株式会社セレコーポレーション

事業等のリスクとして「(2) 経営者人財(経営・戦略リスク)」が新たに追加された。適切な後継者の育成が進まない場合、経営の安定性や持続的成長に支障をきたし業績等に影響する可能性があると記載され、対応策として外部専門家による研修や外部機関による評価を取り入れた段階的なボードサクセッションプランの推進が挙げられている。

（なし）

適切な後継者の育成が進まない場合、経営の安定性や持続的成長に支障をきたし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
社内だけでなく、外部専門家による研修・外部機関による評価などの目線も入れ、段階的にボードサクセッションプランを推し進めております。

事業等のリスクに「技術人財(経営・戦略リスク)」の項目が新設された。建設業界の職人の後継者不足を背景に、必要な技術人財を安定的に確保できない場合、施工能力の低下や持続的成長の制約を通じて業績等に影響する可能性があると記載された。対応策として、協力業者と連携し、グループ内に施工会社を設立するなど自社内で職人を育成する体制を検討している旨が示された。

（なし）

建設業界における職人の後継者不足を背景として、当社グループが必要とする技術人財を安定的に確保できない場合、施工能力の低下や持続的成長の制約を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
協力業者と連携し、当社グループ内に施工会社を設立するなど、自社内で職人の育成を行う体制を検討しております。

事業等のリスクに「戦略策定(経営・戦略リスク)」の項目が新たに追加された。長期経営ビジョン「ビジョン2030」に基づく戦略が計画どおり進捗しない場合に成長の実現が遅れ業績等に影響する可能性を記載し、対応策として改革項目ごとの責任・成果の明確化と定期的なモニタリングを挙げている。

（なし）

長期経営ビジョン「ビジョン2030」に基づく経営戦略が計画どおりに進捗しない場合、目標とする成長の実現が遅れ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
戦略(改革項目)ごとに責任及び成果を明確化するとともに、その進捗及び成果について定期的なモニタリングを行っております。

事業等のリスクに「(5) ガバナンス体制(経営・戦略リスク)」が新設された。経営資源に対する統制が機能しない場合に意思決定の遅延や資源配分の阻害が生じ得ると記載し、対応策として取締役会の実効性評価、経営と執行の段階的分離、三線モデルの採用を挙げている。

（なし）

経営資源に対する統制が十分に機能しない場合、意思決定の遅延や経営資源の最適配分が阻害され、経営の健全性や企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
取締役会の実効性評価の実施、段階的な経営と執行の分離に加え、内部監査室、内部統制室及び現業部門によるいわゆる三線(3ディフェンス)モデルを採用するなど、ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

事業等のリスクに「安定株主」の項目(経営・戦略リスク)が新規に追加された。安定株主が将来的に当社株式を売却した場合、株価や流通状況に影響を及ぼす可能性があると記載され、対応策として企業価値経営の推進や少数株主の意見の分析が挙げられている。

（なし）

当社には、当社株式を一定程度保有する安定株主が存在しておりますが、将来的に何らかの事情により当該株主が当社株式を売却した場合には、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
企業価値経営の推進を通じて、持続可能な安定的な成長及び収益力の改善に努めるとともに、当社グループの魅力を高める企業活動を継続しております。その際には、少数株主からの多様な意見も分析してまいります。

事業等のリスクに「(7) 外部環境変動(経営・戦略リスク)」が新たに追加された。賃料水準・不動産市況の変動、保有資産の価値下落、建築資材価格、土地仕入環境の変化により建設受注や収益性に影響が生じ得る旨が記載され、対応策として原価低減・生産性向上、管理メニューによる収益安定化、全社横断的な戦略の立案・実行が挙げられている。

（なし）

賃料水準や不動産市況の変動、保有資産の価値下落、建築資材価格の動向、土地仕入環境の変化等の外部環境の影響により、建設受注や収益性に影響が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
当社グループでは、原価変動や賃貸・不動産市場の変化に対応するため、原価低減・生産性向上の取り組み、多様な管理メニューによる収益安定化、並びに全社横断的な戦略の立案・実行を通じて、外部環境変動リスクの軽減に努めております。

事業等のリスクに「(9) 品質管理(オペレーショナルリスク)」の項目が新たに追加された。設計・製造・施工・検査の各工程で想定を超える契約不適合責任等が発生した場合、多額の費用や社会的評価の低下を通じて業績に影響する可能性があると記載され、対応策として品質ルール・マニュアルの整備、教育、各カンパニーへの内部統制専担者の配置が示されている。

（なし）

当社グループでは、設計、製造、施工及び検査に至る各工程において品質基準を定め、工場内検査や工程内検査等を含む多層的な検査体制により、品質の確保・向上に努めております。しかしながら、想定を超える契約不適合責任等が発生した場合には、多額の費用の発生や社会的評価の低下を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
当社グループでは、品質に関するルール及びマニュアルの整備・徹底並びに教育活動を継続的に実施するとともに、設計カンパニー、建設カンパニー及び千葉工場カンパニーに内部統制専担者を配置し、各工程における品質管理の実効性向上と再発防止の徹底に取り組んでおります。

事業等のリスクに「(11) 商品開発(オペレーショナルリスク)」が新規に追加された。旗艦ブランド「My Style vintage」について、競合の類似商品投入や市場ニーズの変化により想定どおりの商品開発や差別化ができない場合に業績へ影響する可能性を記載し、事業企画部・ブランド戦略室・商品企画室が連携する対応策も示している。

（なし）

当社グループは、旗艦ブランド「My Style vintage」において、圧倒的な差別化による付加価値の提供を商品開発の中核に据え、コンサルティング内容やデザイン性等の面で競争優位性の確立を図っております。しかしながら、競合先による類似商品・サービスの投入や市場ニーズの変化等により、当社グループが想定どおりの商品開発を行えず、十分な差別化や競争力を維持できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
当社グループでは、事業企画部を中心に全社横断的な商品・ブランド戦略を立案・推進するとともに、ブランド戦略室による一貫したブランディング活動及び商品企画室による空間設計を軸とした商品開発を連携して行うことで、市場ニーズを踏まえた差別化と競争力の維持・向上に取り組んでおります。

事業等のリスクに「(12) コンプライアンス(オペレーショナルリスク)」が新規に追加された。法令・規制への対応不備や役職員の違反行為により、事業活動の制限、刑事罰・行政処分、追加コスト等が生じ業績に影響し得る旨が記載され、三線モデルや研修、内部通報制度などの対応策も示されている。

（なし）

当社グループは、建設・不動産事業に関連する各種法令・規制の遵守及び役職員のコンプライアンス徹底を、経営の最重要課題の一つと位置づけ、内部統制体制のもと継続的な取り組みを行っております。しかしながら、法令改正や新たな規制への対応に不備が生じた場合、または役職員による法令等に抵触する行為が発生した場合には、事業活動の制限、刑事罰・行政処分、追加的な対応コストや損害の発生等を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
当社グループでは、内部監査室、内部統制室及び現業部門による三線(3ディフェンス)モデルの採用や、リスクを全体的に俯瞰するマネジメント室からの情報が取締役会に適時に報告・協議される体制としています。あわせて、法令遵守体制及び従業員コンプライアンス体制を整備・運用しております。さらには、セレアカデミーによる定期的な研修、職務分離を含む社内規程の整備、内部通報制度及び内部監査体制の運用等を通じて、法令違反及び不正行為の未然防止に取り組むとともに従業員アンケートによりその浸透度合いを測定しております。

事業等のリスクに「(13) ハラスメント(オペレーショナルリスク)」が新設された。重大なハラスメントが発生した場合、組織運営や事業活動への支障、社会的評価の低下等を通じて業績等に影響する可能性があると記載し、対応策として研修、内部通報制度・外部相談窓口の設置、従業員アンケートによる意識測定を挙げている。

（なし）

当社グループでは、パワーハラスメントを含むあらゆるハラスメント行為を禁止し、コンプライアンスガイドブックへの明記や研修等を通じてその防止に努めております。しかしながら、重大なハラスメントが発生した場合には、被害者のみならず、組織運営や事業活動への支障、社会的評価の低下等を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
当社グループでは、セレアカデミーによる定期的な研修を通じた役職員の意識啓発に加え、内部通報制度及び外部のハラスメント相談窓口を設置し、これらの制度の周知・活用を図ることで、ハラスメントの未然防止及び早期把握・対応に取り組んでおります。加えて、従業員アンケートによるハラスメントへの意識レベルの測定も行っております。

事業等のリスクに「(14) 安全(ハザードリスク)」の項目が新たに追加された。多数の建設現場や工場を有する事業特性から、現場の事故や環境関連の事象が人的・物的被害を通じて業績等に影響を及ぼす可能性が記載され、対応策としてルール・マニュアルの整備、教育活動、各カンパニーへの内部統制専担者の配置が示されている。

（なし）

当社グループは、多数の建設現場や工場を有する事業特性から、安全及び環境への配慮を最優先事項として事業活動を行っております。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、現場における事故や環境関連の事象が発生した場合には、人的・物的被害の発生等を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
当社グループでは、安全及び環境に関するルール・マニュアルの整備・徹底並びに教育活動を継続的に実施するとともに、管理カンパニーを除く各カンパニーに内部統制専担者を配置し、各現場・拠点における安全管理及び環境配慮の実効性向上と事故・事象の未然防止に取り組んでおります。

事業等のリスクに「(15) 気候変動(ハザードリスク)」が新設された。東京圏(1都3県)での大規模地震や台風等の自然災害により、復旧対応・管理物件対応の費用発生やリーシング活動への支障を通じて業績に影響し得ると記載し、対応策として復旧・事業継続のための資金需要を想定したキャッシュアロケーションや被害最小化・早期復旧の体制整備を挙げている。

（なし）

当社グループは、東京圏(1都3県)を中心に事業展開していることから、当該地域において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、建築現場や事業所等の復旧対応、管理物件への対応等に伴う費用の発生や、リーシング活動への支障を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
当社グループでは、自然災害の発生に備え、復旧対応や事業継続に必要となる資金需要を想定したキャッシュアロケーションを行うとともに、建築現場及び管理物件における被害の最小化や早期復旧を図る体制整備を通じて、事業への影響の軽減に取り組んでおります。

前年に記載されていた「気候変動について」のリスク項目(発生可能性:中、影響度:中)が削除された。内容は、東京圏での大規模地震・台風等の自然災害により、修復費用の発生、建築資材の供給途絶、工事の遅延、リーシング活動への支障などで業績・財政状態に影響を及ぼす可能性というものであった。

当社グループは、東京圏(1都3県)に限定して展開しておりますが、東京圏において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の修復や、オーナーさまの建物の点検、被災したオーナーさま及びゲストへの支援活動などにより、多額の費用が発生する可能性があります。また、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間にわたり生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務に支障をきたすことにより、契約締結・工事着工・工事進捗が滞り、また、管理物件の被害等が発生することにより、リーシング活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年の事業等のリスクにあった「法的規制等について」の項目(発生可能性:中、影響度:中)が今年は記載されていない。建設業法・建築基準法・宅建業法等の遵守に関するリスクと、建設業許可・宅地建物取引業免許・賃貸住宅管理業者登録などの許認可一覧が削除されている。

当社グループは、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、下請代金支払遅延等防止法、建築士法、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建設工事に係る資材再資源化等に関する法律、水質汚濁防止法、騒音防止法、振動規制法、大気汚染防止法、借地借家法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、改正民法(賃貸借)、保険業法、不動産の表示に関する公正競争規約、労働安全衛生法、犯罪収益移転防止法、暴力団排除条例、建設業許可等に則り事業活動を行っております。
これらの法令等を遵守するために、内部統制委員会による継続的な法令遵守の取り組みを実行しており、コーポレートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、法改正や新たな法令等への対応に不備が生じた場合や、想定できない法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が事業に関し取得している許認可等は以下のとおりであります。本書提出日現在、これらの許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合、当社の事業の活動に支障をきたすとともに当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称
許認可(登録)番号
有効期間
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
建設業許可[建築工事業]
(特定建設業許可)
東京都知事許可 (特-6)第142525号
2029年11月18日
(5年ごとの更新)
建設業法第29条
建設業許可[とび・土工工事業]
(特定建設業許可)
東京都知事許可 (特-6)第142525号
2029年11月18日
(5年ごとの更新)
建設業法第29条
建設業許可[解体工事業]
(特定建設業許可)
東京都知事許可 (特-6)第142525号
2029年11月18日
(5年ごとの更新)
建設業法第29条
一級建築士事務所登録
東京都知事登録 第47997号
2027年10月9日
(5年ごとの更新)
建築士法第26条
宅地建物取引業免許
東京都知事免許 (3)第97390号
2030年1月23日
(5年ごとの更新)
宅建業法第66条、第67条
賃貸住宅管理業者登録
国土交通大臣登録 (02)第000333号
2026年7月30日
(5年ごとの更新)
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「品質管理について」の項目(発生可能性:小、影響度:中)が、今年の記載では削除された。前年は、各種検査による品質向上の取組と、想定を超える契約不適合責任が発生した場合に多額の費用や評価毀損により業績に影響する可能性を記載していた。

当社グループの製品に関する品質基準は、設計、施工及び検査等、全てマニュアルで定められております。品質検査にあたっては、施工業者が行う自主検査の他に、工程内検査(現場担当者の検査)、外部施工検査機関(検査会社の検査)、発注者検査、行政検査(第三者機関を含む)の各検査を実施することにより品質の向上を図っております。
当社グループは品質には万全を期しておりますが、想定範囲を超える契約不適合責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「レピュテーションに関するリスク」の項目（発生可能性:小、影響度:小）が削除された。内容は、アパート建築業界における他社の不祥事（融資資料改ざんや施工未実施等）に起因する業界全体への風評により、顧客の買い控えが生じて業績に影響する可能性というものであった。

当社グループの属するアパート建築業界では、過去に他社において顧客の融資資料改ざんや建物の屋根裏、壁の内側等の施工未実施が発覚する等の不祥事が発生しました。当社グループにおいては、全社的なコンプライアンス意識の醸成や内部統制の整備、品質検査の充実等の内部管理体制強化を通じて、これらの未然防止に努めております。
しかしながら、これらの取り組みの範囲を超えた不測の事象が発生した場合や、当社グループに直接関係がない場合においても、アパート建築業界全体に対する批判的な風評が発生し、顧客による買い控え等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

事業等のリスクの前文が書き換えられ、所管部門によるリスクマネジメントの見直しや、リスク要因に該当しない事項の積極開示に関する記述が削除された。代わりに、リスクを「経営・戦略リスク」「オペレーショナルリスク」「ハザードリスク」に大別して記載する旨が追加された。将来に関する事項および全リスクを網羅するものではない旨の注記は維持されている。

3 【事業等のリスク】
当社は、当社グループのは、事業活動に関する主要伴うリスクについて、所管部門によるリスクマネジメントの取り組みを通じて継続的に見直しを行っのうち、経営戦略及び事業運営への影響度が高いものを中心に認識しております。
本書以下に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がするリスクは、当社グループが現在の経営環境及び事業戦略のもとで、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありまなものです。
また、必ずしも事業運営上のリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点からを「経営・戦略リスク」「オペレーショナルリスク」「ハザードリスク」に大別し、主なものを以下に記載しておりますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅するものではございませんいます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

3 【事業等のリスク】
当社は、当社グループの事業活動に関する主要リスクについて、所管部門によるリスクマネジメントの取り組みを通じて継続的に見直しを行っております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅するものではございません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

3 【事業等のリスク】
当社グループは、事業活動に伴うリスクのうち、経営戦略及び事業運営への影響度が高いものを中心に認識しております。
以下に記載するリスクは、当社グループが現在の経営環境及び事業戦略のもとで、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識している主なものです。
また、事業運営上のリスクを「経営・戦略リスク」「オペレーショナルリスク」「ハザードリスク」に大別し、主なものを以下に記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

事業等のリスクに「基本理念(経営・戦略リスク)」の項目が新規に追加された。基本理念(セレフィロソフィ等)が浸透しない場合に経営判断や行動の一貫性を欠き、中長期的な競争力や企業価値が低下する可能性を記載し、対応策としてセレフィロソフィの策定とセレアカデミーを中心とした浸透の取組を挙げている。

（なし）

当社グループの基本理念(企業理念、事業目的、経営方針、行動指針、セレフィロソフィ)が十分に浸透しない場合、経営判断や行動に一貫性を欠き、中長期的な競争力や企業価値の低下につながる可能性があります。
<対応策>
このリスクに対応するために、経営の羅針盤である「セレフィロソフィ」を策定するとともに、セレアカデミーを中心とした取り組みを通じて、役職員への浸透及び理解の深化に努めております。

技術開発リスクの記載が改訂され、研究開発の対象が「新商品の開発」から「重要性の高い技術課題(耐震、省エネ、防音等)」に変更された。影響の記載も「原価低減が計画どおりに行えない場合」から「原価低減や差別化が図れず」へ改められた。また、専担体制を整備した技術開発部を中心に意思決定から実行までのスピードを高めるという対応策が新たに追加された。

当社グループでは、空間設計を重視した設計を基に、自社製造の鋼材と自社施工によるアパートの建築を行っており、新商品の開発重要性の高い技術課題(耐震、省エネ、防音等)並びに新技術及び新構法の研究開発に取り組んでおりますが、競争力のある新商品、新技術、技術や新構法が開発されないまたは開発に遅れが生じるなどによりの開発が進まない場合、原価低減が計画どおりに行えない場合はや差別化が図れず、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
当社グループでは、課題ごとに専担体制を整備した技術開発部を中心に、実効性の高い研究開発を推進するとともに、技術課題に対する意思決定から実行までのスピードを高めることで、原価低減及び差別化の実現に向けた取り組みを行っております。

当社グループでは、空間設計を重視した設計を基に、自社製造の鋼材と自社施工によるアパートの建築を行っており、新商品の開発並びに新技術及び新構法の研究開発に取り組んでおりますが、競争力のある新商品、新技術、新構法が開発されないまたは開発に遅れが生じるなどにより、原価低減が計画どおりに行えない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、空間設計を重視した設計を基に、自社製造の鋼材と自社施工によるアパートの建築を行っており、重要性の高い技術課題(耐震、省エネ、防音等)並びに新技術及び新構法の研究開発に取り組んでおりますが、競争力のある新技術や新構法の開発が進まない場合、原価低減や差別化が図れず、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
当社グループでは、課題ごとに専担体制を整備した技術開発部を中心に、実効性の高い研究開発を推進するとともに、技術課題に対する意思決定から実行までのスピードを高めることで、原価低減及び差別化の実現に向けた取り組みを行っております。

情報セキュリティリスクの記載が簡潔化され、コンピュータウイルスの侵入や改ざんへの言及が削除されました。一方で新たに<対応策>として、情報セキュリティポリシーの策定、全社的な管理体制、役職員への教育・啓発活動の継続的実施が追記されています。リスクの本質的な内容に変更はなく、表現と取組記述の更新が中心です。

当社グループは、個人情報・機密情報の保護には特に配慮し、対策を進め事業活動を行っておりますが、コンピュータウイルスの侵入やサイバー攻撃等により、個人情報・や機密情報の漏洩・改ざん、システム停止等が生じるリスクがあります。このような事態がが発生した場合、顧客からの損害賠償請求や社会的信用が大きく毀損されることの低下により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
当社グループでは、情報セキュリティポリシーを定めるとともに、当該ポリシーに基づく全社的な管理体制のもと、役職員への教育・啓発活動や運用ルールの徹底を継続的に実施し、情報セキュリティリスクの低減に取り組んでおります。

当社グループは、個人情報・機密情報の保護には特に配慮し、対策を進め事業活動を行っておりますが、コンピュータウイルスの侵入やサイバー攻撃等により、個人情報・機密情報の漏洩・改ざん、システム停止等が生じるリスクがあります。このような事態が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や社会的信用が大きく毀損されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

サイバー攻撃等により、個人情報や機密情報の漏洩、システム停止が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の低下により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>
当社グループでは、情報セキュリティポリシーを定めるとともに、当該ポリシーに基づく全社的な管理体制のもと、役職員への教育・啓発活動や運用ルールの徹底を継続的に実施し、情報セキュリティリスクの低減に取り組んでおります。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、工事原価総額の見積りに関する内部統制の評価についての記載で、冒頭の導入文の重複が解消された。評価対象となる4項目の統制の内容に変更はなく、実質的な記載内容は前年と同一である。

工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書(工事の原価管理のために作成され承認された予算書)が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制
・ 工事原価総額の各要素について、社内で承認された積算単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための統制
・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる統制
・ 工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ技術管理部が適時・適切にモニタリングを行う統制

工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書(工事の原価管理のために作成され承認された予算書)が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制
・ 工事原価総額の各要素について、社内で承認された積算単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための統制
・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる統制
・ 工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ技術管理部が適時・適切にモニタリングを行う統制

・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書(工事の原価管理のために作成され承認された予算書)が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制
・ 工事原価総額の各要素について、社内で承認された積算単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための統制
・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる統制
・ 工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ技術管理部が適時・適切にモニタリングを行う統制

監査上の主要な検討事項(KAM)「工事原価総額の見積りの妥当性の評価」において、冒頭の導入文が重複して記載されていた部分が整理され、1回のみの記載となった。監査手続の内容(実行予算書との照合、単価の検討、現場視察など)に変更はない。

工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が建築請負契約書の建築目的物に照らして整合していること、及び、見積原価の基礎となる面積について確認済証の面積との照合を行った。また、実行予算書が使用する部材や工事細目ごとに積上げにより計算されているか、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
・ 見積原価に適用されている単価について、大きな割合を占める工種については、実勢単価に整合しているか最近の実績単価との整合性を検討した。
・ 当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、技術管理部の責任者への質問を行った。
・ 技術管理部責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。
・ 工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているか検討した。
・ 工事原価総額の見積りの精度を評価するために、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。

工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が建築請負契約書の建築目的物に照らして整合していること、及び、見積原価の基礎となる面積について確認済証の面積との照合を行った。また、実行予算書が使用する部材や工事細目ごとに積上げにより計算されているか、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
・ 見積原価に適用されている単価について、大きな割合を占める工種については、実勢単価に整合しているか最近の実績単価との整合性を検討した。
・ 当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、技術管理部の責任者への質問を行った。
・ 技術管理部責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。
・ 工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているか検討した。
・ 工事原価総額の見積りの精度を評価するために、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。

・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が建築請負契約書の建築目的物に照らして整合していること、及び、見積原価の基礎となる面積について確認済証の面積との照合を行った。また、実行予算書が使用する部材や工事細目ごとに積上げにより計算されているか、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
・ 見積原価に適用されている単価について、大きな割合を占める工種については、実勢単価に整合しているか最近の実績単価との整合性を検討した。
・ 当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、技術管理部の責任者への質問を行った。
・ 技術管理部責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。
・ 工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているか検討した。
・ 工事原価総額の見積りの精度を評価するために、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。

前年に記載されていた、組織変更（本部制からカンパニー制への移行）に伴うリフォーム・修繕工事関連の売上・原価・一般管理費の「賃貸住宅事業」から「賃貸経営事業」への区分変更や、建物管理営業部の新設・リフォームカンパニーとしての独立、前期セグメント情報の組替えに関する説明が削除されました。3つの報告セグメントの定義と各事業内容の記載自体は変更ありません。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」及び「賃貸経営事業」の報告セグメントで事業活動を行っております。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
賃貸住宅事業:東京圏エリアに特化した単身者向けアパートの企画、設計、施工及び請負等の事業を行っております。
賃貸開発事業:当社が仕入れた土地にアパートを建築し、主に土地を保有されていない方を対象に土地及び建物を販売しております。
賃貸経営事業:主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。

当社は、当連結会計年度の期首より、組織変更を行ったことに伴い、それまでの本部制からカンパニー制へ移行しました。その際に、従来、リフォーム・修繕工事に関連する売上、売上原価及び一般管理費については、「賃貸住宅事業」として計上しておりましたが、当連結会計年度より「賃貸経営事業」セグメントに含めて表示しております。
これにあわせて、オーナーさまへのサービス強化の一環として、「賃貸住宅事業」セグメントにあったリフォーム工事・修繕を担当する部署を「賃貸経営事業」セグメントにあったビルメンテナンスを行う部署と統合し、建物管理営業部を新設しました。建物管理営業部は、その業務の内容から「賃貸経営事業」セグメントに属するものとしております。また、建物管理営業部は2024年6月1日付でリフォームカンパニーとして独立させておりますが、リフォームカンパニーは賃貸経営事業セグメントに帰属のためセグメントの変更はありません。
なお、前連結会計年度末のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」及び「賃貸経営事業」の報告セグメントで事業活動を行っております。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
賃貸住宅事業:東京圏エリアに特化した単身者向けアパートの企画、設計、施工及び請負等の事業を行っております。
賃貸開発事業:当社が仕入れた土地にアパートを建築し、主に土地を保有されていない方を対象に土地及び建物を販売しております。
賃貸経営事業:主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。

当社は、当連結会計年度の期首より、組織変更を行ったことに伴い、それまでの本部制からカンパニー制へ移行しました。その際に、従来、リフォーム・修繕工事に関連する売上、売上原価及び一般管理費については、「賃貸住宅事業」として計上しておりましたが、当連結会計年度より「賃貸経営事業」セグメントに含めて表示しております。
これにあわせて、オーナーさまへのサービス強化の一環として、「賃貸住宅事業」セグメントにあったリフォーム工事・修繕を担当する部署を「賃貸経営事業」セグメントにあったビルメンテナンスを行う部署と統合し、建物管理営業部を新設しました。建物管理営業部は、その業務の内容から「賃貸経営事業」セグメントに属するものとしております。また、建物管理営業部は2024年6月1日付でリフォームカンパニーとして独立させておりますが、リフォームカンパニーは賃貸経営事業セグメントに帰属のためセグメントの変更はありません。
なお、前連結会計年度末のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」及び「賃貸経営事業」の報告セグメントで事業活動を行っております。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
賃貸住宅事業:東京圏エリアに特化した単身者向けアパートの企画、設計、施工及び請負等の事業を行っております。
賃貸開発事業:当社が仕入れた土地にアパートを建築し、主に土地を保有されていない方を対象に土地及び建物を販売しております。
賃貸経営事業:主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。