株式会社ＪＤＳＣ

各リスク項目に発生可能性・時期・影響度の評価が新たに付記され、市場予測の出典が富士キメラ総研からIDC(2025〜2029年に2.4兆円から6.9兆円)に更新された。競合他社リスクは「競合激化」として、基盤モデルを提供する大手IT事業者等の現場実装領域への本格参入に言及し、発生可能性を「高・短期」と評価した。技術革新リスクも従来の「低い」との想定から「発生可能性:高・短期」に引き上げられ、あわせて参入障壁や産学連携などの対応策の記述が拡充された。

① AIソリューション市場について
当社グループが属する国内のAIビジネス市場は、2022-2027年の間に1.3兆円から2.0兆円に拡大すると予想されております(出典:株式会社富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」)。市場拡大のペースの急速な鈍化や、当社グループのAIソリューションの競争優位性が発揮されないシナリオにおいては、市場が拡大した場合においても成長ペースが市場拡大と相関しない可能性があります。また、AIソリューション市場の歴史は浅く、成熟した市場でないため、市場動向が大きく変動する可能性もありますが、その時期は想定されるものではなく顕在化するリスクは低いと想定しております。当該リスクへの対応として、単一の業界や顧客に依存しないよう、AIソリューションのラインナップの拡充や、顧客の属する業界の拡充を行っております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
国内AIビジネス市場は2025〜2029年に2.4兆円から6.9兆円規模へ拡大すると予測されております(出典:IDC「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide 2026V1」)が、未成熟な市場ゆえの急激な動向変動や拡大ペースの鈍化、当社優位性が発揮されない場合には自社の成長が市場拡大と乖離するリスクがあります。顕在化した場合は当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、AIソリューションのラインナップの拡充や多様な業界への顧客基盤拡大を進め、特定業界への依存度低減とリスク分散に努めてまいります。
② マクロ経済について
当社グループがサービスやソリューションを提供する主要顧客は、各産業の大手企業であり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。国内外の景気後退時において多くの主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、プロジェクトの新規獲得や横展開、既存契約の継続に影響を及ぼす可能性はありますが、主要顧客の属する業界は様々であるため、そのリスクは分散されているものと認識しております。また、フィナンシャル・アドバイザリー事業においては、国内外の経済情勢や景気動向の悪化、地政学リスク、金融資本市場の変動の影響等により、スタートアップ企業数やスタートアップ企業に対する資金供給が著しく減少等のリスクがあり得ます。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② マクロ経済環境の変化について
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
AIソリューション事業の主要顧客は各産業の大手企業が中心であり、景気後退等により顧客の業績が悪化した場合には、IT投資の縮小等に伴うプロジェクトの新規獲得難航や契約継続の停滞が生じるリスクが存在します。また、フィナンシャル・アドバイザリー事業においては、地政学リスクや金融市場の変動等により、スタートアップ企業向け投資資金の縮小等の影響を受ける可能性があります。これらが顕在化した場合には、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合他社について
当社グループは、AI関連領域において事業展開しておりますが、当該分野はその成長性から注目されており、多くの企業が参入しております。そのため、当社グループの競争力が低下する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく顕在化するリスクは低いと想定しております。また、技術とビジネスの双方の知見を用いてAIによる定量的な改善効果の創出に注力し、個別企業の課題解決ではなく産業全体のSDGsテーマに取り組むというアプローチは他AI企業とは異なる当社の特徴となっております。当該リスクへの対応として、これまでのプロジェクトで蓄積された知見やデータで学習・強化されたAIアルゴリズムを活用することで、事業の拡大及び競争力の維持に努めてまいります。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、主要顧客の対象業界を多様化し特定市況への依存度を低減させるとともに、環境変化に応じた提案活動を推進することで影響の軽減に努めてまいります。

③ 競合激化および事業環境の変化について
(発生可能性:高、発生可能性のある時期:短期、影響度:中)
当社グループが事業を展開するAI関連領域は、市場の拡大に伴い、基盤モデルを提供する大手IT事業者やグローバル企業の現場実装領域への本格参入が進んでおります。当社グループは、技術とビジネスの双方の知見を活用した定量的な改善効果の創出や、産業全体のSDGsテーマへのアプローチ等により差別化を図っているため、短期的には当社グループの優位性が急速に低下しリスクが顕在化する可能性は低いと想定しております。しかしながら、資金力や既存顧客基盤に優れる大手事業者の参入がさらに加速した場合、市場における競争構造が変化し、当社グループの相対的な競争力が低下するリスクが存在します。
当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの受注機会の減少や価格競争による受注単価の下落等が生じる可能性があり、新規案件の獲得難航や収益性の低下を通じて当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは、単なる技術提供にとどまらない「実業務への実装能力」および「顧客現場への深いアクセス」を競争優位性の源泉(参入障壁)として位置づけております。これまでのプロジェクトを通じて蓄積された業界固有のデータ、学習・強化されたAIアルゴリズム、および現場の課題解決ノウハウは、他社が短期間で容易に獲得・模倣することが難しい資産であります。当社グループは、これらの独自資産を活用して継続的な価値提供と他社との差別化を維持・推進し、事業の拡大および持続的な競争力の向上に努めてまいります。

④ 技術革新について
当社グループは、各産業の大手企業とのプロジェクトにおいて蓄積されたAIに関する知見や独自のAIアルゴリズムをもとに、産業の共通課題の解決を目指しております。そのため、これらの技術やその周辺技術、またその技術を活用したソリューションが競争力の源泉となっており、急速な技術革新があった場合において、変化に対応する開発費や開発工数等が大幅に増加する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクへの対応や更なる競争力の向上のため、継続的な情報収集、優秀なエンジニアやデータサイエンティストの採用や教育にも注力しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業進捗や業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:高、発生可能性のある時期:短期、影響度:中)
当社グループは、蓄積されたAI知見や独自アルゴリズム等の技術を競争力の源泉としております。しかし、急速な技術革新により技術的優位性が相対化された場合、対応に伴う開発費・工数の大幅増や、短期的なリスク顕在化の可能性は低いものの将来的な競争力低下が生じる可能性があります。顕在化した場合は、当社グループの事業進捗や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、優秀な専門人材の採用・教育や情報収集に加え、学術機関やテクノロジー企業との連携を通じて先端技術へのアクセスを確保し、継続的な技術強化と競争力の維持・向上に努めてまいります。

① AIソリューション市場について
当社グループが属する国内のAIビジネス市場は、2022-2027年の間に1.3兆円から2.0兆円に拡大すると予想されております(出典:株式会社富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」)。市場拡大のペースの急速な鈍化や、当社グループのAIソリューションの競争優位性が発揮されないシナリオにおいては、市場が拡大した場合においても成長ペースが市場拡大と相関しない可能性があります。また、AIソリューション市場の歴史は浅く、成熟した市場でないため、市場動向が大きく変動する可能性もありますが、その時期は想定されるものではなく顕在化するリスクは低いと想定しております。当該リスクへの対応として、単一の業界や顧客に依存しないよう、AIソリューションのラインナップの拡充や、顧客の属する業界の拡充を行っております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② マクロ経済について
当社グループがサービスやソリューションを提供する主要顧客は、各産業の大手企業であり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。国内外の景気後退時において多くの主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、プロジェクトの新規獲得や横展開、既存契約の継続に影響を及ぼす可能性はありますが、主要顧客の属する業界は様々であるため、そのリスクは分散されているものと認識しております。また、フィナンシャル・アドバイザリー事業においては、国内外の経済情勢や景気動向の悪化、地政学リスク、金融資本市場の変動の影響等により、スタートアップ企業数やスタートアップ企業に対する資金供給が著しく減少等のリスクがあり得ます。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合他社について
当社グループは、AI関連領域において事業展開しておりますが、当該分野はその成長性から注目されており、多くの企業が参入しております。そのため、当社グループの競争力が低下する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく顕在化するリスクは低いと想定しております。また、技術とビジネスの双方の知見を用いてAIによる定量的な改善効果の創出に注力し、個別企業の課題解決ではなく産業全体のSDGsテーマに取り組むというアプローチは他AI企業とは異なる当社の特徴となっております。当該リスクへの対応として、これまでのプロジェクトで蓄積された知見やデータで学習・強化されたAIアルゴリズムを活用することで、事業の拡大及び競争力の維持に努めてまいります。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 技術革新について
当社グループは、各産業の大手企業とのプロジェクトにおいて蓄積されたAIに関する知見や独自のAIアルゴリズムをもとに、産業の共通課題の解決を目指しております。そのため、これらの技術やその周辺技術、またその技術を活用したソリューションが競争力の源泉となっており、急速な技術革新があった場合において、変化に対応する開発費や開発工数等が大幅に増加する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクへの対応や更なる競争力の向上のため、継続的な情報収集、優秀なエンジニアやデータサイエンティストの採用や教育にも注力しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業進捗や業績に影響を及ぼす可能性があります。

① AIソリューション市場について
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
国内AIビジネス市場は2025〜2029年に2.4兆円から6.9兆円規模へ拡大すると予測されております(出典:IDC「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide 2026V1」)が、未成熟な市場ゆえの急激な動向変動や拡大ペースの鈍化、当社優位性が発揮されない場合には自社の成長が市場拡大と乖離するリスクがあります。顕在化した場合は当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、AIソリューションのラインナップの拡充や多様な業界への顧客基盤拡大を進め、特定業界への依存度低減とリスク分散に努めてまいります。

② マクロ経済環境の変化について
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
AIソリューション事業の主要顧客は各産業の大手企業が中心であり、景気後退等により顧客の業績が悪化した場合には、IT投資の縮小等に伴うプロジェクトの新規獲得難航や契約継続の停滞が生じるリスクが存在します。また、フィナンシャル・アドバイザリー事業においては、地政学リスクや金融市場の変動等により、スタートアップ企業向け投資資金の縮小等の影響を受ける可能性があります。これらが顕在化した場合には、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、主要顧客の対象業界を多様化し特定市況への依存度を低減させるとともに、環境変化に応じた提案活動を推進することで影響の軽減に努めてまいります。

③ 競合激化および事業環境の変化について
(発生可能性:高、発生可能性のある時期:短期、影響度:中)
当社グループが事業を展開するAI関連領域は、市場の拡大に伴い、基盤モデルを提供する大手IT事業者やグローバル企業の現場実装領域への本格参入が進んでおります。当社グループは、技術とビジネスの双方の知見を活用した定量的な改善効果の創出や、産業全体のSDGsテーマへのアプローチ等により差別化を図っているため、短期的には当社グループの優位性が急速に低下しリスクが顕在化する可能性は低いと想定しております。しかしながら、資金力や既存顧客基盤に優れる大手事業者の参入がさらに加速した場合、市場における競争構造が変化し、当社グループの相対的な競争力が低下するリスクが存在します。
当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの受注機会の減少や価格競争による受注単価の下落等が生じる可能性があり、新規案件の獲得難航や収益性の低下を通じて当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは、単なる技術提供にとどまらない「実業務への実装能力」および「顧客現場への深いアクセス」を競争優位性の源泉(参入障壁)として位置づけております。これまでのプロジェクトを通じて蓄積された業界固有のデータ、学習・強化されたAIアルゴリズム、および現場の課題解決ノウハウは、他社が短期間で容易に獲得・模倣することが難しい資産であります。当社グループは、これらの独自資産を活用して継続的な価値提供と他社との差別化を維持・推進し、事業の拡大および持続的な競争力の向上に努めてまいります。

④ 技術革新について
(発生可能性:高、発生可能性のある時期:短期、影響度:中)
当社グループは、蓄積されたAI知見や独自アルゴリズム等の技術を競争力の源泉としております。しかし、急速な技術革新により技術的優位性が相対化された場合、対応に伴う開発費・工数の大幅増や、短期的なリスク顕在化の可能性は低いものの将来的な競争力低下が生じる可能性があります。顕在化した場合は、当社グループの事業進捗や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、優秀な専門人材の採用・教育や情報収集に加え、学術機関やテクノロジー企業との連携を通じて先端技術へのアクセスを確保し、継続的な技術強化と競争力の維持・向上に努めてまいります。

各リスク項目に発生可能性・時期・影響度の評価(例:取引先集中は「中・長期・大」)が新たに付され、記載が再構成された。上位3社売上比率は28.8%から31.1%に上昇し、従来の「低下傾向でリスク顕在化の可能性も低下」という記述が削除された。M&A項目では、PMIの停滞、将来キャッシュ・フロー悪化、海外投資リスクが追加される一方、メールカスタマーセンターののれん金額や郵便制度変更に関する個別記述は削除された。

① 特定の取引先に対する売上比率について
当社グループは各産業の大手企業との連携を通じて新たなAIソリューションを創出するフェーズの取り組みが多いため、上位取引先の売上規模が大きくなる傾向にあり、当連結会計年度における売上比率は、AIソリューション事業において上位取引先3社で全体の28.8%を占めております(前年度の同比率26.3%)。上位取引先との取引内容に変更の可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に重大な変更が顕在化する可能性は低いと想定しております。創出されたAIソリューションの産業横展開が進行しており、新規取引先も増加していることから特定の取引先への売上比率は低下傾向にあるため、当該リスク顕在化の可能性も低下すると想定しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② プロジェクトの進捗等について
当社グループでは、AIソリューション導入前のコンサルティングやアセスメントサービス、PoC実施、本導入のシステム開発、導入後の継続的な運用保守等のプロジェクトを実施しており、フェーズに応じて収益を獲得しております。多数のプロジェクトが早期のフェーズで終了するような場合や、各フェーズにおいて想定以上に工数がかかる可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。技術とビジネスの双方に精通していることや、顧客企業の現場担当者だけでなくトップマネジメント層とも密接に連携するケースが多いことから、当連結会計年度の継続顧客の割合(注:4四半期連続で売上が発生した顧客の割合)は6割を超えており、顧客の満足度は非常に高い状態にあります。当該リスクへの対応として引き続きプロジェクト管理の徹底等を行ってまいりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:長期、影響度:大)
当社グループは、大手パートナーとの連携によるソリューション創出を推進しており、上位取引先3社への売上比率が高水準(当期31.1%、前期28.8%)となっております。取引先の経営方針変更等により提携が縮小・終了した場合、または取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規ソリューションの開発・提供について
当社グループでは産業共通の課題を解決する新規AIソリューションの開発を行っており、これらのAIソリューションを産業内外に横展開することで、事業規模拡大を見込んでおります。しかしながら、横展開が想定どおりに進まない場合や、横展開する際の導入工数が想定以上となる可能性があり、また、産業内外への横展開に際してAIソリューションにおけるアルゴリズムの精度向上のための産業固有のデータ蓄積が想定どおりに進まない可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、異なる産業・領域における複数のパートナー提携を並行推進するとともに、共同組織の設置等により継続的な連携構造を構築しております。併せて、ソリューションの横展開や直接取引の顧客基盤拡大を進め、特定先への依存度低減に努めてまいります。

④ 今後の非連続な成長のための投資等について
当社グループは今後も非連続な成長を続けるために、新規プロダクトの開発、戦略的な営業活動、新規事業への取り組み、人材の採用、M&A等の戦略的な投資が重要であると認識しております。また現時点において具体的な計画はありませんが、将来的には海外への事業展開も視野に入れており、その際には相応の投資が必要であると認識しております。② プロジェクトの進捗及び契約形態について
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:短期、影響度:中)
当社グループは、PoCや開発等のフェーズに応じて収益を獲得しておりますが、プロジェクトの早期終了や想定以上の工数発生、または成果連動型契約の増加に伴う収益変動が生じるリスクが存在します。これらが顕在化した場合には、当社グループの事業進捗および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
出資や買収においては、対象となる企業の財務や税務、法務等の契約関係及び事業の状況等について事前に社内外の専門家と詳細なデューデリジェンスを実施し、価値評価に関しては第三者評価機関の見解等も踏まえ、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。しかしながら、出資・買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、出資・買収後に予期せぬ偶発債務の発生や未認識債務が判明するリスクを完全に取り除くことは困難であり、かかるリスクが顕在化した場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、案件特性に応じた適切な契約形態の選択や事前の検証、段階的な着手によりリスク管理を徹底しております。また、顧客現場およびトップ層との密接な連携のもと、定量的な改善効果の創出に重点を置くことで高い満足度と継続性を確保し、業績への影響軽減に努めてまいります。
買収に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、前連結会計年度において、メールカスタマーセンター株式会社を取得した際に発生したのれん611,437千円、顧客関連資産1,149,750千円が計上されており、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
メールカスタマーセンター株式会社はダイレクトメール(DM)発送代行業務を中心にサービス提供を行っております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、郵便制度の変更が生じた際には、個別商品ごとの切替需要を取り込むことができるように、提供するサービスや価格を柔軟かつ機動的に変更する等によって、事業リスク低減に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度において、ダイレクトメールの発送費用に関して日本郵便株式会社とのゆうメール運送業務委託契約の改訂が発生しておりますが、より高付加価値な案件獲得に注力することで営業利益率等の向上を図ってまいります。③ 新規ソリューションの開発及び横展開について
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:中期、影響度:中)
当社グループは産業共通課題を解決するAIソリューションの横展開を推進しております。しかし、リーディングカンパニーとの共同研究開発の不進捗や、横展開の遅れ、開発・導入工数の増大、および業界固有データの蓄積不足が生じるリスクがあります。これらが顕在化した場合には、当社グループの事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、産業課題を熟知しデータを保有する企業との連携により開発リスクを抑制するとともに、初期開発段階から汎用性・転用性の高いシステムおよびアルゴリズムとして設計することで効率的な横展開を図り、リスクの低減と事業拡大に努めてまいります。
買収を実施する際は自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。当社が資金需要に応じて適時かつ適切な条件で買収資金を調達できる保証はなく、必要な資金調達ができなかった場合、または当社にとって不利な条件での資金調達をせざるを得ない場合や、新たなファイナンスによる負担や株式価値の希薄化及び自己資本の変動のほか、新たな借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
いずれの投資等も非連続な成長のために必要なものと認識しておりますが、安定的に収益を獲得できるまでには一定の期間が必要となることが想定され、短期的な利益率低下につながる可能性があります。また、外部環境の変化等により当初計画どおりに推移しない可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対しては、リスクシナリオを慎重に検討し投資等を行うことで、そのリスクの低減に努める方針であります。④ M&A及び事業投資について
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:中期、影響度:大)
当社グループは非連続な成長に向けM&Aや事業投資を推進、将来的には海外展開等も視野に入れております。しかし、取得後の統合(PMI)の停滞、環境変化に伴う将来キャッシュ・フローの見通し悪化、偶発債務の判明、あるいは海外投資における法制度・労務慣行・為替変動等の追加リスクが生じる可能性があります。また、買収資金調達に伴う財務負担増や希薄化、投資初期の利益率低下のリスクも存在します。これらが顕在化した場合は、のれん等の減損損失の計上をはじめ、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
戦略的な投資に伴うリスクが短期的に顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の企業規模を勘案しつつ、株主への還元等の機動性確保の観点から、必要に応じて資本金の減少等も実施してまいります。これに対し、売上規模拡大のみを目的とした買収は行わず、取得時点での収益性や既存事業とのシナジーによる価値向上、明確な投資回収の道筋を事前に厳格に検証いたします。実施後はリスクシナリオを踏まえつつ段階的に統合を進め、適切なリスク管理と投資効果の最大化に努めてまいります。

① 特定の取引先に対する売上比率について
当社グループは各産業の大手企業との連携を通じて新たなAIソリューションを創出するフェーズの取り組みが多いため、上位取引先の売上規模が大きくなる傾向にあり、当連結会計年度における売上比率は、AIソリューション事業において上位取引先3社で全体の28.8%を占めております(前年度の同比率26.3%)。上位取引先との取引内容に変更の可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に重大な変更が顕在化する可能性は低いと想定しております。創出されたAIソリューションの産業横展開が進行しており、新規取引先も増加していることから特定の取引先への売上比率は低下傾向にあるため、当該リスク顕在化の可能性も低下すると想定しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② プロジェクトの進捗等について
当社グループでは、AIソリューション導入前のコンサルティングやアセスメントサービス、PoC実施、本導入のシステム開発、導入後の継続的な運用保守等のプロジェクトを実施しており、フェーズに応じて収益を獲得しております。多数のプロジェクトが早期のフェーズで終了するような場合や、各フェーズにおいて想定以上に工数がかかる可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。技術とビジネスの双方に精通していることや、顧客企業の現場担当者だけでなくトップマネジメント層とも密接に連携するケースが多いことから、当連結会計年度の継続顧客の割合(注:4四半期連続で売上が発生した顧客の割合)は6割を超えており、顧客の満足度は非常に高い状態にあります。当該リスクへの対応として引き続きプロジェクト管理の徹底等を行ってまいりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新規ソリューションの開発・提供について
当社グループでは産業共通の課題を解決する新規AIソリューションの開発を行っており、これらのAIソリューションを産業内外に横展開することで、事業規模拡大を見込んでおります。しかしながら、横展開が想定どおりに進まない場合や、横展開する際の導入工数が想定以上となる可能性があり、また、産業内外への横展開に際してAIソリューションにおけるアルゴリズムの精度向上のための産業固有のデータ蓄積が想定どおりに進まない可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 今後の非連続な成長のための投資等について
当社グループは今後も非連続な成長を続けるために、新規プロダクトの開発、戦略的な営業活動、新規事業への取り組み、人材の採用、M&A等の戦略的な投資が重要であると認識しております。また現時点において具体的な計画はありませんが、将来的には海外への事業展開も視野に入れており、その際には相応の投資が必要であると認識しております。
出資や買収においては、対象となる企業の財務や税務、法務等の契約関係及び事業の状況等について事前に社内外の専門家と詳細なデューデリジェンスを実施し、価値評価に関しては第三者評価機関の見解等も踏まえ、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。しかしながら、出資・買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、出資・買収後に予期せぬ偶発債務の発生や未認識債務が判明するリスクを完全に取り除くことは困難であり、かかるリスクが顕在化した場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
買収に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、前連結会計年度において、メールカスタマーセンター株式会社を取得した際に発生したのれん611,437千円、顧客関連資産1,149,750千円が計上されており、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
メールカスタマーセンター株式会社はダイレクトメール(DM)発送代行業務を中心にサービス提供を行っております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、郵便制度の変更が生じた際には、個別商品ごとの切替需要を取り込むことができるように、提供するサービスや価格を柔軟かつ機動的に変更する等によって、事業リスク低減に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度において、ダイレクトメールの発送費用に関して日本郵便株式会社とのゆうメール運送業務委託契約の改訂が発生しておりますが、より高付加価値な案件獲得に注力することで営業利益率等の向上を図ってまいります。

買収を実施する際は自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。当社が資金需要に応じて適時かつ適切な条件で買収資金を調達できる保証はなく、必要な資金調達ができなかった場合、または当社にとって不利な条件での資金調達をせざるを得ない場合や、新たなファイナンスによる負担や株式価値の希薄化及び自己資本の変動のほか、新たな借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
いずれの投資等も非連続な成長のために必要なものと認識しておりますが、安定的に収益を獲得できるまでには一定の期間が必要となることが想定され、短期的な利益率低下につながる可能性があります。また、外部環境の変化等により当初計画どおりに推移しない可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対しては、リスクシナリオを慎重に検討し投資等を行うことで、そのリスクの低減に努める方針であります。
戦略的な投資に伴うリスクが短期的に顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の企業規模を勘案しつつ、株主への還元等の機動性確保の観点から、必要に応じて資本金の減少等も実施してまいります。

① 特定の取引先に対する売上比率について
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:長期、影響度:大)
当社グループは、大手パートナーとの連携によるソリューション創出を推進しており、上位取引先3社への売上比率が高水準(当期31.1%、前期28.8%)となっております。取引先の経営方針変更等により提携が縮小・終了した場合、または取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、異なる産業・領域における複数のパートナー提携を並行推進するとともに、共同組織の設置等により継続的な連携構造を構築しております。併せて、ソリューションの横展開や直接取引の顧客基盤拡大を進め、特定先への依存度低減に努めてまいります。

② プロジェクトの進捗及び契約形態について
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:短期、影響度:中)
当社グループは、PoCや開発等のフェーズに応じて収益を獲得しておりますが、プロジェクトの早期終了や想定以上の工数発生、または成果連動型契約の増加に伴う収益変動が生じるリスクが存在します。これらが顕在化した場合には、当社グループの事業進捗および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、案件特性に応じた適切な契約形態の選択や事前の検証、段階的な着手によりリスク管理を徹底しております。また、顧客現場およびトップ層との密接な連携のもと、定量的な改善効果の創出に重点を置くことで高い満足度と継続性を確保し、業績への影響軽減に努めてまいります。

③ 新規ソリューションの開発及び横展開について
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:中期、影響度:中)
当社グループは産業共通課題を解決するAIソリューションの横展開を推進しております。しかし、リーディングカンパニーとの共同研究開発の不進捗や、横展開の遅れ、開発・導入工数の増大、および業界固有データの蓄積不足が生じるリスクがあります。これらが顕在化した場合には、当社グループの事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、産業課題を熟知しデータを保有する企業との連携により開発リスクを抑制するとともに、初期開発段階から汎用性・転用性の高いシステムおよびアルゴリズムとして設計することで効率的な横展開を図り、リスクの低減と事業拡大に努めてまいります。

④ M&A及び事業投資について
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:中期、影響度:大)
当社グループは非連続な成長に向けM&Aや事業投資を推進、将来的には海外展開等も視野に入れております。しかし、取得後の統合(PMI)の停滞、環境変化に伴う将来キャッシュ・フローの見通し悪化、偶発債務の判明、あるいは海外投資における法制度・労務慣行・為替変動等の追加リスクが生じる可能性があります。また、買収資金調達に伴う財務負担増や希薄化、投資初期の利益率低下のリスクも存在します。これらが顕在化した場合は、のれん等の減損損失の計上をはじめ、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、売上規模拡大のみを目的とした買収は行わず、取得時点での収益性や既存事業とのシナジーによる価値向上、明確な投資回収の道筋を事前に厳格に検証いたします。実施後はリスクシナリオを踏まえつつ段階的に統合を進め、適切なリスク管理と投資効果の最大化に努めてまいります。

コンプライアンスリスクの各項目に発生可能性・時期・影響度の評価が付記され、訴訟等・情報セキュリティ・知的財産の記載が拡充された。あわせて、法的規制等（AI関連規制の動向）、AI倫理及びAIガバナンス（AIの誤出力、第三者の権利侵害、生成AI利用に伴う機密情報流出等）、コンプライアンスおよび内部統制体制（急激な組織拡大に内部管理体制が追いつかないリスク）の3項目が新設された。

① 訴訟について
本書提出日現在において、当社及び当社グループの事業、業績または財政状態に重要な影響を及ぼす当社に対する係属中の訴訟はありません。コンプライアンス規程を整備して役職員へ周知すること等により法令違反などの発生リスクの低減に努めておりますが、当社グループ又は当社グループ役職員を当事者とした訴訟が発生した場合には、その訴訟の内容や進行状況によっては、当該訴訟に対する金銭的な負担の発生や、レピュテーションが悪化して社会的信用が毀損されるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、訴訟の発生についてはその時期及び顕在化の可能性を予見できるものではありません。① 訴訟等について
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
本書提出日現在、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、将来的に業務遂行上の不調や法令違反、その他のトラブルに起因して当社グループまたは役職員を当事者とする訴訟等が発生するリスクが存在します。当該リスクが顕在化した場合には、損害賠償金や弁護士費用等の金銭的負担の発生に加え、レピュテーションの低下や社会的信用の失墜により、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループはコンプライアンス規程の整備・運用や役職員への研修を徹底し、未然防止および法務リスクの低減に努めてまいります。

② 情報セキュリティ体制について
当社グループは、業務において顧客の機密情報及び顧客が保有する個人情報が含まれるデータを取扱う場合があります。人為的なミスや不正アクセスによる情報漏えいが発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため、情報セキュリティ体制や情報管理体制を構築するとともに、2023年5月には情報セキュリティマネジメントシステム(ISO 27001)の認証取得を行っております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、顧客への損害賠償や当社の社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:低、発生可能性のある時期:中期、影響度:大)
当社グループは、事業推進において顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。これらのデータに関し、人為的ミスや外部からの不正アクセス等による情報漏えいが発生するリスクが存在します。当該リスクが顕在化した場合には、顧客に対する損害賠償責任の発生や社会的信用の失墜等を通じ、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは情報セキュリティ体制および情報管理体制を整備・運用しております。2023年5月に取得したISO 27001(ISMS)の運用を徹底するとともに、J-SOX等の内部統制体制の強化・継続的な維持を図ることで、漏えいリスクの低減と管理体制の更なる高度化に努めてまいります。

③ 知的財産管理について
当社グループは知的財産権を重要な資産と捉えて、必要に応じて事業に関する知的財産権の保護に努めております。また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性についても、調査可能な範囲で対応を行っております。当社グループが認識せずに他社の特許を侵害した場合には、損害賠償請求、使用差止請求またはロイヤリティの支払要求が発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの事業領域における第三者の知的財産権(特許権等)を完全に把握することは極めて困難であり、意図せず他社の権利を侵害してしまうリスクが存在します。当該リスクが顕在化した場合には、損害賠償請求や使用差止請求、ロイヤリティの支払要求を受ける可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは自社の知的財産権の適切な保護・活用に努めるとともに、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性についても、調査可能な範囲で対応を行っております。今後も継続的な権利調査体制の強化を図り、知的財産に係るリスクの低減に努めてまいります。

④ 法的規制等について
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:時期特定なし、影響度:大)
当社グループの事業活動を直接的かつ特有に制限する法的規制は本書提出日現在存在しないと認識しております。しかしながら、昨今のAI(人工知能)利活用に関する法的議論の活発化等に伴い、今後当社グループの事業領域に関連する新法の制定、既存法令の改廃、あるいは解釈の変更が行われる可能性があります。これらの法的規制等の導入や変更が行われた場合、提供サービスに対する制約や対応コストの発生等が生じ、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは継続的なコンプライアンス体制の強化や役職員への法務教育を通じて、法令遵守の徹底を図っております。また、法改正や規制動向の適時適切な把握に努め、迅速に対応できる体制を整えることで、法規制変更に伴うリスクの低減に努めてまいります。

⑤ AI倫理及びAIガバナンスについて
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:時期特定なし、影響度:大)
当社グループのサービスにおいて、AIの誤出力による顧客への損害発生、開発・学習過程における第三者の権利侵害、生成AIツールの社内利用に伴う機密情報の外部流出、ならびに国内外のAI関連規制への対応に伴う費用増加が生じるリスクが存在します。これらが顕在化した場合には、損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜、対応コストの増大等を通じ、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、ガバナンスやRAG、アクセス制御を組み込んだ実装を標準とし、出力の検証プロセスを設計段階から組み込んでおります。また、契約において責任範囲を明確化するとともに、規制動向を常時把握・対応することでリスク低減に努めてまいります。

⑥ コンプライアンスおよび内部統制体制について
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:時期特定なし、影響度:中)
当社グループは事業拡大に伴いガバナンス強化を推進しておりますが、急激な組織拡大にコンプライアンス意識の徹底や内部管理体制の構築が追いつかないリスクが存在します。万一、法令違反や不正行為が発生した場合には、行政処分や損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜等を通じ、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは「コンプライアンスリスク管理委員会」を中心にリスクマネジメント体制の強化を図るとともに、業務執行部門とは独立した内部監査室を設置し、内部統制システムの適切な整備・運用や役職員向け定期教育研修を継続して実施、全社的なコンプライアンス意識向上とリスク低減に努めてまいります。

① 訴訟について
本書提出日現在において、当社及び当社グループの事業、業績または財政状態に重要な影響を及ぼす当社に対する係属中の訴訟はありません。コンプライアンス規程を整備して役職員へ周知すること等により法令違反などの発生リスクの低減に努めておりますが、当社グループ又は当社グループ役職員を当事者とした訴訟が発生した場合には、その訴訟の内容や進行状況によっては、当該訴訟に対する金銭的な負担の発生や、レピュテーションが悪化して社会的信用が毀損されるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、訴訟の発生についてはその時期及び顕在化の可能性を予見できるものではありません。

② 情報セキュリティ体制について
当社グループは、業務において顧客の機密情報及び顧客が保有する個人情報が含まれるデータを取扱う場合があります。人為的なミスや不正アクセスによる情報漏えいが発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため、情報セキュリティ体制や情報管理体制を構築するとともに、2023年5月には情報セキュリティマネジメントシステム(ISO 27001)の認証取得を行っております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、顧客への損害賠償や当社の社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産管理について
当社グループは知的財産権を重要な資産と捉えて、必要に応じて事業に関する知的財産権の保護に努めております。また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性についても、調査可能な範囲で対応を行っております。当社グループが認識せずに他社の特許を侵害した場合には、損害賠償請求、使用差止請求またはロイヤリティの支払要求が発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 訴訟等について
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
本書提出日現在、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、将来的に業務遂行上の不調や法令違反、その他のトラブルに起因して当社グループまたは役職員を当事者とする訴訟等が発生するリスクが存在します。当該リスクが顕在化した場合には、損害賠償金や弁護士費用等の金銭的負担の発生に加え、レピュテーションの低下や社会的信用の失墜により、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループはコンプライアンス規程の整備・運用や役職員への研修を徹底し、未然防止および法務リスクの低減に努めてまいります。

② 情報セキュリティ体制について
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:中期、影響度:大)
当社グループは、事業推進において顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。これらのデータに関し、人為的ミスや外部からの不正アクセス等による情報漏えいが発生するリスクが存在します。当該リスクが顕在化した場合には、顧客に対する損害賠償責任の発生や社会的信用の失墜等を通じ、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは情報セキュリティ体制および情報管理体制を整備・運用しております。2023年5月に取得したISO 27001(ISMS)の運用を徹底するとともに、J-SOX等の内部統制体制の強化・継続的な維持を図ることで、漏えいリスクの低減と管理体制の更なる高度化に努めてまいります。

③ 知的財産管理について
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの事業領域における第三者の知的財産権(特許権等)を完全に把握することは極めて困難であり、意図せず他社の権利を侵害してしまうリスクが存在します。当該リスクが顕在化した場合には、損害賠償請求や使用差止請求、ロイヤリティの支払要求を受ける可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは自社の知的財産権の適切な保護・活用に努めるとともに、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性についても、調査可能な範囲で対応を行っております。今後も継続的な権利調査体制の強化を図り、知的財産に係るリスクの低減に努めてまいります。

④ 法的規制等について
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:時期特定なし、影響度:大)
当社グループの事業活動を直接的かつ特有に制限する法的規制は本書提出日現在存在しないと認識しております。しかしながら、昨今のAI(人工知能)利活用に関する法的議論の活発化等に伴い、今後当社グループの事業領域に関連する新法の制定、既存法令の改廃、あるいは解釈の変更が行われる可能性があります。これらの法的規制等の導入や変更が行われた場合、提供サービスに対する制約や対応コストの発生等が生じ、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは継続的なコンプライアンス体制の強化や役職員への法務教育を通じて、法令遵守の徹底を図っております。また、法改正や規制動向の適時適切な把握に努め、迅速に対応できる体制を整えることで、法規制変更に伴うリスクの低減に努めてまいります。

⑤ AI倫理及びAIガバナンスについて
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:時期特定なし、影響度:大)
当社グループのサービスにおいて、AIの誤出力による顧客への損害発生、開発・学習過程における第三者の権利侵害、生成AIツールの社内利用に伴う機密情報の外部流出、ならびに国内外のAI関連規制への対応に伴う費用増加が生じるリスクが存在します。これらが顕在化した場合には、損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜、対応コストの増大等を通じ、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、ガバナンスやRAG、アクセス制御を組み込んだ実装を標準とし、出力の検証プロセスを設計段階から組み込んでおります。また、契約において責任範囲を明確化するとともに、規制動向を常時把握・対応することでリスク低減に努めてまいります。

⑥ コンプライアンスおよび内部統制体制について
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:時期特定なし、影響度:中)
当社グループは事業拡大に伴いガバナンス強化を推進しておりますが、急激な組織拡大にコンプライアンス意識の徹底や内部管理体制の構築が追いつかないリスクが存在します。万一、法令違反や不正行為が発生した場合には、行政処分や損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜等を通じ、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは「コンプライアンスリスク管理委員会」を中心にリスクマネジメント体制の強化を図るとともに、業務執行部門とは独立した内部監査室を設置し、内部統制システムの適切な整備・運用や役職員向け定期教育研修を継続して実施、全社的なコンプライアンス意識向上とリスク低減に努めてまいります。

事業運営リスクの構成が再編され、各項目に発生可能性・時期・影響度の評価が付記された。人材確保リスクは発生可能性「高・短期・影響度大」へ引き上げられ、「小規模組織であること」「子会社管理」の項目は削除、新たに「システム障害等」(クラウドインフラ依存、サイバー攻撃等)が追加された。また代表取締役COO就任(2025年9月)など経営体制の変更が記載された。

① 特定の人物への依存について
当社代表取締役社長である加藤聡志は、当社の創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。現状において、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には次の代表取締役社長が就任するまでの期間やその後の定着までの期間において業務執行に支障をきたす可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、執行役員の設置や積極的な情報共有等により経営組織の強化を図っております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:低、発生可能性のある時期:時期特定なし、影響度:低)
当社グループの代表取締役CEOである加藤聡志は、創業者かつ大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を担っております。何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合や、後継体制への業務移管が計画通りに進捗しない場合には、意思決定の遅延や事業展開の滞りを招き、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは特定の個人に過度に依存しない経営体制の構築を推進しております。執行役員制度の導入や積極的な情報共有を通じて経営組織の強化を図るとともに、リスク分散の一環として、2025年9月開催の定時株主総会を経て佐藤飛鳥氏が代表取締役COOに就任いたしました。今後も経営体制の多層化および事業承継・業務移管の円滑化を図り、持続的な成長に向けたガバナンス体制の強化に努めてまいります。

② 人材の確保及び育成について
当社グループが今後も持続的な高成長を続けるためには、優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であります。求める水準に合致する人材の確保及び育成が計画どおりに進まない可能性がありますが、当該リスクが短期的及び中長期的に顕在化する可能性は昨今の人材採用市場の動向に鑑みても高くないと想定しております。当該リスクに対応するため、積極的な採用活動を進めるとともに、人材の育成も進めており、また外部の業務委託者との連携を強化することでリソースの確保にも努めております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:高、発生可能性のある時期:短期、影響度:大)
持続的成長には優秀な人材の確保・育成が不可欠ですが、採用競争の激化による人材の確保や育成が計画通り進まない場合、案件受注数の制限による売上成長の鈍化や採用・人件費の増加を招くリスクが存在します。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業展開および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは「人材・組織開発室」を設置し、採用・育成・定着の一体的な強化を図っております。社内認定制度による早期の戦力化を進めるとともに、自社AIツールの活用を通じた業務効率化を推進することで、単なる人員増加のみに依存しない持続的な成長体制の構築とリスク低減に努めてまいります。
③ 小規模組織であることについて
当社は、当連結会計年度末現在において、取締役5名、監査役3名、従業員124名と小規模な組織となっており、内部管理体制は事業の拡大及び従業員の増加に合わせて整備を進めております。適切な人材確保や配置ができず組織的な対応が困難となる場合や、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため今後もより一層の人員充実を図る予定ですが、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 大規模な災害等について
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:時期特定なし、影響度:大)
大規模な自然災害(地震・台風等)、火災、停電、感染症の拡大等が発生し長期化した場合、顧客企業の経営
状態やIT投資判断に重大な停滞が生じ、新規案件の延期や契約の中断等を招くリスクが存在します。当該リスク
が顕在化した場合には、当社グループの事業展開および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 子会社管理について
当社グループでは、子会社を2社(株式会社ファイナンス・プロデュース、メールカスタマーセンター株式会社)有しております。当該子会社は、当社グループの連結子会社となってからの期間が短く、また、事業規模も小さいことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループは全社的なテレワーク体制を構築し災害発生時にも業務を継続できる環境を整えて
おります。また、特定の業界に過度に依存しないよう多様な業界へ顧客基盤の拡充を進めるとともに、BCP(事
業継続計画)の運用徹底を通じて事業への影響軽減に努めてまいります。

⑤ 大規模な災害等に関するリスク
当社グループは、テレワークが可能な体制を構築しており、大規模な地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合でも事業継続が可能となっております。これらの災害等が長期間に及ぶ場合には、顧客企業や当社の顧客ターゲットとなる企業の経営判断・事業運営に大きな影響を与える可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため、顧客及び顧客の属する業界の拡充を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ システム障害等について
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:時期特定なし、影響度:大)
当社グループの事業はクラウドインフラや通信ネットワーク等に依存しております。そのため、自然災害やサ
イバー攻撃、ソフトウェアの不具合、過度なアクセス集中等により、大規模なシステム障害やデータ消失、サー
ビスの中断が発生するリスクが存在します。当該リスクが顕在化した場合には、社会的信用の失墜、既存顧客の
解約、損害賠償責任の発生等を通じ、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
これに対し、当社グループはシステムの冗長化、各種セキュリティ対策の強化、データの定期バックアップ等
を徹底し、安定稼働の維持と障害発生リスクの低減に努めてまいります。

① 特定の人物への依存について
当社代表取締役社長である加藤聡志は、当社の創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。現状において、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には次の代表取締役社長が就任するまでの期間やその後の定着までの期間において業務執行に支障をきたす可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、執行役員の設置や積極的な情報共有等により経営組織の強化を図っております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保及び育成について
当社グループが今後も持続的な高成長を続けるためには、優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であります。求める水準に合致する人材の確保及び育成が計画どおりに進まない可能性がありますが、当該リスクが短期的及び中長期的に顕在化する可能性は昨今の人材採用市場の動向に鑑みても高くないと想定しております。当該リスクに対応するため、積極的な採用活動を進めるとともに、人材の育成も進めており、また外部の業務委託者との連携を強化することでリソースの確保にも努めております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 小規模組織であることについて
当社は、当連結会計年度末現在において、取締役5名、監査役3名、従業員124名と小規模な組織となっており、内部管理体制は事業の拡大及び従業員の増加に合わせて整備を進めております。適切な人材確保や配置ができず組織的な対応が困難となる場合や、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため今後もより一層の人員充実を図る予定ですが、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 子会社管理について
当社グループでは、子会社を2社(株式会社ファイナンス・プロデュース、メールカスタマーセンター株式会社)有しております。当該子会社は、当社グループの連結子会社となってからの期間が短く、また、事業規模も小さいことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 大規模な災害等に関するリスク
当社グループは、テレワークが可能な体制を構築しており、大規模な地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合でも事業継続が可能となっております。これらの災害等が長期間に及ぶ場合には、顧客企業や当社の顧客ターゲットとなる企業の経営判断・事業運営に大きな影響を与える可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため、顧客及び顧客の属する業界の拡充を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 特定の人物への依存について
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:時期特定なし、影響度:低)
当社グループの代表取締役CEOである加藤聡志は、創業者かつ大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を担っております。何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合や、後継体制への業務移管が計画通りに進捗しない場合には、意思決定の遅延や事業展開の滞りを招き、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは特定の個人に過度に依存しない経営体制の構築を推進しております。執行役員制度の導入や積極的な情報共有を通じて経営組織の強化を図るとともに、リスク分散の一環として、2025年9月開催の定時株主総会を経て佐藤飛鳥氏が代表取締役COOに就任いたしました。今後も経営体制の多層化および事業承継・業務移管の円滑化を図り、持続的な成長に向けたガバナンス体制の強化に努めてまいります。

② 人材の確保及び育成について
(発生可能性:高、発生可能性のある時期:短期、影響度:大)
持続的成長には優秀な人材の確保・育成が不可欠ですが、採用競争の激化による人材の確保や育成が計画通り進まない場合、案件受注数の制限による売上成長の鈍化や採用・人件費の増加を招くリスクが存在します。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業展開および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは「人材・組織開発室」を設置し、採用・育成・定着の一体的な強化を図っております。社内認定制度による早期の戦力化を進めるとともに、自社AIツールの活用を通じた業務効率化を推進することで、単なる人員増加のみに依存しない持続的な成長体制の構築とリスク低減に努めてまいります。

③ 大規模な災害等について
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:時期特定なし、影響度:大)
大規模な自然災害(地震・台風等)、火災、停電、感染症の拡大等が発生し長期化した場合、顧客企業の経営
状態やIT投資判断に重大な停滞が生じ、新規案件の延期や契約の中断等を招くリスクが存在します。当該リスク
が顕在化した場合には、当社グループの事業展開および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは全社的なテレワーク体制を構築し災害発生時にも業務を継続できる環境を整えて
おります。また、特定の業界に過度に依存しないよう多様な業界へ顧客基盤の拡充を進めるとともに、BCP(事
業継続計画)の運用徹底を通じて事業への影響軽減に努めてまいります。

④ システム障害等について
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:時期特定なし、影響度:大)
当社グループの事業はクラウドインフラや通信ネットワーク等に依存しております。そのため、自然災害やサ
イバー攻撃、ソフトウェアの不具合、過度なアクセス集中等により、大規模なシステム障害やデータ消失、サー
ビスの中断が発生するリスクが存在します。当該リスクが顕在化した場合には、社会的信用の失墜、既存顧客の
解約、損害賠償責任の発生等を通じ、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
これに対し、当社グループはシステムの冗長化、各種セキュリティ対策の強化、データの定期バックアップ等
を徹底し、安定稼働の維持と障害発生リスクの低減に努めてまいります。

MCC社の顧客関連資産が1,149,750千円から1,086,750千円、のれんが611,437千円から577,933千円に減少し、総資産に占める割合も22%から16%に低下した。監査手続では、新規顧客の受注比較に2026年7月度が加わり、従来の感応度分析の記載が削られ、MCC社を2026年10月に株式譲渡した場合の影響の検討(重要な後発事象)が追加された。減損の認識は不要との判断は維持されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

メールカスタマーセンター株式会社に係る顧客関連資産及びのれんの評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社JDSC(以下、会社)は当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社(以下、MCC社)に関連する顧客関連資産を1,149,750千円、のれんを611,437千円計上しており、当該合計金額は総資産の22%を占めている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社JDSC(以下、会社)は当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社(以下、MCC社)を取得したことによる顧客関連資産を1,086,750千円、のれんを577,933千円計上しており、当該合計金額は総資産の16%を占めている。

会社は、連結貸借対照表に含まれるMCC社に係る顧客関連資産及びのれんについて、相対的に多額、かつダイレクトメールの発送費用に関する日本郵便株式会社とのゆうメール運送業務委託契約の改定等に伴い、当初事業計画における営業利益に対して実績が下回っているため、減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が顧客関連資産及びのれんの帳簿価額を上回ったことから、減損の認識は不要と判断している。会社は、連結財務諸表に含まれるMCC社に係る顧客関連資産及びのれんについて、相対的に多額かつダイレクトメールの発送費用に関して日本郵便株式会社とのゆうメール運送業務委託契約の改定等に伴い、当初想定していた事業計画の営業利益を実績の営業利益が下回っているため、減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が顧客関連資産及びのれんの帳簿価額を上回ったことから、減損の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として既存顧客からの継続的な受注や新規顧客の獲得、効率化のための施策による利益率改善等の重要な仮定に基づいて策定しており、経営環境の変化等による影響を受ける可能性がある。

MCC社に関連する顧客関連資産及びのれんは金額的重要性が高く、かつその評価における重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。MCC社に関連する顧客関連資産及びのれんは金額的重要性が高く、当該顧客関連資産及びのれんの前提としている重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ将来予測には不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、MCC 社に関連する顧客関連資産及びのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
当監査法人は、MCC社に関連する顧客関連資産及びのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 顧客関連資産及びのれんの評価のプロセスに関する一連の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・顧客関連資産及びのれんの評価のプロセスに関する一連の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 株式取得時の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討し、事業計画の見積りの精度を評価した。
・株式取得時の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討し、事業計画の見積りの精度を評価した。・ 事業計画の達成状況及び経営環境の変化の有無を検討するために、MCC社の経営者へ質問及び取締役会議事録を閲覧した。
・事業計画の達成状況及び経営環境の変化の有無を検討するために、MCC社の経営者へ質問を実施するとともに、取締役会議事録を閲覧した。・ 事業計画の重要な仮定(既存顧客からの継続的な受注及び新規顧客の獲得、利益率改善)については、会社の経営者へ質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・事業計画の重要な仮定(既存顧客からの継続的な受注及び新規顧客の獲得、利益率改善)については、会社の経営者へ質問するとともに、主に以下の手続を実施した。―既存顧客からの継続的な受注:顧客関連資産の算定の基礎となった顧客減少率と当連結会計年度の顧客減少率を比較検討した。
― 既存顧客からの継続的な受注:
顧客関連資産の算定の基礎となった顧客減少率と当連結会計年度の顧客減少率を比較検討した。―新規顧客の獲得:株式取得時の事業計画における新規顧客からの受注金額と当連結会計年度及び2026年7月度の新規顧客からの受注金額を比較検討した。
― 新規顧客の獲得:
株式取得時の事業計画における新規顧客の受注金額と当連結会計年度の新規顧客の受注金額を比較検討した。―利益率改善:株式取得時の事業計画における利益改善率と当連結会計年度の利益改善率を比較検討した。
― 利益率改善:
株式取得時の事業計画における利益改善率と当連結会計年度の利益改善率を比較検討した。・ 割引前将来キャッシュ・フローの総額が顧客関連資産及びのれんの帳簿価額を上回っていることを確かめた。
・日本郵便株式会社とのゆうメール運送業務委託契約の改定の影響が長期に及ぶと仮定した場合の割引前将来キャッシュ・フローの感応度分析を実施した。また、事業計画の重要な仮定と直近の実績を比較検討した。・ 日本郵便株式会社とのゆうメール運送業務委託契約の改定の影響が長期に及ぶと仮定した場合の割引前将来キャッシュ・フローを検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額が顧客関連資産及びのれんの帳簿価額を上回っていることを確かめた。・ 注記事項(重要な後発事象)に記載の通り、MCC社を2026年10月に株式譲渡した場合の影響を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

メールカスタマーセンター株式会社に係る顧客関連資産及びのれんの評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社JDSC(以下、会社)は当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社(以下、MCC社)に関連する顧客関連資産を1,149,750千円、のれんを611,437千円計上しており、当該合計金額は総資産の22%を占めている。

会社は、連結貸借対照表に含まれるMCC社に係る顧客関連資産及びのれんについて、相対的に多額、かつダイレクトメールの発送費用に関する日本郵便株式会社とのゆうメール運送業務委託契約の改定等に伴い、当初事業計画における営業利益に対して実績が下回っているため、減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が顧客関連資産及びのれんの帳簿価額を上回ったことから、減損の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として既存顧客からの継続的な受注や新規顧客の獲得、効率化のための施策による利益率改善等の重要な仮定に基づいて策定しており、経営環境の変化等による影響を受ける可能性がある。

MCC社に関連する顧客関連資産及びのれんは金額的重要性が高く、かつその評価における重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、MCC社に関連する顧客関連資産及びのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・顧客関連資産及びのれんの評価のプロセスに関する一連の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・株式取得時の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討し、事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画の達成状況及び経営環境の変化の有無を検討するために、MCC社の経営者へ質問を実施するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
・事業計画の重要な仮定(既存顧客からの継続的な受注及び新規顧客の獲得、利益率改善)については、会社の経営者へ質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
― 既存顧客からの継続的な受注:
顧客関連資産の算定の基礎となった顧客減少率と当連結会計年度の顧客減少率を比較検討した。
― 新規顧客の獲得:
株式取得時の事業計画における新規顧客の受注金額と当連結会計年度の新規顧客の受注金額を比較検討した。
― 利益率改善:
株式取得時の事業計画における利益改善率と当連結会計年度の利益改善率を比較検討した。
・日本郵便株式会社とのゆうメール運送業務委託契約の改定の影響が長期に及ぶと仮定した場合の割引前将来キャッシュ・フローの感応度分析を実施した。また、事業計画の重要な仮定と直近の実績を比較検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額が顧客関連資産及びのれんの帳簿価額を上回っていることを確かめた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

メールカスタマーセンター株式会社に係る顧客関連資産及びのれんの評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社JDSC(以下、会社)は当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社(以下、MCC社)を取得したことによる顧客関連資産を1,086,750千円、のれんを577,933千円計上しており、当該合計金額は総資産の16%を占めている。

会社は、連結財務諸表に含まれるMCC社に係る顧客関連資産及びのれんについて、相対的に多額かつダイレクトメールの発送費用に関して日本郵便株式会社とのゆうメール運送業務委託契約の改定等に伴い、当初想定していた事業計画の営業利益を実績の営業利益が下回っているため、減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が顧客関連資産及びのれんの帳簿価額を上回ったことから、減損の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として既存顧客からの継続的な受注や新規顧客の獲得、効率化のための施策による利益率改善等の重要な仮定に基づいて策定しており、経営環境の変化等による影響を受ける可能性がある。

MCC社に関連する顧客関連資産及びのれんは金額的重要性が高く、当該顧客関連資産及びのれんの前提としている重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ将来予測には不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、MCC 社に関連する顧客関連資産及びのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 顧客関連資産及びのれんの評価のプロセスに関する一連の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・ 株式取得時の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討し、事業計画の見積りの精度を評価した。
・ 事業計画の達成状況及び経営環境の変化の有無を検討するために、MCC社の経営者へ質問及び取締役会議事録を閲覧した。
・ 事業計画の重要な仮定(既存顧客からの継続的な受注及び新規顧客の獲得、利益率改善)については、会社の経営者へ質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
―既存顧客からの継続的な受注:顧客関連資産の算定の基礎となった顧客減少率と当連結会計年度の顧客減少率を比較検討した。
―新規顧客の獲得:株式取得時の事業計画における新規顧客からの受注金額と当連結会計年度及び2026年7月度の新規顧客からの受注金額を比較検討した。
―利益率改善:株式取得時の事業計画における利益改善率と当連結会計年度の利益改善率を比較検討した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの総額が顧客関連資産及びのれんの帳簿価額を上回っていることを確かめた。
・ 日本郵便株式会社とのゆうメール運送業務委託契約の改定の影響が長期に及ぶと仮定した場合の割引前将来キャッシュ・フローを検討した。
・ 注記事項(重要な後発事象)に記載の通り、MCC社を2026年10月に株式譲渡した場合の影響を検討した。

「その他のリスク」のうち配当政策とストック・オプション希薄化の2項目について、発生可能性・時期・影響度の評価(配当:低/中期/低、希薄化:高/中期/低)が新たに記載された。配当政策では、配当が実施できない場合に株価等へ悪影響を及ぼすリスクが明記され、中長期的な株主還元を目指す旨の対応策が追加された。ストック・オプションでも、株価形成への影響と、付与対象者や発行規模の適正性を検討する旨の対応策が追記された。

① 配当政策について
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:中期、影響度:低)
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、財務体質の強化に加えて創業以来配当を行っておらず、当面は事業拡大のためのおよび収益力強化に向けた内部留保の充実等を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考え、創業以来配当を実施しておりません・投資充当を優先する方針であります。今後においては、業績・財務状況及びは業績や財政状態、事業環境等を勘案したうえで、株主への利益株主配当を検討していくする方針でありますが、持続的な成長に向けた成長投資を戦略的に実行優先する場合や事業が計画、事業計画が想定どおり推移に進展しない場合など、には、今後も配当を実施できない可能性があります。なお、その時期は想定されるものではなく当該配当が実施できない、あるいは期待通りの配当が行われない場合、投資家の期待に沿えず株価等に悪影響を及ぼすリスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定してお存在します。
これに対し、当社グループは成長投資を通じた企業価値の向上に努め、中長期的な株主還元を目指してまいります。

② ストック・オプションによる株式価値希薄化について
(発生可能性:高、発生可能性のある時期:中期、影響度:低)
当社グループは、役員、および従業員に対する等へのインセンティブ等付与を目的としたてストック・オプション制度を採用しております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくこと活用を予定しており、ます。現在付与している新株予約権に加え、今後新たに付与ついては短・中期的に一定程度が行使される新と見込まれるほか、将来的に新たに新株予約権についてが付与され権利行使が行わなされた場合は、、当社株式の発行済株式総数が増加いたします。これにより、既存株主がの保有する株式価値及および議決権割合が希薄化する可能性がありし、株価形成に影響を及ぼすリスクが存在します。新たに付与される新株予約権について、その時期は想定されるものではありませんが、現在付与している新株予約権については短期及び中期において一定程度が行使され当該リスクが顕在化するものと想定してお
当社グループでは、付与対象者や発行規模の適正性を慎重に検討し、付与による業績向上効果とのバランスに配慮した適切な運用に努めてまいります。

① 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考え、創業以来配当を実施しておりません。今後においては、業績・財務状況及び事業環境等を勘案したうえで、株主への利益配当を検討していく方針でありますが、持続的な成長に向けた投資を戦略的に実行する場合や事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。なお、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。

② ストック・オプションによる株式価値希薄化について
当社グループは、役員、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新株予約権に加え、今後新たに付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新たに付与される新株予約権について、その時期は想定されるものではありませんが、現在付与している新株予約権については短期及び中期において一定程度が行使され当該リスクが顕在化するものと想定しております。

① 配当政策について
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:中期、影響度:低)
当社グループは、創業以来配当を行っておらず、当面は事業拡大および収益力強化に向けた内部留保の充実・投資充当を優先する方針であります。今後は業績や財政状態、事業環境等を勘案し株主配当を検討する方針ですが、持続的成長に向けた成長投資を優先する場合や、事業計画が想定どおりに進展しない場合には、今後も配当を実施できない可能性があります。配当が実施できない、あるいは期待通りの配当が行われない場合、投資家の期待に沿えず株価等に悪影響を及ぼすリスクが存在します。
これに対し、当社グループは成長投資を通じた企業価値の向上に努め、中長期的な株主還元を目指してまいります。

② ストック・オプションによる株式価値希薄化について
(発生可能性:高、発生可能性のある時期:中期、影響度:低)
当社グループは、役員および従業員等へのインセンティブ付与を目的としてストック・オプション制度を採用しており、今後も活用を予定しております。現在付与している新株予約権については短・中期的に一定程度が行使されると見込まれるほか、将来的に新たに新株予約権が付与され権利行使がなされた場合、当社株式の発行済株式総数が増加いたします。これにより、既存株主の保有する株式価値および議決権割合が希薄化し、株価形成に影響を及ぼすリスクが存在します。
当社グループでは、付与対象者や発行規模の適正性を慎重に検討し、付与による業績向上効果とのバランスに配慮した適切な運用に努めてまいります。

AIソリューション事業のビジョンの表現が「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」から「産業の価値源泉に深く入り込み、その潜在力をデータ・AI・テクノロジーで解き放つ。」に変更された。報告セグメントの構成（3事業）や他の2事業の記載に変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の3事業を報告セグメントとしております。
・AIソリューション事業
「データの真価を産業の価値源泉に深く入り込み、その潜在力をデータ・AI・テクノロジーで解き放ち、革新の連鎖を起こしていくつ。」というヴィビジョンを実現すべく、各産業の大手企業へのサービス提供を通じ、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指す事業が対象となります。

・フィナンシャル・アドバイザリー事業
「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションを掲げ、企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用し大手企業やスタートアップを支援することで社会変革をもたらすことを目指す事業が対象となります。

・マーケティング支援事業
ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等のマーケティングサービスの提供を行い、さらにはDX推進やAI活用等の施策により高付加価値化を推進することで顧客企業のダイレクトマーケティングの課題解決を目指す事業が対象となります。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の3事業を報告セグメントとしております。
・AIソリューション事業
「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」というヴィジョンを実現すべく、各産業の大手企業へのサービス提供を通じ、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指す事業が対象となります。

・フィナンシャル・アドバイザリー事業
「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションを掲げ、企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用し大手企業やスタートアップを支援することで社会変革をもたらすことを目指す事業が対象となります。

・マーケティング支援事業
ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等のマーケティングサービスの提供を行い、さらにはDX推進やAI活用等の施策により高付加価値化を推進することで顧客企業のダイレクトマーケティングの課題解決を目指す事業が対象となります。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の3事業を報告セグメントとしております。
・AIソリューション事業
「産業の価値源泉に深く入り込み、その潜在力をデータ・AI・テクノロジーで解き放つ。」というビジョンを実現すべく、各産業の大手企業へのサービス提供を通じ、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指す事業が対象となります。

・フィナンシャル・アドバイザリー事業
「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションを掲げ、企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用し大手企業やスタートアップを支援することで社会変革をもたらすことを目指す事業が対象となります。

・マーケティング支援事業
ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等のマーケティングサービスの提供を行い、さらにはDX推進やAI活用等の施策により高付加価値化を推進することで顧客企業のダイレクトマーケティングの課題解決を目指す事業が対象となります。