ニフティライフスタイル株式会社

「競合について」と「新規事業について」のリスク項目が削除され、リスクが11項目から6項目に整理されました。特定取引先1社への売上依存度が32.8%から37.9%に上昇し、M&A/事業提携の発生可能性が「中」から「低」に引き下げられたほか、プラットフォームのリスクにAIによる代替が困難な領域への付加価値シフトという記載が追加されました。

① 市場について
(発生可能性:低/影響度:大)
広告・インターネット市場において、景気が急激に悪化して取引先の広告予算全体が縮小される、あるいは不動産・レジャー市場において、参入市場の成長が鈍化し取引先の広告予算全体が縮小される場合があります。当社グループとしては業務提携やM&Aの推進等事業の拡大に努め、収益源の多様化を図る考えであります。しかしながら、景気等の影響により取引先の広告予算が縮小される場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、景気等の影響により取引先の広告予算が縮小される場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② プラットフォームについて
(発生可能性:中/影響度:大)
アプリケーションストアや、Google等の検索事業提供先において、配布方法やルール・規約及び検索ロジックの変更が発生します。当社グループとしては最新ロジックへの技術的対応、リテンションやブランディングによるプラットフォームに依存しない利用拡大等の対応に努めてまいります。当社グループとしては最新ロジックへの迅速な技術対応やブランディングといった「AIによる代替が困難な領域」への付加価値シフトを推進し、プラットフォームに依存しすぎない集客力の強化に努めております。しかしながら、これらの変更により検索エンジン経由の集客力が低下し、ユーザー数や収益が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について
(発生可能性:中/影響度:小)
競合との価格・スペック競争による市場差別化・競争力維持が厳しい環境と考えられます。当社グループとしてはクライアントとのパートナーシップ強化、競合他社の動向確認等の対応に努めてまいります。しかしながら、市場差別化・競争力維持ができなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定領域への依存について
③ 特定領域への依存について
(発生可能性:低/影響度:大)
既存の不動産テック領域における「ニフティ不動産」の売上依存度が高くなっております。当社グループとしては「ニフティ不動産」以外の領域拡大・売上分散によるリスクヘッジ等の対応に努めてまいります。不動産領域の「ニフティ不動産」への依存度が高い状況にあります。当社グループとしては事業領域の拡大および売上の分散化を推進し、特定サービスへの過度な依存によるリスクの低減に努めてまいります。しかしながら、「ニフティ不動産」の収益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 取引先について
(i)取引先との関係
(発生可能性:低/影響度:中)
取引先側ビジネス並びに経営環境の変化、取引先間の関係やビジネススキーム変更等が生じる場合があります。当社グループとしては新規取引先追加及び特定取引先への依存度を下げる等の対応に努めてまいります。しかしながら既存ビジネスへの影響が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ii)特定取引先への依存
④ 取引先について
(i)特定取引先への依存
(発生可能性:中/影響度:大)
行動支援サービス事業は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ④生産、受注及び販売の状況 c 販売実績」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度において販売高上位1社に対する売上高が32.8%を占めております。行動支援サービス事業は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ④生産、受注及び販売の状況 c 販売実績」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度において販売高上位1社に対する売上高が37.9%を占めております。当社グループとしては重要な取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得や複数のプラットフォームサービスでの事業展開を強化することで、依存度を下げる取組みを行っております。しかしながら、重要な取引先から、取引関係の終了や不利な条件の提示等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、該当取引先とは良好な関係を継続しております。
(iii)取引先の法的規制
(発生可能性:低/影響度:中)
当社グループの事業ドメインである不動産テック領域、ウェルネステック領域、クロステック領域において、不動産領域での宅地建物取引業法、温泉領域での公衆浴場法、また領域を問わずパーソナルデータに関する個人情報保護法の改正など、クライアントである取引先に関わる法的規制が改正される場合があります。当社グループとしては法改正情報の早期収集、経営判断の上のピボット推進等の対応に努めてまいります。しかしながら、それらの法改正が取引先の事業に悪影響を与える場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新規事業について
(発生可能性:中/影響度:小)
新規サービスへの先行投資を実施する可能性があります。当社グループとしては適切な意思決定による投資判断、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、計画どおりに開発が進捗しなかった場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待したとおりの成果を上げることができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(ii)取引先の法的規制
(発生可能性:低/影響度:中)
当社グループの事業ドメインにおいては、宅地建物取引業法や公衆浴場法、個人情報保護法をはじめとする多岐にわたる法的規制が存在しております。当社グループとしては法改正情報の早期収集、状況変化に応じた経営判断に基づき、機動的な事業構造の最適化を推進しております。しかしながら、それらの法改正が取引先の事業に影響を与える場合、当社グループの業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

⑦ M&A/事業提携について
(発生可能性:中/影響度:中)
⑤ M&A/事業提携について
(発生可能性:低/影響度:中)
新規市場への参入や新領域事業の拡大等のためにM&Aや事業提携等の戦略投資を実施する可能性があります。当社グループとしてはこれらを行う際には、対象企業の詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしております。しかしながら、費用削減を含むシナジーが実現できない、統合作業や費用等が増加する、取引先・人材維持に失敗する、対象企業の過大評価又は提携先へノウハウが流出する等、事前に十分把握できなかった問題が顕在化する場合や、事業展開が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、費用削減を含むシナジーが実現できない、統合作業や費用等が増加する等、事前に十分把握できなかった問題が顕在化する場合や、事業展開が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 災害について
⑥ 災害について
(発生可能性:中/影響度:大)
事業所所在地において火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症などの感染症が拡大する可能性があります。事業所所在地において火災・地震・台風等の大規模な自然災害や新たな感染症の世界的流行(パンデミック)などが発生する可能性があります。当社グループとしては大規模自然災害や感染症等に備え、事業継続計画マニュアルを策定しており、迅速かつ適切に対応する体制を整備しており、従業員の安全確保に努めながら事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。
しかしながら、これらの事象により本社オフィスの設備被害や停電等が発生し、大部分のサービス提供が不可能となり、事業の継続が困難となった場合や、国内景気に対する影響は継続または拡大した場合、多数の従業員に感染症がまん延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、これらの事象により本社オフィスの設備被害等が発生し、大部分のサービス提供が不可能となり、事業の継続が困難となった場合や、国内景気に対する影響は継続または拡大した場合、多数の従業員に感染症がまん延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 市場について
(発生可能性:低/影響度:大)
広告・インターネット市場において、景気が急激に悪化して取引先の広告予算全体が縮小される、あるいは不動産・レジャー市場において、参入市場の成長が鈍化し取引先の広告予算全体が縮小される場合があります。当社グループとしては業務提携やM&Aの推進等事業の拡大に努め、収益源の多様化を図る考えであります。しかしながら、景気等の影響により取引先の広告予算が縮小される場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② プラットフォームについて
(発生可能性:中/影響度:大)
アプリケーションストアや、Google等の検索事業提供先において、配布方法やルール・規約及び検索ロジックの変更が発生します。当社グループとしては最新ロジックへの技術的対応、リテンションやブランディングによるプラットフォームに依存しない利用拡大等の対応に努めてまいります。しかしながら、これらの変更により検索エンジン経由の集客力が低下し、ユーザー数や収益が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について
(発生可能性:中/影響度:小)
競合との価格・スペック競争による市場差別化・競争力維持が厳しい環境と考えられます。当社グループとしてはクライアントとのパートナーシップ強化、競合他社の動向確認等の対応に努めてまいります。しかしながら、市場差別化・競争力維持ができなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定領域への依存について
(発生可能性:低/影響度:大)
既存の不動産テック領域における「ニフティ不動産」の売上依存度が高くなっております。当社グループとしては「ニフティ不動産」以外の領域拡大・売上分散によるリスクヘッジ等の対応に努めてまいります。しかしながら、「ニフティ不動産」の収益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 取引先について
(i)取引先との関係
(発生可能性:低/影響度:中)
取引先側ビジネス並びに経営環境の変化、取引先間の関係やビジネススキーム変更等が生じる場合があります。当社グループとしては新規取引先追加及び特定取引先への依存度を下げる等の対応に努めてまいります。しかしながら既存ビジネスへの影響が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ii)特定取引先への依存
(発生可能性:中/影響度:大)
行動支援サービス事業は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ④生産、受注及び販売の状況 c 販売実績」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度において販売高上位1社に対する売上高が32.8%を占めております。当社グループとしては重要な取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得や複数のプラットフォームサービスでの事業展開を強化することで、依存度を下げる取組みを行っております。しかしながら、重要な取引先から、取引関係の終了や不利な条件の提示等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、該当取引先とは良好な関係を継続しております。
(iii)取引先の法的規制
(発生可能性:低/影響度:中)
当社グループの事業ドメインである不動産テック領域、ウェルネステック領域、クロステック領域において、不動産領域での宅地建物取引業法、温泉領域での公衆浴場法、また領域を問わずパーソナルデータに関する個人情報保護法の改正など、クライアントである取引先に関わる法的規制が改正される場合があります。当社グループとしては法改正情報の早期収集、経営判断の上のピボット推進等の対応に努めてまいります。しかしながら、それらの法改正が取引先の事業に悪影響を与える場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新規事業について
(発生可能性:中/影響度:小)
新規サービスへの先行投資を実施する可能性があります。当社グループとしては適切な意思決定による投資判断、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、計画どおりに開発が進捗しなかった場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待したとおりの成果を上げることができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ M&A/事業提携について
(発生可能性:中/影響度:中)
新規市場への参入や新領域事業の拡大等のためにM&Aや事業提携等の戦略投資を実施する可能性があります。当社グループとしてはこれらを行う際には、対象企業の詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしております。しかしながら、費用削減を含むシナジーが実現できない、統合作業や費用等が増加する、取引先・人材維持に失敗する、対象企業の過大評価又は提携先へノウハウが流出する等、事前に十分把握できなかった問題が顕在化する場合や、事業展開が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 災害について
(発生可能性:中/影響度:大)
事業所所在地において火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症などの感染症が拡大する可能性があります。当社グループとしては大規模自然災害や感染症等に備え、事業継続計画マニュアルを策定しており、迅速かつ適切に対応する体制を整備しており、従業員の安全確保に努めながら事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。
しかしながら、これらの事象により本社オフィスの設備被害や停電等が発生し、大部分のサービス提供が不可能となり、事業の継続が困難となった場合や、国内景気に対する影響は継続または拡大した場合、多数の従業員に感染症がまん延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 市場について
(発生可能性:低/影響度:大)
広告・インターネット市場において、景気が急激に悪化して取引先の広告予算全体が縮小される、あるいは不動産・レジャー市場において、参入市場の成長が鈍化し取引先の広告予算全体が縮小される場合があります。当社グループとしては業務提携やM&Aの推進等事業の拡大に努め、収益源の多様化を図る考えであります。しかしながら、景気等の影響により取引先の広告予算が縮小される場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② プラットフォームについて
(発生可能性:中/影響度:大)
アプリケーションストアや、Google等の検索事業提供先において、配布方法やルール・規約及び検索ロジックの変更が発生します。当社グループとしては最新ロジックへの迅速な技術対応やブランディングといった「AIによる代替が困難な領域」への付加価値シフトを推進し、プラットフォームに依存しすぎない集客力の強化に努めております。しかしながら、これらの変更により検索エンジン経由の集客力が低下し、ユーザー数や収益が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定領域への依存について
(発生可能性:低/影響度:大)
不動産領域の「ニフティ不動産」への依存度が高い状況にあります。当社グループとしては事業領域の拡大および売上の分散化を推進し、特定サービスへの過度な依存によるリスクの低減に努めてまいります。しかしながら、「ニフティ不動産」の収益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 取引先について
(i)特定取引先への依存
(発生可能性:中/影響度:大)
行動支援サービス事業は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ④生産、受注及び販売の状況 c 販売実績」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度において販売高上位1社に対する売上高が37.9%を占めております。当社グループとしては重要な取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得や複数のプラットフォームサービスでの事業展開を強化することで、依存度を下げる取組みを行っております。しかしながら、重要な取引先から、取引関係の終了や不利な条件の提示等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、該当取引先とは良好な関係を継続しております。

(ii)取引先の法的規制
(発生可能性:低/影響度:中)
当社グループの事業ドメインにおいては、宅地建物取引業法や公衆浴場法、個人情報保護法をはじめとする多岐にわたる法的規制が存在しております。当社グループとしては法改正情報の早期収集、状況変化に応じた経営判断に基づき、機動的な事業構造の最適化を推進しております。しかしながら、それらの法改正が取引先の事業に影響を与える場合、当社グループの業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

⑤ M&A/事業提携について
(発生可能性:低/影響度:中)
新規市場への参入や新領域事業の拡大等のためにM&Aや事業提携等の戦略投資を実施する可能性があります。当社グループとしてはこれらを行う際には、対象企業の詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしております。しかしながら、費用削減を含むシナジーが実現できない、統合作業や費用等が増加する等、事前に十分把握できなかった問題が顕在化する場合や、事業展開が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 災害について
(発生可能性:中/影響度:大)
事業所所在地において火災・地震・台風等の大規模な自然災害や新たな感染症の世界的流行(パンデミック)などが発生する可能性があります。当社グループとしては大規模自然災害や感染症等に備え、事業継続計画マニュアルを策定しており、迅速かつ適切に対応する体制を整備しており、従業員の安全確保に努めながら事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。
しかしながら、これらの事象により本社オフィスの設備被害等が発生し、大部分のサービス提供が不可能となり、事業の継続が困難となった場合や、国内景気に対する影響は継続または拡大した場合、多数の従業員に感染症がまん延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

親会社(ニフティ株式会社)の保有比率が65.2%から65.3%に更新され、役員構成に関する記載が2026年6月開催予定の株主総会議案(取締役7名選任、役員10名)に差し替えられました。兼務役員の所属先が株式会社アドフレックス・コミュニケーションズから株式会社ストリートに変更され、競合リスク項目では「日々モニタリングを行い状況の予見に努める」旨および「投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性」の記述が削除されています。

① 資本関係について
(発生可能性:低/影響度:小)
本書提出日現在、ニフティ株式会社は当社の発行済株式数(普通株式)のうち65.2%を保有しておりますが、ニフティ株式会社は株式会社ノジマの完全子会社(連結対象)であることから、上記2社はいずれも当社の親会社に該当します。本書提出日現在、ニフティ株式会社は当社の発行済株式数(普通株式)のうち65.3%を保有しておりますが、ニフティ株式会社は株式会社ノジマの完全子会社(連結対象)であることから、上記2社はいずれも当社の親会社に該当します。ニフティ株式会社は当社株式の総議決権数の過半数を引き続き保有する予定であり、これら親会社が当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、重要な事業の譲渡、定款の変更や剰余金の処分等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 人的関係について
(発生可能性:低/影響度:小)
本書提出日現在、当社の役員8名(取締役5名、監査役3名)のうち、ニフティ株式会社の役員を兼ねる者は1名であります。豊富な経営経験から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社からの独立性は確保されている状況にあります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
当社役職、氏名 :非常勤取締役 林 丈博
ニフティ株式会社役職:取締役兼専務執行役員兼経営管理統括部長兼人事総務グループ長

また、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員9名(取締役6名、監査役3名)のうち、ノジマグループの役員を兼ねる者は2名となります。2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員10名(取締役7名、監査役3名)のうち、ノジマグループの役員を兼ねる者は2名となります。
うち1名は、ニフティ株式会社の役員を兼ねており、豊富な経営経験から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社からの独立性は確保されている状況にあります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
当社役職、氏名 :非常勤取締役 林 丈博
ニフティ株式会社役職:取締役兼専務執行役員兼経営管理統括部長兼人事総務グループ長
また、他の1名は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズの役員を兼ねており、デジタルマーケティング支援領域およびDX支援領域における経営者としての豊富な経験と幅広い見識から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社グループからの独立性は確保されている状況にあります。ニフティ株式会社役職:取締役兼専務執行役員兼経営管理統括部長兼人事グループ長
また、他の1名は、株式会社ストリートの役員を兼ねており、デジタルマーケティング支援領域およびDX支援領域における経営者としての豊富な経験と幅広い見識から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社グループからの独立性は確保されている状況にあります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
当社役職、氏名 :非常勤取締役 桑畑 治彦
株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ役職:代表取締役
株式会社ストリート役職:代表取締役

③ 「ニフティ」の商標使用について
(発生可能性:低/影響度:中)
当社グループは、ニフティ株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て、商標権契約を締結することで「ニフティ」の名称を使用しております。当社としては親会社グループとの良好な関係の継続に努めてまいります。しかしながら、当社がニフティ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ニフティ」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 親会社グループ内の他社との競合について
(発生可能性:低/影響度:小)
当社グループは、ニフティグループとともにノジマグループにおけるインターネットセグメントを担っておりますが、ニフティグループがネットワークサービス事業を中心とした同社会員向けサービスであることに対し、当社グループは非会員向けにWEBサービス事業を展開しております。現在、ノジマグループ全体において当社と同様の事業を行っている会社はなく、事業の棲み分けがなされ、競合関係はありません。当社としては日々モニタリングを行い状況の予見に努めてまいります。しかしながらノジマグループは新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、今後、当社グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。

① 資本関係について
(発生可能性:低/影響度:小)
本書提出日現在、ニフティ株式会社は当社の発行済株式数(普通株式)のうち65.2%を保有しておりますが、ニフティ株式会社は株式会社ノジマの完全子会社(連結対象)であることから、上記2社はいずれも当社の親会社に該当します。ニフティ株式会社は当社株式の総議決権数の過半数を引き続き保有する予定であり、これら親会社が当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、重要な事業の譲渡、定款の変更や剰余金の処分等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 人的関係について
(発生可能性:低/影響度:小)
本書提出日現在、当社の役員8名(取締役5名、監査役3名)のうち、ニフティ株式会社の役員を兼ねる者は1名であります。豊富な経営経験から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社からの独立性は確保されている状況にあります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
当社役職、氏名 :非常勤取締役 林 丈博
ニフティ株式会社役職:取締役兼専務執行役員兼経営管理統括部長兼人事総務グループ長

また、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員9名(取締役6名、監査役3名)のうち、ノジマグループの役員を兼ねる者は2名となります。
うち1名は、ニフティ株式会社の役員を兼ねており、豊富な経営経験から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社からの独立性は確保されている状況にあります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
当社役職、氏名 :非常勤取締役 林 丈博
ニフティ株式会社役職:取締役兼専務執行役員兼経営管理統括部長兼人事総務グループ長
また、他の1名は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズの役員を兼ねており、デジタルマーケティング支援領域およびDX支援領域における経営者としての豊富な経験と幅広い見識から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社グループからの独立性は確保されている状況にあります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
当社役職、氏名 :非常勤取締役 桑畑 治彦
株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ役職:代表取締役

③ 「ニフティ」の商標使用について
(発生可能性:低/影響度:中)
当社グループは、ニフティ株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て、商標権契約を締結することで「ニフティ」の名称を使用しております。当社としては親会社グループとの良好な関係の継続に努めてまいります。しかしながら、当社がニフティ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ニフティ」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 親会社グループ内の他社との競合について
(発生可能性:低/影響度:小)
当社グループは、ニフティグループとともにノジマグループにおけるインターネットセグメントを担っておりますが、ニフティグループがネットワークサービス事業を中心とした同社会員向けサービスであることに対し、当社グループは非会員向けにWEBサービス事業を展開しております。現在、ノジマグループ全体において当社と同様の事業を行っている会社はなく、事業の棲み分けがなされ、競合関係はありません。当社としては日々モニタリングを行い状況の予見に努めてまいります。しかしながらノジマグループは新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、今後、当社グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。

① 資本関係について
(発生可能性:低/影響度:小)
本書提出日現在、ニフティ株式会社は当社の発行済株式数(普通株式)のうち65.3%を保有しておりますが、ニフティ株式会社は株式会社ノジマの完全子会社(連結対象)であることから、上記2社はいずれも当社の親会社に該当します。ニフティ株式会社は当社株式の総議決権数の過半数を引き続き保有する予定であり、これら親会社が当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、重要な事業の譲渡、定款の変更や剰余金の処分等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 人的関係について
(発生可能性:低/影響度:小)
2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員10名(取締役7名、監査役3名)のうち、ノジマグループの役員を兼ねる者は2名となります。
うち1名は、ニフティ株式会社の役員を兼ねており、豊富な経営経験から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社からの独立性は確保されている状況にあります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
当社役職、氏名 :非常勤取締役 林 丈博
ニフティ株式会社役職:取締役兼専務執行役員兼経営管理統括部長兼人事グループ長
また、他の1名は、株式会社ストリートの役員を兼ねており、デジタルマーケティング支援領域およびDX支援領域における経営者としての豊富な経験と幅広い見識から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社グループからの独立性は確保されている状況にあります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
当社役職、氏名 :非常勤取締役 桑畑 治彦
株式会社ストリート役職:代表取締役

③ 「ニフティ」の商標使用について
(発生可能性:低/影響度:中)
当社グループは、ニフティ株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て、商標権契約を締結することで「ニフティ」の名称を使用しております。当社としては親会社グループとの良好な関係の継続に努めてまいります。しかしながら、当社がニフティ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ニフティ」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 親会社グループ内の他社との競合について
(発生可能性:低/影響度:小)
当社グループは、ニフティグループとともにノジマグループにおけるインターネットセグメントを担っておりますが、ニフティグループがネットワークサービス事業を中心とした同社会員向けサービスであることに対し、当社グループは非会員向けにWEBサービス事業を展開しております。現在、ノジマグループ全体において当社と同様の事業を行っている会社はなく、事業の棲み分けがなされ、競合関係はありません。

基準日が2025年3月末から2026年3月末に更新され、のれんの計上額が1,013,412千円から874,126千円に変化したほか、新たに顧客関連資産440,555千円が計上対象として追加された。これに伴い、評価額に関する記述が「のれん対象資産」から「のれん等」に変更された。発生可能性・影響度(中/中)や減損可能性は高くないとする評価に変更はない。

(発生可能性:中/影響度:中)
当社グループでは、20256年3月末時点の連結貸借対照表において、1,013,412874,126千円ののれん、440,555千円の顧客関連資産を計上しております。当社としては適切な事業計画とともに事業収益力強化に努めており、のれん対象資産等の評価額は帳簿価額を十分に上回ると想定しており減損可能性は高くないと考えております。しかしながら、今後の事業計画との乖離等によって、のれん対象資産等の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性:中/影響度:中)
当社グループでは、2025年3月末時点の連結貸借対照表において、1,013,412千円ののれんを計上しております。当社としては適切な事業計画とともに事業収益力強化に努めており、のれん対象資産の評価額は帳簿価額を十分に上回ると想定しており減損可能性は高くないと考えております。しかしながら、今後の事業計画との乖離等によって、のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性:中/影響度:中)
当社グループでは、2026年3月末時点の連結貸借対照表において、874,126千円ののれん、440,555千円の顧客関連資産を計上しております。当社としては適切な事業計画とともに事業収益力強化に努めており、のれん等の評価額は帳簿価額を十分に上回ると想定しており減損可能性は高くないと考えております。しかしながら、今後の事業計画との乖離等によって、のれん等の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「(8)業績の季節変動性について」(発生可能性:高/影響度:小)の項目が削除された。同項目では、ニフティ不動産の利用が毎年第4四半期に増加する傾向と、各四半期の売上高・構成比(第4四半期が29.9%)が示されていた。

(発生可能性:高/影響度:小)
当社の主要サービスである「ニフティ不動産」では、4月からの転勤や就職、就学に伴い移動ニーズが高まることから、毎年第4四半期(1月から3月)に、ユーザー数が増加する傾向があるため、当社の売上高及び利益には一定の季節変動があり、当社としては偏重状況の予測とモニタリング等により対応しております。
なお、当社グループの当連結会計年度の各四半期の売上高と構成比は以下のとおりであります。

第8期連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
当社グループ売上高(千円)
構成比(%)
963,895
19.5%
1,195,630
24.2%
1,303,108
26.4%
1,476,187
29.9%

(注)1.売上高は、連結売上高を記載しております。
2.上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく有限責任監査法人トーマツの期中レビューは受けておりません。

（なし）

KAMの対象名称が「不動産テック領域」から「LIFE STYLE領域住まいカテゴリー」に変更され、当期売上高は4,938,823千円から5,238,123千円、同領域の売上高は3,689,923千円から4,249,158千円、売上高全体に占める割合は75%から81%に更新された。売上高の算定方法に「主として」の語が加わった以外、検討内容や監査上の対応手続は前年と同様である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

不動産テック領域LIFE STYLE領域住まいカテゴリーに係る売上高の実在性及び正確性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「収益認識関係」に記載されているとおり、ニフティライフスタイル株式会社の当期売上高4,95,238,8123千円には、不動産に関する情報をまとめて提供することでユーザーの行動を支援する、不動産テック領域LIFE STYLE領域住まいカテゴリーに係る売上高が3,689,9234,249,158千円含まれており、売上高全体の7581%を占めている。

不動産テック領域LIFE STYLE領域住まいカテゴリーの主力サービスであるニフティ不動産は、ユーザーの問合せ実績件数(例えば、「ニフティ不動産」における賃貸分野であればメールでの問合せ)に応じて、クライアントであるポータルサイト運営会社より成果連動型の課金報酬を得ている。当該事業に係る売上高は、主として問合せ実績件数に契約にて定められた単価を乗じて算定される。問合せ実績件数は、以下によって確定される。
・会社は毎月、ポータルサイト運営会社より問合せ実績件数を受領する。
・会社の不動産担当者は、サービス提供システムに入力されたユーザー情報のログ等をもとに、受領した問合せ実績件数が妥当であるか検証する。
・上記検証後、不動産担当者は、受領した問合せ実績件数及び契約にて定められた単価が記載された報告書を作成する。
・当該報告書をポータルサイト運営会社へ確認依頼する。会社はポータルサイト運営会社より回答を受領後、問合せ実績件数を確定する。
当監査法人は、売上高が適切に連結財務諸表に計上されているかどうかを検討するにあたり、会社が実施する問合せ実績件数の確定行為が重要であると判断した。また、会社が実施する問合せ実績件数の検証において、サービス提供システムに蓄積されるログ等を用いることから、サービス提供システムが安定して稼働していること、かつ、サービス提供システムに蓄積されるログ等が正確に集計されていることが必要な要素であると判断した。

以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、不動産テック領域LIFE STYLE領域住まいカテゴリーに係る売上高の実在性及び正確性を検討するために、主に以下の手続を実施した。

(内部統制の評価)
当該取引に係る内部統制の有効性の評価にあたり、ITシステムに関して相応の専門的な知識及び経験が求められると判断した。そのため、当監査法人のIT専門家と連携し、以下の手続を実施した。
・サービス提供システムのプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧、重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認やアクセス権限の定期的な点検証跡の閲覧等により全般統制の有効性を評価した。
・サービス提供システムに入力されたユーザー情報のログ等に関する集計処理のソースコードについて、開発部責任者に対する質問と仕様書の閲覧により理解し、また、ユーザー情報のログ等が仕様書通りに集計されているか検討した。
・当該ユーザー情報のログ等をもとに、ポータルサイト運営会社より受領した問合せ実績件数の整合性を検討した。

(実証手続)
会社は当月売上高について、翌月初に問合せ実績件数及び契約にて定められた単価が記載された報告書をクライアントへ確認依頼している。当該確認結果と売上高が整合するかどうかを検討した。また、入金証憑との照合を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

不動産テック領域に係る売上高の実在性及び正確性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「収益認識関係」に記載されているとおり、ニフティライフスタイル株式会社の当期売上高4,938,823千円には、不動産に関する情報をまとめて提供することでユーザーの行動を支援する、不動産テック領域に係る売上高が3,689,923千円含まれており、売上高全体の75%を占めている。

不動産テック領域の主力サービスであるニフティ不動産は、ユーザーの問合せ実績件数(例えば、「ニフティ不動産」における賃貸分野であればメールでの問合せ)に応じて、クライアントであるポータルサイト運営会社より成果連動型の課金報酬を得ている。当該事業に係る売上高は、問合せ実績件数に契約にて定められた単価を乗じて算定される。問合せ実績件数は、以下によって確定される。
・会社は毎月、ポータルサイト運営会社より問合せ実績件数を受領する。
・会社の不動産担当者は、サービス提供システムに入力されたユーザー情報のログ等をもとに、受領した問合せ実績件数が妥当であるか検証する。
・上記検証後、不動産担当者は、受領した問合せ実績件数及び契約にて定められた単価が記載された報告書を作成する。
・当該報告書をポータルサイト運営会社へ確認依頼する。会社はポータルサイト運営会社より回答を受領後、問合せ実績件数を確定する。
当監査法人は、売上高が適切に連結財務諸表に計上されているかどうかを検討するにあたり、会社が実施する問合せ実績件数の確定行為が重要であると判断した。また、会社が実施する問合せ実績件数の検証において、サービス提供システムに蓄積されるログ等を用いることから、サービス提供システムが安定して稼働していること、かつ、サービス提供システムに蓄積されるログ等が正確に集計されていることが必要な要素であると判断した。

以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、不動産テック領域に係る売上高の実在性及び正確性を検討するために、主に以下の手続を実施した。

(内部統制の評価)
当該取引に係る内部統制の有効性の評価にあたり、ITシステムに関して相応の専門的な知識及び経験が求められると判断した。そのため、当監査法人のIT専門家と連携し、以下の手続を実施した。
・サービス提供システムのプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧、重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認やアクセス権限の定期的な点検証跡の閲覧等により全般統制の有効性を評価した。
・サービス提供システムに入力されたユーザー情報のログ等に関する集計処理のソースコードについて、開発部責任者に対する質問と仕様書の閲覧により理解し、また、ユーザー情報のログ等が仕様書通りに集計されているか検討した。
・当該ユーザー情報のログ等をもとに、ポータルサイト運営会社より受領した問合せ実績件数の整合性を検討した。

(実証手続)
会社は当月売上高について、翌月初に問合せ実績件数及び契約にて定められた単価が記載された報告書をクライアントへ確認依頼している。当該確認結果と売上高が整合するかどうかを検討した。また、入金証憑との照合を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

LIFE STYLE領域住まいカテゴリーに係る売上高の実在性及び正確性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「収益認識関係」に記載されているとおり、ニフティライフスタイル株式会社の当期売上高5,238,123千円には、不動産に関する情報をまとめて提供することでユーザーの行動を支援する、LIFE STYLE領域住まいカテゴリーに係る売上高が4,249,158千円含まれており、売上高全体の81%を占めている。

LIFE STYLE領域住まいカテゴリーの主力サービスであるニフティ不動産は、ユーザーの問合せ実績件数(例えば、「ニフティ不動産」における賃貸分野であればメールでの問合せ)に応じて、クライアントであるポータルサイト運営会社より成果連動型の課金報酬を得ている。当該事業に係る売上高は、主として問合せ実績件数に契約にて定められた単価を乗じて算定される。問合せ実績件数は、以下によって確定される。
・会社は毎月、ポータルサイト運営会社より問合せ実績件数を受領する。
・会社の不動産担当者は、サービス提供システムに入力されたユーザー情報のログ等をもとに、受領した問合せ実績件数が妥当であるか検証する。
・上記検証後、不動産担当者は、受領した問合せ実績件数及び契約にて定められた単価が記載された報告書を作成する。
・当該報告書をポータルサイト運営会社へ確認依頼する。会社はポータルサイト運営会社より回答を受領後、問合せ実績件数を確定する。
当監査法人は、売上高が適切に連結財務諸表に計上されているかどうかを検討するにあたり、会社が実施する問合せ実績件数の確定行為が重要であると判断した。また、会社が実施する問合せ実績件数の検証において、サービス提供システムに蓄積されるログ等を用いることから、サービス提供システムが安定して稼働していること、かつ、サービス提供システムに蓄積されるログ等が正確に集計されていることが必要な要素であると判断した。

以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、LIFE STYLE領域住まいカテゴリーに係る売上高の実在性及び正確性を検討するために、主に以下の手続を実施した。

(内部統制の評価)
当該取引に係る内部統制の有効性の評価にあたり、ITシステムに関して相応の専門的な知識及び経験が求められると判断した。そのため、当監査法人のIT専門家と連携し、以下の手続を実施した。
・サービス提供システムのプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧、重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認やアクセス権限の定期的な点検証跡の閲覧等により全般統制の有効性を評価した。
・サービス提供システムに入力されたユーザー情報のログ等に関する集計処理のソースコードについて、開発部責任者に対する質問と仕様書の閲覧により理解し、また、ユーザー情報のログ等が仕様書通りに集計されているか検討した。
・当該ユーザー情報のログ等をもとに、ポータルサイト運営会社より受領した問合せ実績件数の整合性を検討した。

(実証手続)
会社は当月売上高について、翌月初に問合せ実績件数及び契約にて定められた単価が記載された報告書をクライアントへ確認依頼している。当該確認結果と売上高が整合するかどうかを検討した。また、入金証憑との照合を実施した。