNTTドコモビジネス株式会社との資本業務提携に伴う第三者割当増資による調達資金については、同社との共同事業の開発費及び開発のための既存エンジニアに係る人件費に充当しております。さらに、2026年4月に実施した株式会社三井住友フィナンシャルグループとの資本業務提携を伴う第三者割当増資による調達資金については、SMBCグループとのプロジェクトを遂行するための専任体制の構築に係る費用に充当するとともに、当社単独で足りない先端技術や専門知見を補完することを目的としたM&A等の戦略的投資に充当しております。
しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 繰越欠損金
当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後当該繰越欠損金の繰越期間の使用制限範囲内において納税額の減少をさせることにより、キャッシュ・フロー改善に寄与することが見込まれます。
しかしながら、当社グループの業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合、及び当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなり、通常の税率にもとづく法人税等の納税負担が発生することで、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

前年は監査上の主要な検討事項(KAM)の記載がなかったが、当期は新たに「AIソリューションサービス事業(準委任契約)に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性」がKAMとして記載された。記載は前文と項目名が中心で、内容及び決定理由・監査上の対応の詳細は抽出範囲に含まれていない。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

AIソリューションサービス事業(準委任契約)に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目が新たに記載され、当連結会計年度の連結売上高11,996百万円のうちAIソリューションサービス事業の外部顧客への売上高が7,080百万円(連結売上高の59.0%)を占めることが示されている。売上高は連結財務諸表の主要な勘定科目であり、当該事業が業績に重要な影響を与えるとされている。

（なし）

(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高(外部顧客への売上高)は11,996百万円であり、このうちAIソリューションサービス事業に係る外部顧客への売上高は7,080百万円と、連結売上高の59.0%を占めている。売上高は、連結財務諸表における主要な勘定科目であり、当該事業は会社の業績に重要な影響を与えている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、エクサウィザーズのAIソリューションサービス事業（準委任契約）に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性が新たに記載された。取引の個別性の高さ、1件当たり金額の大きさ、成果物の納入義務を伴わない無形の役務で実態把握が困難な点が理由とされ、内部統制の評価、証憑突合、残高確認等の監査手続が示されている。

（なし）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、AIソリューションサービス事業に係る取引は、顧客との契約に基づき役務を提供するものであり、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり売上高が計上されている。これらの取引のうち、特に株式会社エクサウィザーズにおける取引は、顧客ごとに役務提供の内容や契約条件が異なるなど取引の個別性が高く、1件当たりの取引金額が比較的多額となる取引が含まれている。また、当該取引において提供される役務は、契約上、成果物の納入義務を伴わないことが多く、無形の役務であることから、役務提供の実態を客観的又は物理的に把握することが相対的に困難である。
以上から、当監査法人は、AIソリューションサービス事業(準委任契約)に係る売上高について、その発生及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社エクサウィザーズのAIソリューションサービス事業(準委任契約)に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
準委任契約に係る取引について、契約条件が販売管理システムに正確に登録され、売上高が適切な期間に計上されることを担保するために会社が構築した内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2)売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討
・一定の金額的重要性等を考慮して抽出した取引について、契約書及び入金証憑等との突合を行った。また、契約内容及び役務提供の状況について、担当者への質問及び関連資料の閲覧を実施し、売上取引が実際に発生しているか、及び計上の根拠の妥当性を検討した。
・決算日前後の売上取引について証憑突合を実施し、売上高が適切な期間に計上されているかどうかを検討した。
・決算日時点の主要な売掛金残高について、取引先に対する残高確認手続を実施し、当該売掛金の実在性を検証した。
・販売管理システムを通さずに会計システムへ直接計上された重要な売上取引の有無を検証した。

前年度の有価証券報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が、当年度では記載されていない。前年度は、エクサウィザーズの固定資産の減損損失1,028百万円およびスタジアムの固定資産の減損損失1,383百万円の認識の判定・測定が主要な検討事項として挙げられていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社エクサウィザーズの固定資産に係る減損損失の認識の判定及び測定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社エクサウィザーズの有形固定資産及び無形固定資産を54百万円計上しており、当連結会計年度の連結損益計算書において減損損失1,028百万円を計上している。
会社は、減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を行い、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識の判定及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎に見積られる。事業計画における主要な仮定は、受注見込みに基づく売上高と人員計画に基づく人件費であり、その実現可能性には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれるため、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社エクサウィザーズの固定資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定及び測定における将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来の売上予測金額の基礎となる受注見込みの合理性を検討するため、過去実績との比較を行うとともに、契約書等の関連資料を閲覧した。
・人員計画について、人件費予算との整合性を検討した。また、人員計画の合理性について、売上高人件費率の推移分析、及び過年度における人員計画とその後の実績との比較検討を実施した。

株式会社スタジアムの固定資産に係る減損損失の認識の判定及び測定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社スタジアムの顧客関連資産1,030百万円を計上しており、当連結会計年度の連結損益計算書においては、株式会社スタジアムの買収時に計上したのれんを含む固定資産について、1,383百万円の減損損失を計上している。
会社は、減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を行い、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識の判定及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎に見積られる。事業計画は、売上の受注見込みを主要な仮定としており、見積りの不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれる。また、使用価値の算定に適用される割引率の見積りは、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、株式会社スタジアムの固定資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定及び測定における将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来の売上予測金額の基礎となる受注見込みの合理性を検討するため、過去実績との比較を行うとともに、契約書等の関連資料を閲覧した。
・回収可能価額の検討に際して、使用価値の算定に適用される割引率の妥当性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が採用した外部専門家の適正、割引率の算定方法の合理性を検証した。

（なし）

報告セグメントの名称が「AIプラットフォーム事業」から「AIソリューションサービス事業」に変更されました。また、前期に記載されていた「その他サービス事業」(株式会社スタジアムのSaaS/IT商材の営業支援等)の説明が削除され、報告セグメントの記載はAIプロダクト事業とAIソリューションサービス事業の2区分となっています。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループにおける報告セグメントは事業部を基礎としたサービス別のセグメントにより構成されております。
「AIプロダクト事業」では、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指しております。
「AIプラットフォームソリューションサービス事業」では、大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指しております。
「その他サービス事業」には、株式会社スタジアムで事業を展開するSaaS商材/IT商材などの営業課題において人的リソースやAIプロダクトの提供を行う事業等が含まれております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループにおける報告セグメントは事業部を基礎としたサービス別のセグメントにより構成されております。
「AIプロダクト事業」では、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指しております。
「AIプラットフォーム事業」では、大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指しております。
「その他サービス事業」には、株式会社スタジアムで事業を展開するSaaS商材/IT商材などの営業課題において人的リソースやAIプロダクトの提供を行う事業等が含まれております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループにおける報告セグメントは事業部を基礎としたサービス別のセグメントにより構成されております。
「AIプロダクト事業」では、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指しております。
「AIソリューションサービス事業」では、大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指しております。

前年に記載されていた、法人税等に関する2022年改正会計基準・適用指針の当期首からの適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、この変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）