株式会社ファインズ

主語が「当社」から「当社グループ」へ全面的に変更され、景況感のリスクに新たに展開するHR事業（人材紹介事業）が採用意欲の低下や採用決定数の減少を通じて業績に影響し得る旨の記載が追加された。また、特定事業への依存の項目では、主力事業がVideoクラウド事業（2025年6月期97.2%）からDX事業（2026年6月期89.9%）に変更され、依存度の数値も低下している。

①景況感について
当社では、原材料価格の高騰によるインフレや金利上昇等による景気下振れにより、当社がターゲットとする中小企業のコスト増加懸念が拡大した場合、集客や求人広告への投資意欲に影響が懸念されるため、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、原材料価格の高騰によるインフレや金利上昇等による景気下振れにより、当社グループがターゲットとする中小企業のコスト増加懸念が拡大した場合、集客や求人広告への投資意欲に影響が懸念されるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たに展開するHR事業(人材紹介事業)におきましても、顧客企業の採用意欲は国内の景況感や企業業績に大きく左右されます。景気後退により顧客企業の採用予算が縮小された場合や、労働市場における求職者の動向に予期せぬ変化が生じた場合には、採用決定数の減少を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②市場について
当社は、DXの遅れが深刻であると考えられるSMB領域にて、動画や店舗のデータを活用し、DXを推進していく事業を展開しております。当社グループは、DXの遅れが深刻であると考えられるSMB領域にて、動画や店舗のデータを活用し、DXを推進していく事業を展開しております。そして、「サービス価値の向上」と「課題解決領域の拡大」の2つを柱とした成長戦略を策定しており、引き続き事業の拡大を行ってまいります。しかしながら、今後も国内におけるDXの重要性は増していくものと考えられるものの、当社の属する動画制作サービス市場、動画配信プラットフォームサービス市場、ビジネスコンサルティング市場、XR市場において、万が一DX市場の伸張の恩恵を受けられなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、今後も国内におけるDXの重要性は増していくものと考えられるものの、当社グループの属する動画制作サービス市場、動画配信プラットフォームサービス市場、ビジネスコンサルティング市場、XR市場において、万が一DX市場の伸張の恩恵を受けられなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競合他社の動向について
当社の事業全体に直接的に競合する企業はないと認識しているものの、当社のビジネスモデルは、動画配信プラットフォーム(Videoクラウド)、マーケティングプラットフォーム(Raise)の2つを軸としたデータ活用と最適なソリューションを提供することです。当社グループの事業全体に直接的に競合する企業はないと認識しているものの、当社グループのビジネスモデルは、動画配信プラットフォーム(Videoクラウド)、マーケティングプラットフォーム(Raise)の2つを軸としたデータ活用と最適なソリューションを提供することです。競合他社は、それぞれの分野において、複数存在しており、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。そのため、市場シェアの獲得競争や、上記3つのそれぞれの分野において部分的に模倣されるリスクが一定数存在すると考えております。しかしながら、当社はマーケットイン志向により顧客ニーズに合わせてサービスの拡充を進め、マーケティングから直販体制により安定的に案件を獲得できる体制を構築し、ディレクションから制作、カスタマーサクセスまで、一気通貫したサービス提供を行える体制を構築することで、競争優位性の向上に努めてまいりました。今後も顧客目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度を向上させ、ユニークなポジショニングの構築を積極的に行ってまいりますが、競合の新規参入により競争優位性が低下した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループはマーケットイン志向により顧客ニーズに合わせてサービスの拡充を進め、マーケティングから直販体制により安定的に案件を獲得できる体制を構築し、ディレクションから制作、カスタマーサクセスまで、一気通貫したサービス提供を行える体制を構築することで、競争優位性の向上に努めてまいりました。今後も顧客目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度を向上させ、ユニークなポジショニングの構築を積極的に行ってまいりますが、競合の新規参入により競争優位性が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④特定の事業への依存について
当社の売上高は、主力事業であるVideoクラウド事業が2024年6月期で96.9%、2025年6月期で97.2%を占めており、依存が大きくなっております。Videoクラウド事業を展開している市場が拡大していることに加え、顧客数の増加やサービスの拡充等により、今後もVideoクラウド事業は拡大していくものと考えておりますが、顧客数の減少や市場規模の縮小等の要因によりVideoクラウド事業の売上高が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの売上高は、主力事業であるDX事業が2026年6月期で89.9%を占めており、依存が大きい状況にあります。DX事業を展開している市場が拡大していることに加え、顧客数の増加やサービスの拡充等により、今後も同事業は拡大していくものと考えておりますが、顧客数の減少や市場規模の縮小等の要因によりDX事業の売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤技術革新への対応について
当社は、各サービスの価値向上のために有効であると思われる新たな技術やノウハウを積極的に取り入れ、急速な技術変化や顧客のニーズの変化に応じたサービスの機能拡充及び強化を進めていく方針ですが、これらの技術革新への対応やサービスが遅れた場合や予想外に開発等の費用が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各サービスの価値向上のために有効であると思われる新たな技術やノウハウを積極的に取り入れ、急速な技術変化や顧客のニーズの変化に応じたサービスの機能拡充及び強化を進めていく方針ですが、これらの技術革新への対応やサービスが遅れた場合や予想外に開発等の費用が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害・感染症等について
当社は、台風、地震等の自然災害や感染症等が発生した場合には、速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、当該事象による営業活動への影響等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、台風、地震等の自然災害や感染症等が発生した場合には、速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、当該事象による営業活動への影響等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①景況感について
当社では、原材料価格の高騰によるインフレや金利上昇等による景気下振れにより、当社がターゲットとする中小企業のコスト増加懸念が拡大した場合、集客や求人広告への投資意欲に影響が懸念されるため、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②市場について
当社は、DXの遅れが深刻であると考えられるSMB領域にて、動画や店舗のデータを活用し、DXを推進していく事業を展開しております。そして、「サービス価値の向上」と「課題解決領域の拡大」の2つを柱とした成長戦略を策定しており、引き続き事業の拡大を行ってまいります。しかしながら、今後も国内におけるDXの重要性は増していくものと考えられるものの、当社の属する動画制作サービス市場、動画配信プラットフォームサービス市場、ビジネスコンサルティング市場、XR市場において、万が一DX市場の伸張の恩恵を受けられなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競合他社の動向について
当社の事業全体に直接的に競合する企業はないと認識しているものの、当社のビジネスモデルは、動画配信プラットフォーム(Videoクラウド)、マーケティングプラットフォーム(Raise)の2つを軸としたデータ活用と最適なソリューションを提供することです。競合他社は、それぞれの分野において、複数存在しており、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。そのため、市場シェアの獲得競争や、上記3つのそれぞれの分野において部分的に模倣されるリスクが一定数存在すると考えております。しかしながら、当社はマーケットイン志向により顧客ニーズに合わせてサービスの拡充を進め、マーケティングから直販体制により安定的に案件を獲得できる体制を構築し、ディレクションから制作、カスタマーサクセスまで、一気通貫したサービス提供を行える体制を構築することで、競争優位性の向上に努めてまいりました。今後も顧客目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度を向上させ、ユニークなポジショニングの構築を積極的に行ってまいりますが、競合の新規参入により競争優位性が低下した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④特定の事業への依存について
当社の売上高は、主力事業であるVideoクラウド事業が2024年6月期で96.9%、2025年6月期で97.2%を占めており、依存が大きくなっております。Videoクラウド事業を展開している市場が拡大していることに加え、顧客数の増加やサービスの拡充等により、今後もVideoクラウド事業は拡大していくものと考えておりますが、顧客数の減少や市場規模の縮小等の要因によりVideoクラウド事業の売上高が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤技術革新への対応について
当社は、各サービスの価値向上のために有効であると思われる新たな技術やノウハウを積極的に取り入れ、急速な技術変化や顧客のニーズの変化に応じたサービスの機能拡充及び強化を進めていく方針ですが、これらの技術革新への対応やサービスが遅れた場合や予想外に開発等の費用が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害・感染症等について
当社は、台風、地震等の自然災害や感染症等が発生した場合には、速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、当該事象による営業活動への影響等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①景況感について
当社グループでは、原材料価格の高騰によるインフレや金利上昇等による景気下振れにより、当社グループがターゲットとする中小企業のコスト増加懸念が拡大した場合、集客や求人広告への投資意欲に影響が懸念されるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たに展開するHR事業(人材紹介事業)におきましても、顧客企業の採用意欲は国内の景況感や企業業績に大きく左右されます。景気後退により顧客企業の採用予算が縮小された場合や、労働市場における求職者の動向に予期せぬ変化が生じた場合には、採用決定数の減少を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②市場について
当社グループは、DXの遅れが深刻であると考えられるSMB領域にて、動画や店舗のデータを活用し、DXを推進していく事業を展開しております。そして、「サービス価値の向上」と「課題解決領域の拡大」の2つを柱とした成長戦略を策定しており、引き続き事業の拡大を行ってまいります。しかしながら、今後も国内におけるDXの重要性は増していくものと考えられるものの、当社グループの属する動画制作サービス市場、動画配信プラットフォームサービス市場、ビジネスコンサルティング市場、XR市場において、万が一DX市場の伸張の恩恵を受けられなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競合他社の動向について
当社グループの事業全体に直接的に競合する企業はないと認識しているものの、当社グループのビジネスモデルは、動画配信プラットフォーム(Videoクラウド)、マーケティングプラットフォーム(Raise)の2つを軸としたデータ活用と最適なソリューションを提供することです。競合他社は、それぞれの分野において、複数存在しており、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。そのため、市場シェアの獲得競争や、上記3つのそれぞれの分野において部分的に模倣されるリスクが一定数存在すると考えております。しかしながら、当社グループはマーケットイン志向により顧客ニーズに合わせてサービスの拡充を進め、マーケティングから直販体制により安定的に案件を獲得できる体制を構築し、ディレクションから制作、カスタマーサクセスまで、一気通貫したサービス提供を行える体制を構築することで、競争優位性の向上に努めてまいりました。今後も顧客目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度を向上させ、ユニークなポジショニングの構築を積極的に行ってまいりますが、競合の新規参入により競争優位性が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④特定の事業への依存について
当社グループの売上高は、主力事業であるDX事業が2026年6月期で89.9%を占めており、依存が大きい状況にあります。DX事業を展開している市場が拡大していることに加え、顧客数の増加やサービスの拡充等により、今後も同事業は拡大していくものと考えておりますが、顧客数の減少や市場規模の縮小等の要因によりDX事業の売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤技術革新への対応について
当社グループは、各サービスの価値向上のために有効であると思われる新たな技術やノウハウを積極的に取り入れ、急速な技術変化や顧客のニーズの変化に応じたサービスの機能拡充及び強化を進めていく方針ですが、これらの技術革新への対応やサービスが遅れた場合や予想外に開発等の費用が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害・感染症等について
当社グループは、台風、地震等の自然災害や感染症等が発生した場合には、速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、当該事象による営業活動への影響等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

主語が「当社」から「当社グループ」に全面的に置き換えられました。あわせて、株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの買収で計上したのれんに関する「固定資産の減損について」のリスクが新設され、以降の項番が繰り下がりました。

①特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である三輪幸将は、当社の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、開発、サービスラインナップ、商品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、当人の属人的な能力に依存しております。そのため、各事業部門のリーダーへ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの代表取締役社長である三輪幸将は、当社グループの最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、開発、サービスラインナップ、商品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、当人の属人的な能力に依存しております。そのため、各事業部門のリーダーへ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の採用・確保について
当社では、今後の事業展開のため、当社の経営理念に共感できる優秀な人材の採用を行ってまいります。人事制度の見直しや社内教育等を行うことによって体制の強化に努めるものの、DXコンサルティングや顧客の課題に応じたソリューションを提案できる人材の争奪により、優秀な人材の採用や教育が困難な場合や、人材が外部に流出してしまう場合には、事業拡大の計画遅れやサービスレベルの低下を招くおそれもあり、結果として当社の安定的な事業成長および業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後の事業展開のため、当社グループの経営理念に共感できる優秀な人材の採用を行ってまいります。人事制度の見直しや社内教育等を行うことによって体制の強化に努めるものの、DXコンサルティングや顧客の課題に応じたソリューションを提案できる人材の争奪により、優秀な人材の採用や教育が困難な場合や、人材が外部に流出してしまう場合には、事業拡大の計画遅れやサービスレベルの低下を招くおそれもあり、結果として当社グループの安定的な事業成長および業績に影響を及ぼす可能性があります。

③システム障害について
当社は、安定的に商品・サービスを提供できる環境と社内インフラを構築するために、社内リソースだけに頼らず積極的に外部の商品・サービスも取り入れシステム環境を構築しております。③固定資産の減損について
当社グループは、M&A等を通じて取得した企業(株式会社オルプラ及び株式会社Nexil)に係るのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、対象事業の将来のキャッシュ・フローが当初の事業計画を下回り、回収可能性が認められなくなった場合には減損処理が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④システム障害について
当社グループは、安定的に商品・サービスを提供できる環境と社内インフラを構築するために、社内リソースだけに頼らず積極的に外部の商品・サービスも取り入れシステム環境を構築しております。また、ウイルスやハッカー対策を中心としたセキュリティ対策も積極的に行っております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社の業務遂行に支障をきたすリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等を通じて当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グループの業務遂行に支障をきたすリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等を通じて当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④顧客へ提供するクラウドサービスについて
当社は顧客に対してクラウドサービスを提供しております。⑤顧客へ提供するクラウドサービスについて
当社グループは顧客に対してクラウドサービスを提供しております。クラウドサービスは、通信ネットワークやサーバー等のネットワーク機器の環境に依存しております。そのため、当社では障害への適切な保護・対応手段を講じておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークやネットワーク機器に不具合が発生した場合には、安定したサービス提供を行うことができなくなる可能性があります。この場合、信用低下や企業イメージの悪化等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは障害への適切な保護・対応手段を講じておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークやネットワーク機器に不具合が発生した場合には、安定したサービス提供を行うことができなくなる可能性があります。この場合、信用低下や企業イメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤訴訟及びトラブル等に関するリスクについて
当社は、継続的にコンプライアンス研修を行い、健全かつ透明なビジネス活動の実践に努めておりますが、当社の商品・サービスに対する信頼性の低下やクレーム等が発生する可能性があります。⑥訴訟及びトラブル等に関するリスクについて
当社グループは、継続的にコンプライアンス研修を行い、健全かつ透明なビジネス活動の実践に努めておりますが、当社グループの商品・サービスに対する信頼性の低下やクレーム等が発生する可能性があります。また、弁護士等をはじめとする外部専門家に事前相談すること等により、適切かつ適法な対応に努めておりますが、すべての訴訟等の可能性を排除することは困難であり、法令違反等の有無に関わらず訴訟を提起される可能性があります。万が一、当社に対して訴訟や法的手続きが行われた場合、訴訟の内容及び金額によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。万が一、当社グループに対して訴訟や法的手続きが行われた場合、訴訟の内容及び金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥専門事業者の活用について
当社では、実写やアニメーションの映像だけではなく、マンガを使った動画制作や、イラストを動かすLive2Dでの作画、3Dグラフィックでの制作も可能であり、様々な動画制作専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。各パートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。⑦専門事業者の活用について
当社グループでは、実写やアニメーションの映像だけではなく、マンガを使った動画制作や、イラストを動かすLive2Dでの作画、3Dグラフィックでの制作も可能であり、様々な動画制作専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。各パートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はパートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社との取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督及びその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れた瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵によって当社の顧客が損害を被った場合、当社に対する損害賠償請求その他の責任追及又は当社の社会的信用の失墜等によって当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはパートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督及びその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れた瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵によって当社グループの顧客が損害を被った場合、当社グループに対する損害賠償請求その他の責任追及又は当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦システムの保守運用を特定のパートナー企業へ依存するリスクについて
当社は、Videoクラウド事業の運営にあたり、保守運用等を外部パートナー企業に委託し利用しております。⑧システムの保守運用を特定のパートナー企業へ依存するリスクについて
当社グループは、Videoクラウド事業の運営にあたり、保守運用等を外部パートナー企業に委託し利用しております。現在はパートナー企業との取引関係は安定しているものの、サービスの提供元においてシステム障害が発生する場合や、パートナー企業の事業撤退等により、サービス供給が停止し、代替先を確保できなかった場合等には、Videoクラウドのサービス提供に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である三輪幸将は、当社の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、開発、サービスラインナップ、商品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、当人の属人的な能力に依存しております。そのため、各事業部門のリーダーへ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の採用・確保について
当社では、今後の事業展開のため、当社の経営理念に共感できる優秀な人材の採用を行ってまいります。人事制度の見直しや社内教育等を行うことによって体制の強化に努めるものの、DXコンサルティングや顧客の課題に応じたソリューションを提案できる人材の争奪により、優秀な人材の採用や教育が困難な場合や、人材が外部に流出してしまう場合には、事業拡大の計画遅れやサービスレベルの低下を招くおそれもあり、結果として当社の安定的な事業成長および業績に影響を及ぼす可能性があります。

③システム障害について
当社は、安定的に商品・サービスを提供できる環境と社内インフラを構築するために、社内リソースだけに頼らず積極的に外部の商品・サービスも取り入れシステム環境を構築しております。また、ウイルスやハッカー対策を中心としたセキュリティ対策も積極的に行っております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社の業務遂行に支障をきたすリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等を通じて当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④顧客へ提供するクラウドサービスについて
当社は顧客に対してクラウドサービスを提供しております。クラウドサービスは、通信ネットワークやサーバー等のネットワーク機器の環境に依存しております。そのため、当社では障害への適切な保護・対応手段を講じておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークやネットワーク機器に不具合が発生した場合には、安定したサービス提供を行うことができなくなる可能性があります。この場合、信用低下や企業イメージの悪化等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤訴訟及びトラブル等に関するリスクについて
当社は、継続的にコンプライアンス研修を行い、健全かつ透明なビジネス活動の実践に努めておりますが、当社の商品・サービスに対する信頼性の低下やクレーム等が発生する可能性があります。また、弁護士等をはじめとする外部専門家に事前相談すること等により、適切かつ適法な対応に努めておりますが、すべての訴訟等の可能性を排除することは困難であり、法令違反等の有無に関わらず訴訟を提起される可能性があります。万が一、当社に対して訴訟や法的手続きが行われた場合、訴訟の内容及び金額によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥専門事業者の活用について
当社では、実写やアニメーションの映像だけではなく、マンガを使った動画制作や、イラストを動かすLive2Dでの作画、3Dグラフィックでの制作も可能であり、様々な動画制作専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。各パートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はパートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社との取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督及びその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れた瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵によって当社の顧客が損害を被った場合、当社に対する損害賠償請求その他の責任追及又は当社の社会的信用の失墜等によって当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦システムの保守運用を特定のパートナー企業へ依存するリスクについて
当社は、Videoクラウド事業の運営にあたり、保守運用等を外部パートナー企業に委託し利用しております。現在はパートナー企業との取引関係は安定しているものの、サービスの提供元においてシステム障害が発生する場合や、パートナー企業の事業撤退等により、サービス供給が停止し、代替先を確保できなかった場合等には、Videoクラウドのサービス提供に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①特定の人物への依存について
当社グループの代表取締役社長である三輪幸将は、当社グループの最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、開発、サービスラインナップ、商品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、当人の属人的な能力に依存しております。そのため、各事業部門のリーダーへ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の採用・確保について
当社グループでは、今後の事業展開のため、当社グループの経営理念に共感できる優秀な人材の採用を行ってまいります。人事制度の見直しや社内教育等を行うことによって体制の強化に努めるものの、DXコンサルティングや顧客の課題に応じたソリューションを提案できる人材の争奪により、優秀な人材の採用や教育が困難な場合や、人材が外部に流出してしまう場合には、事業拡大の計画遅れやサービスレベルの低下を招くおそれもあり、結果として当社グループの安定的な事業成長および業績に影響を及ぼす可能性があります。

③固定資産の減損について
当社グループは、M&A等を通じて取得した企業(株式会社オルプラ及び株式会社Nexil)に係るのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、対象事業の将来のキャッシュ・フローが当初の事業計画を下回り、回収可能性が認められなくなった場合には減損処理が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④システム障害について
当社グループは、安定的に商品・サービスを提供できる環境と社内インフラを構築するために、社内リソースだけに頼らず積極的に外部の商品・サービスも取り入れシステム環境を構築しております。また、ウイルスやハッカー対策を中心としたセキュリティ対策も積極的に行っております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グループの業務遂行に支障をきたすリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等を通じて当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤顧客へ提供するクラウドサービスについて
当社グループは顧客に対してクラウドサービスを提供しております。クラウドサービスは、通信ネットワークやサーバー等のネットワーク機器の環境に依存しております。そのため、当社グループでは障害への適切な保護・対応手段を講じておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークやネットワーク機器に不具合が発生した場合には、安定したサービス提供を行うことができなくなる可能性があります。この場合、信用低下や企業イメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥訴訟及びトラブル等に関するリスクについて
当社グループは、継続的にコンプライアンス研修を行い、健全かつ透明なビジネス活動の実践に努めておりますが、当社グループの商品・サービスに対する信頼性の低下やクレーム等が発生する可能性があります。また、弁護士等をはじめとする外部専門家に事前相談すること等により、適切かつ適法な対応に努めておりますが、すべての訴訟等の可能性を排除することは困難であり、法令違反等の有無に関わらず訴訟を提起される可能性があります。万が一、当社グループに対して訴訟や法的手続きが行われた場合、訴訟の内容及び金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦専門事業者の活用について
当社グループでは、実写やアニメーションの映像だけではなく、マンガを使った動画制作や、イラストを動かすLive2Dでの作画、3Dグラフィックでの制作も可能であり、様々な動画制作専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。各パートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはパートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督及びその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れた瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵によって当社グループの顧客が損害を被った場合、当社グループに対する損害賠償請求その他の責任追及又は当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧システムの保守運用を特定のパートナー企業へ依存するリスクについて
当社グループは、Videoクラウド事業の運営にあたり、保守運用等を外部パートナー企業に委託し利用しております。現在はパートナー企業との取引関係は安定しているものの、サービスの提供元においてシステム障害が発生する場合や、パートナー企業の事業撤退等により、サービス供給が停止し、代替先を確保できなかった場合等には、Videoクラウドのサービス提供に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、法的規制の項目は「法的規制及び許認可について」に改題されました。新たにHR事業の有料職業紹介事業許可（職業安定法等）への言及が加わり、許可取消しや事業停止等の行政処分を受けた場合に「重大な影響」を及ぼす可能性があると記載されています。情報資産の項目にも、HR事業で求職者の履歴書・職務経歴・年収等の個人情報を大量に保持・管理する旨が追加されました。

①法的規制について
当社は、「著作権法」「不当景品類及び不当表示防止法」「商標法」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」といった法的規制の対象となっております。当社は、コンテンツ制作過程においてコンテンツ審査専門業者による審査を実施するなど、法的規制を遵守する体制を構築しております。また、現在のところ、当社の事業の阻害要因となる直接的な法規制又は業界の自主規制はありません。しかし、事件・事故等を起因に世論が規制強化の方向に流れた場合や諸外国の規制や司法判断による影響を受け、我が国でも規制強化が行われた場合等、動画配信プラットフォームサービスに係る法規制又は自主規制が強化される可能性があります。現時点でその規制内容を予測することは困難でありますが、その内容如何によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。①法的規制及び許認可について
当社グループは、DX事業における「著作権法」「不当景品類及び不当表示防止法」等の対象となるほか、新たに展開するHR事業においては「職業安定法」等に基づく有料職業紹介事業の許可を受けるなど、様々な法的規制の対象となっております。当社グループは、コンテンツ制作過程における専門業者による審査や社内コンプライアンス体制の強化等を通じて、関連法令を厳格に遵守する体制を構築しております。
しかしながら、今後の法改正や社会情勢の変化等により、当社の各事業に係る法規制や自主規制が強化され事業活動が制限された場合や、万が一、法令違反等により許可の取消しや事業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権について
当社は、現在、一部の商品・サービス名称について商標登録を行っております。一方、当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、コンテンツ制作過程においてコンテンツ審査専門業者による審査を導入し、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、表示と異なる素材の権利者が存在した場合等、当該侵害のリスクを完全に回避できる保証はなく、当社において、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、当該第三者より、損害賠償請求、差止請求、あるいは使用料支払要求等を受けた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、現在、一部の商品・サービス名称について商標登録を行っております。一方、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、コンテンツ制作過程においてコンテンツ審査専門業者による審査を導入し、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、表示と異なる素材の権利者が存在した場合等、当該侵害のリスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループにおいて、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、当該第三者より、損害賠償請求、差止請求、あるいは使用料支払要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③情報資産の管理について
当社は、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報及び個人情報を入手する場合があります。そのため当社は、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられており、これらの情報資産の管理を事業推進上の重要事項と認識しております。当社グループは、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報を入手するほか、HR事業においては求職者の履歴書、職務経歴、年収等の個人情報を大量に保持・管理しております。そのため当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられており、これらの情報資産の管理を事業推進上の重要事項と認識しております。そのためウイルスやハッカー対策を中心としたセキュリティ対策を積極的に行うとともに個人情報管理規程等を制定し厳格に管理し、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教育を行うなど管理体制の構築に積極的に取組んでおります。しかしながら、今後顧客情報の流出等の問題が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、万が一情報の流出等の問題が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④内部管理体制について
当社は、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であると考えております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であると考えております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤滞留債権の増加について
当社は、安定した収益ポートフォリオを構築するため、より一層ストック収益の拡大に注力していく方針です。しかし、当社の対象顧客の多くが中小企業であり、顧客が景気変動等の何らかの事由により支払い不能となった場合は、滞留債権が著しく増加し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、安定した収益ポートフォリオを構築するため、より一層ストック収益の拡大に注力していく方針です。しかし、当社グループの対象顧客の多くが中小企業であり、顧客が景気変動等の何らかの事由により支払い不能となった場合は、滞留債権が著しく増加し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①法的規制について
当社は、「著作権法」「不当景品類及び不当表示防止法」「商標法」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」といった法的規制の対象となっております。当社は、コンテンツ制作過程においてコンテンツ審査専門業者による審査を実施するなど、法的規制を遵守する体制を構築しております。また、現在のところ、当社の事業の阻害要因となる直接的な法規制又は業界の自主規制はありません。しかし、事件・事故等を起因に世論が規制強化の方向に流れた場合や諸外国の規制や司法判断による影響を受け、我が国でも規制強化が行われた場合等、動画配信プラットフォームサービスに係る法規制又は自主規制が強化される可能性があります。現時点でその規制内容を予測することは困難でありますが、その内容如何によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権について
当社は、現在、一部の商品・サービス名称について商標登録を行っております。一方、当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、コンテンツ制作過程においてコンテンツ審査専門業者による審査を導入し、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、表示と異なる素材の権利者が存在した場合等、当該侵害のリスクを完全に回避できる保証はなく、当社において、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、当該第三者より、損害賠償請求、差止請求、あるいは使用料支払要求等を受けた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③情報資産の管理について
当社は、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報及び個人情報を入手する場合があります。そのため当社は、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられており、これらの情報資産の管理を事業推進上の重要事項と認識しております。そのためウイルスやハッカー対策を中心としたセキュリティ対策を積極的に行うとともに個人情報管理規程等を制定し厳格に管理し、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教育を行うなど管理体制の構築に積極的に取組んでおります。しかしながら、今後顧客情報の流出等の問題が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④内部管理体制について
当社は、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であると考えております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤滞留債権の増加について
当社は、安定した収益ポートフォリオを構築するため、より一層ストック収益の拡大に注力していく方針です。しかし、当社の対象顧客の多くが中小企業であり、顧客が景気変動等の何らかの事由により支払い不能となった場合は、滞留債権が著しく増加し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①法的規制及び許認可について
当社グループは、DX事業における「著作権法」「不当景品類及び不当表示防止法」等の対象となるほか、新たに展開するHR事業においては「職業安定法」等に基づく有料職業紹介事業の許可を受けるなど、様々な法的規制の対象となっております。当社グループは、コンテンツ制作過程における専門業者による審査や社内コンプライアンス体制の強化等を通じて、関連法令を厳格に遵守する体制を構築しております。
しかしながら、今後の法改正や社会情勢の変化等により、当社の各事業に係る法規制や自主規制が強化され事業活動が制限された場合や、万が一、法令違反等により許可の取消しや事業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権について
当社グループは、現在、一部の商品・サービス名称について商標登録を行っております。一方、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、コンテンツ制作過程においてコンテンツ審査専門業者による審査を導入し、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、表示と異なる素材の権利者が存在した場合等、当該侵害のリスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループにおいて、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、当該第三者より、損害賠償請求、差止請求、あるいは使用料支払要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③情報資産の管理について
当社グループは、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報を入手するほか、HR事業においては求職者の履歴書、職務経歴、年収等の個人情報を大量に保持・管理しております。そのため当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられており、これらの情報資産の管理を事業推進上の重要事項と認識しております。そのためウイルスやハッカー対策を中心としたセキュリティ対策を積極的に行うとともに個人情報管理規程等を制定し厳格に管理し、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教育を行うなど管理体制の構築に積極的に取組んでおります。しかしながら、万が一情報の流出等の問題が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④内部管理体制について
当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であると考えております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤滞留債権の増加について
当社グループは、安定した収益ポートフォリオを構築するため、より一層ストック収益の拡大に注力していく方針です。しかし、当社グループの対象顧客の多くが中小企業であり、顧客が景気変動等の何らかの事由により支払い不能となった場合は、滞留債権が著しく増加し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項が、前期の「Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性」から、当期は「株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの株式に関する取得価額の合理性」へ全面的に入れ替わった。当期は両社の株式取得に伴いのれん766,396千円(連結総資産の21.6%)を計上しており、DCF法による株式価値算定や事業計画の仮定の合理性が検討対象となっている。また、財務諸表の単体表記から連結財務諸表の表記に変わっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性
株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの株式に関する取得価額の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、中小企業を主要な顧客層として、動画を起点として企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業を営んでいる。当事業年度の売上高2,685,382千円のうち、Videoクラウド事業の売上高は2,612,845千円であり、売上高の97.2%を占めており依存度が高い。会社は、当連結会計年度において、株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの株式を取得し、いずれも連結子会社としている。これに伴い、連結財務諸表注記の「(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん766,396千円を計上しており、連結総資産に占める割合は21.6%となっている。
会社の主たる事業であるVideoクラウド事業は、動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービス、DXコンサルティングに大別され、うち、動画制作サービスにおいては、顧客によるサービスの検収が完了した時点で売上高を計上している。
会社は、売上高の成長を実現するための重要な経営指標として、動画制作サービスの新規契約件数を掲げている。会社は、株式の取得価額の決定に当たり、外部専門家がDCF法等により算定した評価額を基礎としている。
このような環境下で、動画制作サービスにおいては、顧客によるサービスの検収が未了であるにもかかわらず、先行して売上高を計上する潜在的リスクが存在するため、売上高の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討が必要となる。株式価値の算定には、評価技法の選択及び適用に高度な専門的知識を必要とする。また、評価額の算定の基礎とされた事業計画には、売上高成長率等に関する経営者の主要な仮定が存在し、長期にわたる見積りであるため見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。仮に当該事業計画の合理性が認められず、取得価額の合理性が認められない場合には、取得時におけるのれんの計上額に大きな影響を及ぼす。
当監査法人は、Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検証するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・動画制作サービスに係る売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。以上より、当監査法人は、株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの株式に関する取得価額の合理性の検討を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・売掛金の期末残高について、取引先が信販会社の残高に対して確認を実施し、会社が認識している債権額と取引先が認識している債務額を照合した。また、それらに差異がある場合には、財務部の担当者への質問を実施し、特に取引先との締め日の相違を要因とする差異については、取引先が発行した取引明細と会社が取引先の締め日以後期末日までに記録した取引内容を照合することなどにより、当該差異の合理性を検証した。当監査法人は、株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの株式に関する取得価額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・期末日付近に計上された売上高について会社の主要な販売価格水準から外れた販売取引に着目し、売上計上月と顧客が発行した証憑に示された検収月との一致を検証した。
・期末日付近に計上された売上高について、契約負債からの振替計上をしている案件について、売上計上月と顧客が発行した証憑に示された検収月との一致を検証した。・DCF法による株式価値の算定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた翌連結会計年度以降の事業計画が、取締役会によって承認されていることを確かめた。
・期末日後の一定期間に属する日付で計上された売上高のマイナス処理について、財務部の担当者に質問を実施し、当該処理の理由を把握することなどにより、当事業年度の売上高を修正すべき取引の有無を検討した。・翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を把握するとともに、その達成に関するリスク要因について経営者への質問を実施した。
・翌連結会計年度以降の事業計画における主要な仮定である売上高成長率等の合理性を検討するため、過去の計画達成状況や将来の施策の実行可能性に関して経営者への質問を実施した。
・財務調査等を踏まえ、事業計画に考慮した各種調整項目の妥当性を検証するため、経営者への質問や関連する契約書、取締役会議事録等の閲覧を実施した。
・将来の売上高成長率の合理性を検証するため、過去の実績からの趨勢分析、外部の調査会社による人材ビジネス市場の動向調査結果の閲覧を実施した。
・将来の販売費及び一般管理費の予測の根拠となる人員計画及び経費計画について、その合理性を検証するため、過去の実績からの趨勢分析を実施した。
・経営者が利用した外部専門家について、適性、能力及び客観性を評価するとともに、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用し、経営者の利用した専門家が株式価値の算定に用いた評価手法、その前提条件である基礎データの適切性及び算定結果を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、中小企業を主要な顧客層として、動画を起点として企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業を営んでいる。当事業年度の売上高2,685,382千円のうち、Videoクラウド事業の売上高は2,612,845千円であり、売上高の97.2%を占めており依存度が高い。
会社の主たる事業であるVideoクラウド事業は、動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービス、DXコンサルティングに大別され、うち、動画制作サービスにおいては、顧客によるサービスの検収が完了した時点で売上高を計上している。
会社は、売上高の成長を実現するための重要な経営指標として、動画制作サービスの新規契約件数を掲げている。
このような環境下で、動画制作サービスにおいては、顧客によるサービスの検収が未了であるにもかかわらず、先行して売上高を計上する潜在的リスクが存在するため、売上高の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討が必要となる。
以上から、当監査法人は、Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検証するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・動画制作サービスに係る売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・売掛金の期末残高について、取引先が信販会社の残高に対して確認を実施し、会社が認識している債権額と取引先が認識している債務額を照合した。また、それらに差異がある場合には、財務部の担当者への質問を実施し、特に取引先との締め日の相違を要因とする差異については、取引先が発行した取引明細と会社が取引先の締め日以後期末日までに記録した取引内容を照合することなどにより、当該差異の合理性を検証した。
・期末日付近に計上された売上高について会社の主要な販売価格水準から外れた販売取引に着目し、売上計上月と顧客が発行した証憑に示された検収月との一致を検証した。
・期末日付近に計上された売上高について、契約負債からの振替計上をしている案件について、売上計上月と顧客が発行した証憑に示された検収月との一致を検証した。
・期末日後の一定期間に属する日付で計上された売上高のマイナス処理について、財務部の担当者に質問を実施し、当該処理の理由を把握することなどにより、当事業年度の売上高を修正すべき取引の有無を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの株式に関する取得価額の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度において、株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの株式を取得し、いずれも連結子会社としている。これに伴い、連結財務諸表注記の「(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん766,396千円を計上しており、連結総資産に占める割合は21.6%となっている。

会社は、株式の取得価額の決定に当たり、外部専門家がDCF法等により算定した評価額を基礎としている。
株式価値の算定には、評価技法の選択及び適用に高度な専門的知識を必要とする。また、評価額の算定の基礎とされた事業計画には、売上高成長率等に関する経営者の主要な仮定が存在し、長期にわたる見積りであるため見積りの不確実性が高い。
仮に当該事業計画の合理性が認められず、取得価額の合理性が認められない場合には、取得時におけるのれんの計上額に大きな影響を及ぼす。

以上より、当監査法人は、株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの株式に関する取得価額の合理性の検討を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの株式に関する取得価額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

・DCF法による株式価値の算定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた翌連結会計年度以降の事業計画が、取締役会によって承認されていることを確かめた。
・翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を把握するとともに、その達成に関するリスク要因について経営者への質問を実施した。
・翌連結会計年度以降の事業計画における主要な仮定である売上高成長率等の合理性を検討するため、過去の計画達成状況や将来の施策の実行可能性に関して経営者への質問を実施した。
・財務調査等を踏まえ、事業計画に考慮した各種調整項目の妥当性を検証するため、経営者への質問や関連する契約書、取締役会議事録等の閲覧を実施した。
・将来の売上高成長率の合理性を検証するため、過去の実績からの趨勢分析、外部の調査会社による人材ビジネス市場の動向調査結果の閲覧を実施した。
・将来の販売費及び一般管理費の予測の根拠となる人員計画及び経費計画について、その合理性を検証するため、過去の実績からの趨勢分析を実施した。
・経営者が利用した外部専門家について、適性、能力及び客観性を評価するとともに、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用し、経営者の利用した専門家が株式価値の算定に用いた評価手法、その前提条件である基礎データの適切性及び算定結果を評価した。

従来は「Videoクラウド事業」の単一セグメントであったが、2026年1月に株式会社Nexil及び株式会社オルプラの株式を取得し連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より「HR事業」を新たな報告セグメントとして追加した。あわせて、従来の「Videoクラウド事業」と「店舗クラウド」を総称して「DX事業」に変更した。

（なし）

当社グループの報告セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりました。しかしながら、 2026年1月に株式会社Nexil及び株式会社オルプラの株式を取得し連結の範囲に含め、当連結会計年度より、同社の損益計算書を連結したことに伴い「HR事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「Video クラウド事業」及びその他の「店舗クラウド」を総称して、「DX事業」に変更いたしました。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当期では削除された。前期の記載では、当該変更による財務諸表への影響は軽微とされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（なし）

主語が「当社」から「当社グループ」に、期間表記が「当事業年度」から「当連結会計年度」に改められた。新株予約権の潜在株式数は129,300株から115,800株(発行済株式総数比2.8%から2.5%)に、代表取締役社長の持株比率は47.34%から47.93%に更新された。リスクの内容や配当政策の方針自体に変更はない。

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、長期的な企業価値の向上に対する役員及び従業員の士気を高める目的等のため、新株予約権を発行しております。当事業連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は129,315,800株であり、発行済株式総数4,652,461,100株に対する潜在株式数の割合は2.85%に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

②大株主について
当社グループの代表取締役社長三輪幸将による保有株式の総数は2,141,500株であり、当事業連結会計年度末現在で自己株式を控除した発行済株式総数の47.3493%(自己株式は除く)となっております。代表取締役社長三輪幸将は安定株主として引き続き一定の議決権を有し、議決権の行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。しかしながら、何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社グループ株式の市場価格や議決権の行使状況に影響を及ぼす可能性があります。

③配当政策について
当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主の皆様に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、配当の実施の可能性及びその実現時期等については、未定であります。

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、長期的な企業価値の向上に対する役員及び従業員の士気を高める目的等のため、新株予約権を発行しております。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は129,300株であり、発行済株式総数4,652,400株に対する潜在株式数の割合は2.8%に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

②大株主について
当社の代表取締役社長三輪幸将による保有株式の総数は2,141,500株であり、当事業年度末現在で自己株式を控除した発行済株式総数の47.34%(自己株式は除く)となっております。代表取締役社長三輪幸将は安定株主として引き続き一定の議決権を有し、議決権の行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。しかしながら、何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況に影響を及ぼす可能性があります。

③配当政策について
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主の皆様に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、配当の実施の可能性及びその実現時期等については、未定であります。

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、長期的な企業価値の向上に対する役員及び従業員の士気を高める目的等のため、新株予約権を発行しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は115,800株であり、発行済株式総数4,661,100株に対する潜在株式数の割合は2.5%に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

②大株主について
当社グループの代表取締役社長三輪幸将による保有株式の総数は2,141,500株であり、当連結会計年度末現在で自己株式を控除した発行済株式総数の47.93%(自己株式は除く)となっております。代表取締役社長三輪幸将は安定株主として引き続き一定の議決権を有し、議決権の行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。しかしながら、何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社グループ株式の市場価格や議決権の行使状況に影響を及ぼす可能性があります。

③配当政策について
当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主の皆様に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、配当の実施の可能性及びその実現時期等については、未定であります。

前年には記載がなかった「報告セグメントの決定方法」が新たに記載された。報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能で取締役会が定期的に検討する構成単位であり、動画を起点とするマーケティングDXを支援する「DX事業」と人材紹介を行う「HR事業」の2つとされている。

（なし）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に動画を起点に企業のマーケティングDXを支援する「DX事業」、主に人材紹介事業を行っている「HR事業」の2つを報告セグメントとしております。

前年は「Videoクラウド事業」を主要事業とし、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略する旨が記載されていた。当年はこのセグメントに関する記載自体が削除されている。

当社は、「Videoクラウド事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（なし）