株式会社プロクレアホールディングス

事業等のリスクの前文に「(トップリスク)」の項が新設され、影響度と発生可能性に基づき取締役会で審議のうえ、金融仲介機能を継続的に発揮できなくなるリスク事象をトップリスクとして選定する枠組みが記載された。2026年度のトップリスクとして、人口減少・少子高齢化による営業基盤の縮小、競争激化、人材確保困難、サイバー攻撃・大規模システム障害、大規模災害、金融政策・金融市場の混乱の6項目とリスクシナリオが列挙されている。従来の「(重要なリスク)」の項は引き続き記載されている。

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(トップリスク)
当社グループは、主要なリスクについて、影響度と発生可能性に基づき重要度を判定し、取締役会において審議のうえ、金融仲介機能を継続的に発揮できなくなるリスク事象をトップリスクとして選定しております。トップリスクについては、施策による対応及び定期的なストレステスト等を通じて当社グループに与える影響を認識することで、ストレス時対応力の強化に努めてまいります。
2026年度におけるトップリスクは次のとおりであります。

トップリスク
リスクシナリオ
地域の人口減少・少子高齢化の加速に伴う営業基盤の縮小
地域経済の衰退等により、当社及び取引先の営業基盤が縮小。地域の投資ニーズや融資需要が著しく減少。
経済社会の構造変化に伴う競争激化
他社・他行の進出やデジタルサービスの提供で、相対的に競争優位性が低下。
人材確保困難による持続的成長力の低下
当社経営に必要な人材の確保ができない。または当社経営に必要な職員の質・量を確保できない。
サイバー攻撃・大規模システム障害による営業停止
攻撃者グループが情報系システムに不正アクセスすること等により、業務継続ができない。
大規模災害・風水害による営業停止
地震及び津波による人的・物的被害が発生。取引先でも工場・設備損壊が発生。
金融政策・金融市場の混乱
世界的に株価が暴落、金利が急上昇。大手企業の業績が悪化、その影響で地方企業の業績も悪化。

(重要なリスク)

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(重要なリスク)

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(トップリスク)
当社グループは、主要なリスクについて、影響度と発生可能性に基づき重要度を判定し、取締役会において審議のうえ、金融仲介機能を継続的に発揮できなくなるリスク事象をトップリスクとして選定しております。トップリスクについては、施策による対応及び定期的なストレステスト等を通じて当社グループに与える影響を認識することで、ストレス時対応力の強化に努めてまいります。
2026年度におけるトップリスクは次のとおりであります。

トップリスク
リスクシナリオ
地域の人口減少・少子高齢化の加速に伴う営業基盤の縮小
地域経済の衰退等により、当社及び取引先の営業基盤が縮小。地域の投資ニーズや融資需要が著しく減少。
経済社会の構造変化に伴う競争激化
他社・他行の進出やデジタルサービスの提供で、相対的に競争優位性が低下。
人材確保困難による持続的成長力の低下
当社経営に必要な人材の確保ができない。または当社経営に必要な職員の質・量を確保できない。
サイバー攻撃・大規模システム障害による営業停止
攻撃者グループが情報系システムに不正アクセスすること等により、業務継続ができない。
大規模災害・風水害による営業停止
地震及び津波による人的・物的被害が発生。取引先でも工場・設備損壊が発生。
金融政策・金融市場の混乱
世界的に株価が暴落、金利が急上昇。大手企業の業績が悪化、その影響で地方企業の業績も悪化。

(重要なリスク)

人的リスクの項目で、従来の人事運営上の不公平・差別的行為による士気低下や人材流出に加え、少子高齢化や人材獲得競争の激化を背景とした人材確保(採用・育成・定着)の困難化が新たに記載された。これが業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があるとされている。

人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等があった場合、職員の士気の低下や人材の流出を招きく可能性があります。また、少子高齢化の進展や人材獲得競争の激化を背景に、安定的な人材確保(採用・育成・定着)が困難となった場合、当社グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等があった場合、職員の士気の低下や人材の流出を招き、当社グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等があった場合、職員の士気の低下や人材の流出を招く可能性があります。また、少子高齢化の進展や人材獲得競争の激化を背景に、安定的な人材確保(採用・育成・定着)が困難となった場合、当社グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

競争激化リスクの記載に、従来の規制緩和に加えて「デジタル技術の進展を背景とした他業種からの参入」が競争環境激化の要因として追記された。その他の記載(競合相手、調達コスト上昇や運用利回り低下などの想定影響)に変更はない。

当社グループが主要な営業基盤とする青森県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、規制緩和やデジタル技術の進展を背景とした他業種からの参入を通じた競争環境の激化もあり、当社グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇、運用利回りの低下等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが主要な営業基盤とする青森県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、規制緩和を通じた競争環境の激化もあり、当社グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇、運用利回りの低下等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが主要な営業基盤とする青森県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、規制緩和やデジタル技術の進展を背景とした他業種からの参入を通じた競争環境の激化もあり、当社グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇、運用利回りの低下等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

貸倒引当金に関する監査上の主要な検討事項で、貸出金額が3,507,783百万円から3,495,123百万円へ、貸倒引当金計上額が21,178百万円から22,300百万円へ更新された。自己査定異常検知ツールの説明に「等」が加わった。また、前年にあった「税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価」のKAMが今年の記載にはなくなっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、株式会社青森みちのく銀行を連結子会社として傘下に有しており、青森県を主要営業地域として貸出業務を行っている。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸出金3,507,783百万円の回収可能性は、地盤とする青森県の景気動向、物価高等の影響による融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等の不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸出金3,495,123百万円の回収可能性は、地盤とする青森県の景気動向、物価高等の影響による融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等の不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、21,178百万円であり、【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法及び【注記事項】「(重要な会計上の見積り)」に主要な仮定等が記載されている。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、22,300百万円であり、【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法及び【注記事項】「(重要な会計上の見積り)」に主要な仮定等が記載されている。
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。
特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来キャッシュ・フローに基づいて債務を返済する能力又は将来におけるこれらの改善見通し(経営改善計画等の合理性及び実現可能性を含む)が、より重要な判定要素となる。
また、債務者の将来の業績見通しには外部経済環境等が影響を与える可能性がある。
上記、債務返済能力や経営改善計画の内容を含む業績の改善見通し(外部経済環境等の影響を含む)は、債務者の将来における売上高、経費等の予想等、重要な仮定を基礎としており、債務者区分の判定においては、経営者の判断に依拠する程度が高くなる。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、債務者区分の判定を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性を確保するための会社の内部統制を評価した。
・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業績悪化の程度、外部経済環境等の影響、また、債務者の青森県経済への影響等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。さらに、自己査定異常検知ツール(自己査定に係る監査において、債務者の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、債務者毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検証対象先の抽出を支援するツール)を用いて分析した結果も考慮し、必要と考えられる検証対象先を追加で抽出した。さらに、自己査定異常検知ツール(自己査定に係る監査において、債務者の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、債務者毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別すること等により、検証対象先の抽出を支援するツール)を用いて分析した結果も考慮し、必要と考えられる検証対象先を追加で抽出した。
・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、信用調査機関から入手した報告資料との整合性を検討したほか、利用可能な外部情報等との比較検討、株式会社青森みちのく銀行の審査部長及び審査部担当者に質問を実施し、回答内容を検討した。
・ 債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化した経営改善計画等を検討するため、債務者の売上高、利益等について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施したほか、外部経済環境等の影響の程度を含め、総合的に評価した。また、必要に応じて、信用調査機関から入手した報告資料との整合性を検討したほか、利用可能な外部情報等との比較検討、株式会社青森みちのく銀行の審査部長及び審査部担当者に質問を実施し、回答内容を検討した。

税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、グループ通算制度を採用しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産を14,085百万円計上している。税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産計上額は、【注記事項】「(税効果会計関係)1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産338百万円を認識している。
株式会社青森みちのく銀行は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)との相殺等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し繰延税金資産を計上している。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上は、株式会社青森みちのく銀行及び通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りに大きな影響を受けることになる。課税所得の見積りは、会社の中期経営計画を基礎としており、将来の景気動向、金利や為替等の金融経済環境及び不動産価格等に関する予測が含まれる。これら予測した環境の中で決定される主要な収益、費用項目に関する計画値(収益計画)は、見積りの不確実性を伴うとともに経営者の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、将来の課税所得の見積りに基づく税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・ 税効果会計上の企業分類の決定、課税所得の見積り、税務上の繰越欠損金の解消についてのスケジューリング等の繰延税金資産計上のための内部統制を評価した。
・ 収益計画の見積りについて、算出根拠資料の閲覧及び検討、経営者とのディスカッションで得られた情報との整合性を勘案して、当該収益計画の実現可能性を検討した。
・ 将来の課税所得の見積りにおける税務調整の予測値を確かめるため、根拠資料の閲覧、関連部門への質問によりその算出過程を理解し、過年度実績値の推移との整合性を検討した。
・ 税務上の繰越欠損金の解消スケジュールについて、根拠資料の閲覧及び再計算を実施した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計画値と実績値を比較し検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、株式会社青森みちのく銀行を連結子会社として傘下に有しており、青森県を主要営業地域として貸出業務を行っている。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸出金3,507,783百万円の回収可能性は、地盤とする青森県の景気動向、物価高等の影響による融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等の不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、21,178百万円であり、【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法及び【注記事項】「(重要な会計上の見積り)」に主要な仮定等が記載されている。
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。
特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来キャッシュ・フローに基づいて債務を返済する能力又は将来におけるこれらの改善見通し(経営改善計画等の合理性及び実現可能性を含む)が、より重要な判定要素となる。
また、債務者の将来の業績見通しには外部経済環境等が影響を与える可能性がある。
上記、債務返済能力や経営改善計画の内容を含む業績の改善見通し(外部経済環境等の影響を含む)は、債務者の将来における売上高、経費等の予想等、重要な仮定を基礎としており、債務者区分の判定においては、経営者の判断に依拠する程度が高くなる。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、債務者区分の判定を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性を確保するための会社の内部統制を評価した。
・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業績悪化の程度、外部経済環境等の影響、また、債務者の青森県経済への影響等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。さらに、自己査定異常検知ツール(自己査定に係る監査において、債務者の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、債務者毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検証対象先の抽出を支援するツール)を用いて分析した結果も考慮し、必要と考えられる検証対象先を追加で抽出した。
・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、信用調査機関から入手した報告資料との整合性を検討したほか、利用可能な外部情報等との比較検討、株式会社青森みちのく銀行の審査部長及び審査部担当者に質問を実施し、回答内容を検討した。
・ 債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化した経営改善計画等を検討するため、債務者の売上高、利益等について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施したほか、外部経済環境等の影響の程度を含め、総合的に評価した。また、必要に応じて、信用調査機関から入手した報告資料との整合性を検討したほか、利用可能な外部情報等との比較検討、株式会社青森みちのく銀行の審査部長及び審査部担当者に質問を実施し、回答内容を検討した。

税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、グループ通算制度を採用しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産を14,085百万円計上している。税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産計上額は、【注記事項】「(税効果会計関係)1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産338百万円を認識している。
株式会社青森みちのく銀行は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)との相殺等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し繰延税金資産を計上している。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上は、株式会社青森みちのく銀行及び通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りに大きな影響を受けることになる。課税所得の見積りは、会社の中期経営計画を基礎としており、将来の景気動向、金利や為替等の金融経済環境及び不動産価格等に関する予測が含まれる。これら予測した環境の中で決定される主要な収益、費用項目に関する計画値(収益計画)は、見積りの不確実性を伴うとともに経営者の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、将来の課税所得の見積りに基づく税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・ 税効果会計上の企業分類の決定、課税所得の見積り、税務上の繰越欠損金の解消についてのスケジューリング等の繰延税金資産計上のための内部統制を評価した。
・ 収益計画の見積りについて、算出根拠資料の閲覧及び検討、経営者とのディスカッションで得られた情報との整合性を勘案して、当該収益計画の実現可能性を検討した。
・ 将来の課税所得の見積りにおける税務調整の予測値を確かめるため、根拠資料の閲覧、関連部門への質問によりその算出過程を理解し、過年度実績値の推移との整合性を検討した。
・ 税務上の繰越欠損金の解消スケジュールについて、根拠資料の閲覧及び再計算を実施した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計画値と実績値を比較し検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、株式会社青森みちのく銀行を連結子会社として傘下に有しており、青森県を主要営業地域として貸出業務を行っている。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸出金3,495,123百万円の回収可能性は、地盤とする青森県の景気動向、物価高等の影響による融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等の不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、22,300百万円であり、【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法及び【注記事項】「(重要な会計上の見積り)」に主要な仮定等が記載されている。
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。
特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来キャッシュ・フローに基づいて債務を返済する能力又は将来におけるこれらの改善見通し(経営改善計画等の合理性及び実現可能性を含む)が、より重要な判定要素となる。
また、債務者の将来の業績見通しには外部経済環境等が影響を与える可能性がある。
上記、債務返済能力や経営改善計画の内容を含む業績の改善見通し(外部経済環境等の影響を含む)は、債務者の将来における売上高、経費等の予想等、重要な仮定を基礎としており、債務者区分の判定においては、経営者の判断に依拠する程度が高くなる。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、債務者区分の判定を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性を確保するための会社の内部統制を評価した。
・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業績悪化の程度、外部経済環境等の影響、また、債務者の青森県経済への影響等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。さらに、自己査定異常検知ツール(自己査定に係る監査において、債務者の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、債務者毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別すること等により、検証対象先の抽出を支援するツール)を用いて分析した結果も考慮し、必要と考えられる検証対象先を追加で抽出した。
・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、信用調査機関から入手した報告資料との整合性を検討したほか、利用可能な外部情報等との比較検討、株式会社青森みちのく銀行の審査部長及び審査部担当者に質問を実施し、回答内容を検討した。
・ 債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化した経営改善計画等を検討するため、債務者の売上高、利益等について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施したほか、外部経済環境等の影響の程度を含め、総合的に評価した。また、必要に応じて、信用調査機関から入手した報告資料との整合性を検討したほか、利用可能な外部情報等との比較検討、株式会社青森みちのく銀行の審査部長及び審査部担当者に質問を実施し、回答内容を検討した。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は無くなっている。前年の記載では、連結財務諸表への影響は無いとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

システムリスクの記載において、システム障害の原因として従来の「災害や停電」に加え、新たに「サイバー攻撃」が明記された。その他の文言や、業績・業務遂行への悪影響の可能性という結論部分に変更はない。

当社グループが業務上運用しているコンピュータシステムに対して、安定稼動を前提として障害の発生防止に努めておりますが、災害や停電、停電及びサイバー攻撃によるものも含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが業務上運用しているコンピュータシステムに対して、安定稼動を前提として障害の発生防止に努めておりますが、災害や停電によるものも含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが業務上運用しているコンピュータシステムに対して、安定稼動を前提として障害の発生防止に努めておりますが、災害、停電及びサイバー攻撃によるものも含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

「(21)災害等のリスク」において、想定する自然災害の例示が「地震等」から「地震、津波並びに風水害等」に拡充された。その他の記載（社会インフラ障害や犯罪等による業績・財政状態への悪影響の可能性）に変更はない。

地震、津波並びに風水害等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

地震、津波並びに風水害等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。