株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ

KKR HKE Investment L.P.の保有割合が23.5%から2026年3月末時点で10.4%に減少し、その他の関係会社・筆頭株主ではなくなったこと、さらに2026年5月に全株式を売却し主要株主でもなくなったことが追記された。KKRからの取締役派遣も2026年6月の定時株主総会終結をもって終了予定と記載され、顕在化の時期は「中期」から「短期」に変更された。リスク対応には株主との定期的な対話の記述が加わった。

(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中短期、影響度:小)
KKRohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって運営されているケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー(KKR HKE InvestmentNVESTMENT L.P.は、)は、売却等により所有比率を低下させることが同社の方針と認識しておりますが、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。
ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー(KKR HKE INVESTMENT L.P.)は、20245年3月31日現在において当社発行済株式総数の43.423.5%を保有しておりましたが、20245年7月に実施しました証券会社を通じて所有株式の売出しおよびオーバーアロットメントによる売出し等により一部を売却したため、20256年3月31日現在における当社総株主議決権発行済株式総数の保有割合は23.510.4%に減少いたしました。これに伴い、KKR HKE INVESTMENT L.P.は当社のその他の関係会社であることに変更はありません。
当連結会計年度末はなくなり、当社の筆頭株主でもなくなりました。その後、2026年5月にKKR HKE INVESTMENT L.P.は証券会社を通じて所有株式の全部を売却しております。これに伴い、本報告書提出日時点において、KKR HKE INVESTMENT L.P.は当社の主要株主ではなくなりました。
本報告書提出日現在において、当社の監査等委員でない取締役である中村正樹1名がKKRの日本法人である株式会社KKRジャパンから派遣されております。
KKR HKE Investment L.P.は、中長期的には売却等により所有比率を低下させることが同社の方針と認識しておりますが、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性がありまが、2026年6月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもってKKRからの取締役の派遣はなくなる予定です。

(リスクへの対応)
当社グループは、当該リスクを軽減するため、定期的に対話を行い、経営方針や中長期的な事業戦略および株主還元方針等を説明し、理解を得るようにしております。また、当該株主との取引等について、取引の合理性及び取引条件の妥当性を確認し、取締役会の承認を得ることとしております。
なお、当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.とのMonitoring Agreementに基づき、同社より経営全般に関するコンサルティング、資金調達等に関する経営指導を受け、契約に基づくフィーを支払っておりましたが、2022年3月31日にMonitoring Agreementを解除いたしました。これにより、2023年3月期以降、当該契約に基づく対価の支払いは発生いたしません。

(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期、影響度:小)
KKRによって運営されているKKR HKE Investment L.P.は、2024年3月31日現在において当社発行済株式総数の43.4%を保有しておりましたが、2024年7月に実施しました所有株式の売出しおよびオーバーアロットメントによる売出し等により、2025年3月31日現在における当社総株主議決権の保有割合は23.5%に減少いたしました。当社のその他の関係会社であることに変更はありません。
当連結会計年度末時点において、当社の監査等委員でない取締役である中村正樹1名がKKRの日本法人である株式会社KKRジャパンから派遣されております。
KKR HKE Investment L.P.は、中長期的には売却等により所有比率を低下させることが同社の方針と認識しておりますが、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。

(リスクへの対応)
当社グループは、当該リスクを軽減するため、当該株主との取引等について、取引の合理性及び取引条件の妥当性を確認し、取締役会の承認を得ることとしております。
なお、当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.とのMonitoring Agreementに基づき、同社より経営全般に関するコンサルティング、資金調達等に関する経営指導を受け、契約に基づくフィーを支払っておりましたが、2022年3月31日にMonitoring Agreementを解除いたしました。これにより、2023年3月期以降、当該契約に基づく対価の支払いは発生いたしません。

(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:短期、影響度:小)
Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって運営されているケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー(KKR HKE INVESTMENT L.P.)は、売却等により所有比率を低下させることが同社の方針と認識しておりますが、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。
ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー(KKR HKE INVESTMENT L.P.)は、2025年3月31日現在において当社発行済株式総数の23.5%を保有しておりましたが、2025年7月に証券会社を通じて所有株式の一部を売却したため、2026年3月31日現在における発行済株式総数の保有割合は10.4%に減少いたしました。これに伴い、KKR HKE INVESTMENT L.P.は当社のその他の関係会社ではなくなり、当社の筆頭株主でもなくなりました。その後、2026年5月にKKR HKE INVESTMENT L.P.は証券会社を通じて所有株式の全部を売却しております。これに伴い、本報告書提出日時点において、KKR HKE INVESTMENT L.P.は当社の主要株主ではなくなりました。
本報告書提出日現在において、当社の監査等委員でない取締役である中村正樹1名がKKRの日本法人である株式会社KKRジャパンから派遣されておりますが、2026年6月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもってKKRからの取締役の派遣はなくなる予定です。

(リスクへの対応)
当社グループは、当該リスクを軽減するため、定期的に対話を行い、経営方針や中長期的な事業戦略および株主還元方針等を説明し、理解を得るようにしております。また、当該株主との取引等について、取引の合理性及び取引条件の妥当性を確認し、取締役会の承認を得ることとしております。
なお、当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.とのMonitoring Agreementに基づき、同社より経営全般に関するコンサルティング、資金調達等に関する経営指導を受け、契約に基づくフィーを支払っておりましたが、2022年3月31日にMonitoring Agreementを解除いたしました。これにより、2023年3月期以降、当該契約に基づく対価の支払いは発生いたしません。

感染症の世界的流行リスクについて、影響度の評価が「小」から「大」に引き上げられた。あわせてリスクへの対応として、顧客の生産拠点に近い地域へサービス拠点を設置し、エンジニアや交換パーツを配置することで、海外渡航制限下でもサービスを継続できる体制を整えている旨が追記された。顕在化の可能性（中）と時期（長期）は変更されていない。

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:長期、影響度:小大)
新型コロナウイルスをはじめとする感染症の世界的な流行は、都市封鎖や外出の禁止、自粛による移動の制限、事業拠点の閉鎖、生産活動の制約、個人消費や設備投資等の減少、サプライチェーンの混乱、世界的な資本市場の散発的な乱高下や資金調達環境の悪化等を生じさせ、世界経済の悪化を招き、当社グループの事業や経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況、また、当社グループの顧客やサプライヤーの業務等にも影響を生じさせる可能性があります。

(リスクへの対応)
当社グループは、当該リスクを軽減するため、感染症流行時には感染防止対策を徹底するとともに、サプライチェーンの動向を注視し、支障が生じた際には対策本部を設置するなどして迅速な対応を行ってまいります。
また、顧客の生産拠点に近い地域にサービス拠点を設置し、エンジニアや交換パーツを配置しており、海外渡航が制限された場合でも、サービスを継続できる体制を整えております。

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:長期、影響度:小)
新型コロナウイルスをはじめとする感染症の世界的な流行は、都市封鎖や外出の禁止、自粛による移動の制限、事業拠点の閉鎖、生産活動の制約、個人消費や設備投資等の減少、サプライチェーンの混乱、世界的な資本市場の散発的な乱高下や資金調達環境の悪化等を生じさせ、世界経済の悪化を招き、当社グループの事業や経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況、また、当社グループの顧客やサプライヤーの業務等にも影響を生じさせる可能性があります。

(リスクへの対応)
当社グループは、当該リスクを軽減するため、感染症流行時には感染防止対策を徹底するとともに、サプライチェーンの動向を注視し、支障が生じた際には対策本部を設置するなどして迅速な対応を行ってまいります。

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:長期、影響度:大)
新型コロナウイルスをはじめとする感染症の世界的な流行は、都市封鎖や外出の禁止、自粛による移動の制限、事業拠点の閉鎖、生産活動の制約、個人消費や設備投資等の減少、サプライチェーンの混乱、世界的な資本市場の散発的な乱高下や資金調達環境の悪化等を生じさせ、世界経済の悪化を招き、当社グループの事業や経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況、また、当社グループの顧客やサプライヤーの業務等にも影響を生じさせる可能性があります。

(リスクへの対応)
当社グループは、当該リスクを軽減するため、感染症流行時には感染防止対策を徹底するとともに、サプライチェーンの動向を注視し、支障が生じた際には対策本部を設置するなどして迅速な対応を行ってまいります。
また、顧客の生産拠点に近い地域にサービス拠点を設置し、エンジニアや交換パーツを配置しており、海外渡航が制限された場合でも、サービスを継続できる体制を整えております。

事業等のリスクに「(19)金利の変動」が新規に追加された。変動金利による借入の支払利息が金利上昇局面で増加し、経営成績・キャッシュ・フローに影響する可能性を挙げ、顕在化の可能性は中、影響度は中と記載している。対応として有利子負債水準の管理、金利動向のモニタリング、固定金利調達やデリバティブの利用検討などを記している。

（なし）

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、一部の資金調達を金融機関からの変動金利による借入で行っております。
変動金利の借入は市場金利の動向に応じ支払利息が変動するため、金利上昇局面においては金融費用が増加し、当社グループの経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(リスクへの対応)
金利変動リスクについては、借入金と手元資金のバランスを踏まえ、財務の健全性および資金効率の観点から、有利子負債水準の適切なコントロールに努めております。市場金利の動向や金融政策および資金調達環境を継続的にモニタリングし、資金需要を勘案して、借入金の返済や固定金利による調達およびデリバティブの利用の検討等、資金調達手段の多様化を図り、特定の金利環境に依存しない財務構造の構築に努めております。

前年に記載されていた「(20)借入金」のリスク項目(LBOスキームによる多額の借入、財務制限条項抵触による期限の利益喪失、金利上昇による支払利息増加などの懸念と、2025年3月期の600億円借り換えへの言及)が、今年の事業等のリスクから削除されている。代替となる記載は示されていない。

(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、LBOスキームにより株式取得を実施した際、金融機関等を貸付人とする多額の借入れを行っております。また、必要な運転資金について、営業活動より稼得した現預金を充当するほか、設備投資や急激な経済状況の悪化などで資金調達が必要になった場合には、金融機関からの借入れ等を行うことがあります。金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により資金調達環境が悪化した場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 13.借入金」をご参照ください。

(リスクへの対応)
当社グループは、上記のLBOスキーム実施時の借入金について、金利負担の減少、財務制限条項の緩和や有利な返済計画とする観点から、2021年3月期に金利(配当)負担の重い優先株式の買戻しとメザニン借入の返済を含む1,250億円の借り換えを行いました。この2021年3月期に借り換えを行った借入金の契約期限が2026年3月期に到来する為、今後の金利上昇見通しを考慮し、1年前倒しして2025年3月期に600億円の借り換えを行っております。

（なし）

従来のKAMである日立国際電気取得時ののれんの評価は、基準日が2026年3月31日に更新され、総資産に占める割合が17.3%から16.4%に変わったが、のれん残高は59,065百万円で同額。これに加え、新たなKAMとして「常備在庫品の評価に関する会計上の見積りの変更」が追加され、評価減の見積り方法を「最終入庫からの経過期間」による分類から過去の使用実績に基づく方法へ変更したことで、売上原価が1,837百万円減少し営業利益・税引前利益が同額増加した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社日立国際電気の全株式を取得した際に発生したのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2018年に株式会社日立国際電気の全株式を取得したことに伴い発生したのれんについて、2025年3月31日時点で59,065百万円を連結財政状態計算書に計上している。当該のれんは総資産の17.3%に相当している。会社は2018年に株式会社日立国際電気の全株式を取得したことに伴い発生したのれんについて、2026年3月31日時点で59,065百万円を連結財政状態計算書に計上している。当該のれんは総資産の16.4%に相当している。

連結財務諸表注記11.「のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された4年分の事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率をゼロとした継続価値による将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した税引前の割引率で、現在価値に割り引いて算定している。
事業計画は、外部機関が公表する将来予測等の外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものである。なお、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率及び税引前の割引率である。
売上高成長率は、半導体市場予測等を勘案した仮定に基づいており、国内外の景気、半導体需要の変動、経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等の影響を受ける傾向にある。税引前の割引率の見積りは計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。
2025年3月31日時点ののれんの帳簿価額に重要性があること、及びのれんの回収可能性の判断の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率や、使用価値の計算に使用する税引前の割引率の決定は、その性質上、経営者の判断及び不確実性が伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。2026年3月31日時点ののれんの帳簿価額に重要性があること、及びのれんの回収可能性の判断の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率や、使用価値の計算に使用する税引前の割引率の決定は、その性質上、経営者の判断及び不確実性が伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である売上高成長率を評価するため、経営者等との協議を実施するとともに、外部機関が公表している半導体市場予測データとの整合性を検討した。
・使用価値の見積りに含まれる主要な仮定である税引前の割引率を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、計算基礎として利用された外部データとの整合性を検討するとともに、計算手法を評価した。
・使用価値の算定方法を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検討した。
・計算の前提について、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額が、回収可能価額を超える可能性があるか否かを評価するため、感応度分析を実施した。

常備在庫品の評価に関する会計上の見積りの変更

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記4.「重要な会計上の見積り及び判断」に記載されているとおり、2026年3月31日現在、株式会社KOKUSAI ELECTRIC(以下、「会社」という)は、一定数量を計画的に保有する材料である常備在庫品17,418百万円を棚卸資産に計上している。会社は当連結会計年度に、常備在庫品の評価減の見積り方法を、従来の「品目ごとの保有期間」及び「最終入庫からの経過期間」による分類を前提とした方法から、「品目ごとの保有期間」を踏まえ過去の使用実績に基づく方法へ変更している。この見積り方法の変更により、売上原価が1,837百万円減少し、営業利益および税引前利益が同額増加している。

連結財務諸表注記3.「重要性がある会計方針」に記載されているとおり、常備在庫品については過去の使用実績に基づき正味実現可能価額の見積りを実施している。会社は、近年、顕在化した世界的なサプライチェーンの混乱に伴うリードタイムの長期化に対応するため、一部の材料について計画的な前倒し発注を実施する方針へと転換した。この結果、最終入庫から一定期間が経過した在庫が当連結会計年度に大幅に増加している。従来の「最終入庫からの経過期間」を加味した評価では、実際には将来的な使用が見込まれる在庫であっても入庫からの期間が長期になれば評価減の対象となり、事業の実態を適切に反映しないこととなるため、会社は従来の「最終入庫からの経過期間」による分類を廃止して「品目ごとの保有期間」を踏まえて過去の使用実績に基づいて評価する方法に変更している。
当連結会計年度において当該常備在庫品の評価の見積り方法を変更するべきかどうかは、経営者による判断を伴い、また、変更後の方法による評価率の見積りには一定の複雑性が伴うことから、その評価にあたっては監査上高度な判断が要求される。
以上から、常備在庫品の評価を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、常備在庫品の評価減の見積りを検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・当連結会計年度において常備在庫品の正味実現可能価額を見積もるための常備在庫品の分類及び評価率の見積り方法を変更することが適切かどうかを評価するため、部品のリードタイムの長期化を示す外部データ及び計画的な前倒し発注への方針の転換が確認できる決裁文書を閲覧した。また、常備在庫品の残高及び変更前の方法による評価減金額について、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・常備在庫品の評価に影響を及ぼす市場環境の変化等の有無を確かめるため、経営者等との協議を実施するとともに、利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・「品目ごとの保有期間」を踏まえた過去の使用実績に基づく常備在庫品の分類の妥当性を検証するため、当監査法人のITの専門家を関与させ、在庫の受払データとの整合性を検討した。
・「品目ごとの保有期間」を踏まえた評価率を検証するため、過去の使用実績との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社日立国際電気の全株式を取得した際に発生したのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2018年に株式会社日立国際電気の全株式を取得したことに伴い発生したのれんについて、2025年3月31日時点で59,065百万円を連結財政状態計算書に計上している。当該のれんは総資産の17.3%に相当している。

連結財務諸表注記11.「のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された4年分の事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率をゼロとした継続価値による将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した税引前の割引率で、現在価値に割り引いて算定している。
事業計画は、外部機関が公表する将来予測等の外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものである。なお、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率及び税引前の割引率である。
売上高成長率は、半導体市場予測等を勘案した仮定に基づいており、国内外の景気、半導体需要の変動、経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等の影響を受ける傾向にある。税引前の割引率の見積りは計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。
2025年3月31日時点ののれんの帳簿価額に重要性があること、及びのれんの回収可能性の判断の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率や、使用価値の計算に使用する税引前の割引率の決定は、その性質上、経営者の判断及び不確実性が伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である売上高成長率を評価するため、経営者等との協議を実施するとともに、外部機関が公表している半導体市場予測データとの整合性を検討した。
・使用価値の見積りに含まれる主要な仮定である税引前の割引率を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、計算基礎として利用された外部データとの整合性を検討するとともに、計算手法を評価した。
・使用価値の算定方法を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検討した。
・計算の前提について、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額が、回収可能価額を超える可能性があるか否かを評価するため、感応度分析を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社日立国際電気の全株式を取得した際に発生したのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2018年に株式会社日立国際電気の全株式を取得したことに伴い発生したのれんについて、2026年3月31日時点で59,065百万円を連結財政状態計算書に計上している。当該のれんは総資産の16.4%に相当している。

連結財務諸表注記11.「のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された4年分の事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率をゼロとした継続価値による将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した税引前の割引率で、現在価値に割り引いて算定している。
事業計画は、外部機関が公表する将来予測等の外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものである。なお、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率及び税引前の割引率である。
売上高成長率は、半導体市場予測等を勘案した仮定に基づいており、国内外の景気、半導体需要の変動、経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等の影響を受ける傾向にある。税引前の割引率の見積りは計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。
2026年3月31日時点ののれんの帳簿価額に重要性があること、及びのれんの回収可能性の判断の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率や、使用価値の計算に使用する税引前の割引率の決定は、その性質上、経営者の判断及び不確実性が伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である売上高成長率を評価するため、経営者等との協議を実施するとともに、外部機関が公表している半導体市場予測データとの整合性を検討した。
・使用価値の見積りに含まれる主要な仮定である税引前の割引率を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、計算基礎として利用された外部データとの整合性を検討するとともに、計算手法を評価した。
・使用価値の算定方法を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検討した。
・計算の前提について、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額が、回収可能価額を超える可能性があるか否かを評価するため、感応度分析を実施した。

常備在庫品の評価に関する会計上の見積りの変更

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記4.「重要な会計上の見積り及び判断」に記載されているとおり、2026年3月31日現在、株式会社KOKUSAI ELECTRIC(以下、「会社」という)は、一定数量を計画的に保有する材料である常備在庫品17,418百万円を棚卸資産に計上している。会社は当連結会計年度に、常備在庫品の評価減の見積り方法を、従来の「品目ごとの保有期間」及び「最終入庫からの経過期間」による分類を前提とした方法から、「品目ごとの保有期間」を踏まえ過去の使用実績に基づく方法へ変更している。この見積り方法の変更により、売上原価が1,837百万円減少し、営業利益および税引前利益が同額増加している。

連結財務諸表注記3.「重要性がある会計方針」に記載されているとおり、常備在庫品については過去の使用実績に基づき正味実現可能価額の見積りを実施している。会社は、近年、顕在化した世界的なサプライチェーンの混乱に伴うリードタイムの長期化に対応するため、一部の材料について計画的な前倒し発注を実施する方針へと転換した。この結果、最終入庫から一定期間が経過した在庫が当連結会計年度に大幅に増加している。従来の「最終入庫からの経過期間」を加味した評価では、実際には将来的な使用が見込まれる在庫であっても入庫からの期間が長期になれば評価減の対象となり、事業の実態を適切に反映しないこととなるため、会社は従来の「最終入庫からの経過期間」による分類を廃止して「品目ごとの保有期間」を踏まえて過去の使用実績に基づいて評価する方法に変更している。
当連結会計年度において当該常備在庫品の評価の見積り方法を変更するべきかどうかは、経営者による判断を伴い、また、変更後の方法による評価率の見積りには一定の複雑性が伴うことから、その評価にあたっては監査上高度な判断が要求される。
以上から、常備在庫品の評価を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、常備在庫品の評価減の見積りを検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・当連結会計年度において常備在庫品の正味実現可能価額を見積もるための常備在庫品の分類及び評価率の見積り方法を変更することが適切かどうかを評価するため、部品のリードタイムの長期化を示す外部データ及び計画的な前倒し発注への方針の転換が確認できる決裁文書を閲覧した。また、常備在庫品の残高及び変更前の方法による評価減金額について、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・常備在庫品の評価に影響を及ぼす市場環境の変化等の有無を確かめるため、経営者等との協議を実施するとともに、利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・「品目ごとの保有期間」を踏まえた過去の使用実績に基づく常備在庫品の分類の妥当性を検証するため、当監査法人のITの専門家を関与させ、在庫の受払データとの整合性を検討した。
・「品目ごとの保有期間」を踏まえた評価率を検証するため、過去の使用実績との整合性を検討した。

競合リスクの記載が簡素化され、バッチ成膜装置と枚葉装置・同種競合メーカーとの競争やトリートメント装置の競合に関する具体的な記述が、「当社製品は他社装置と部分的に競合」という一般的な表現に置き換えられた。技術優位性の記述には「プラズマトリートメント技術」が加わり、ALDの用語注記が追加された。顕在化の可能性・時期・影響度の評価や想定される影響の内容に変更はない。

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期~長期、影響度:大)
他社との競合の観点では、当社の主力製品であるバッチ成膜装置当社製品は、他社の枚葉装置と部分的に競合し、また、同じバッチ成膜装置の競合メーカーと激しい競争が続いております。トリートメント(膜質改善)装置についても、複数の競合メーカーとの競争が関係にあります。当社グループでは、高品質成膜・高性能性能・高生産性半導体製造装置(25~50枚少数枚数バッチ処理)で、枚葉装置よりも生産性におけるで優位性を維持するとともに、当社のALD(注1)成膜技術、プリラズマトリートメント技術、プリカーサ(成膜に使用するガス)開発や、排気技術の開発など、技術開発における優位性の維持に努めておりますが、技術革新、生産能力の拡充や生産性の改善等の実現が他社に遅れ、販売価格の前提となるコスト、性能、生産量が競合他社に劣る場合や、新たな競合メーカーが台頭した場合、受注高の減少及びシェアの低下により売上及び収益が悪化することにより、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(リスクへの対応)
「(1)マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
(注1)当社グループでは、複数のガスをサイクリックに供給する工程を伴い、原子層レベルで成膜する手法を「ALD」と呼んでいます。

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期~長期、影響度:大)
他社との競合の観点では、当社の主力製品であるバッチ成膜装置は、他社の枚葉装置と部分的に競合し、また、同じバッチ成膜装置の競合メーカーと激しい競争が続いております。トリートメント(膜質改善)装置についても、複数の競合メーカーとの競争があります。当社グループでは、高品質成膜・高性能半導体製造装置(25~50枚少数枚数バッチ処理)で、枚葉装置よりも生産性における優位性を維持するとともに、当社のALD成膜技術、プリカーサ(成膜に使用するガス)開発や、排気技術の開発など、技術開発における優位性の維持に努めておりますが、技術革新、生産能力の拡充や生産性の改善等の実現が他社に遅れ、販売価格の前提となるコスト、性能、生産量が競合他社に劣る場合や、新たな競合メーカーが台頭した場合、受注高の減少及びシェアの低下により売上及び収益が悪化することにより、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(リスクへの対応)
「(1)マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期~長期、影響度:大)
当社製品は、他社装置と部分的に競合し、複数の競合メーカーとの競争関係にあります。当社グループでは、高性能・高生産性半導体製造装置で優位性を維持するとともに、当社のALD(注1)成膜技術、プラズマトリートメント技術、プリカーサ(成膜に使用するガス)開発や、排気技術の開発など、技術開発における優位性の維持に努めておりますが、技術革新、生産能力の拡充や生産性の改善等の実現が他社に遅れ、販売価格の前提となるコスト、性能、生産量が競合他社に劣る場合や、新たな競合メーカーが台頭した場合、受注高の減少及びシェアの低下により売上及び収益が悪化することにより、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(リスクへの対応)
「(1)マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
(注1)当社グループでは、複数のガスをサイクリックに供給する工程を伴い、原子層レベルで成膜する手法を「ALD」と呼んでいます。

海外事業リスクの項目で、リスクへの対応の末尾に新たな段落が追加された。海外グループ会社の社員を責任者を含め現地採用で進め、日本からの社員が出張やリモートで現地を支援する体制を取り、現地情報の把握によるリスクの早期発見と適切な対応に努める旨が記載された。リスク事象の列挙や顕在化の可能性・影響度の評価に変更はない。

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期~長期、影響度:大)
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、海外の各国において以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上収益の比率が高い国においては、「(1)マクロ経済環境」に記載のとおり、今後、地政学的問題や貿易摩擦などによって各国の国産メーカーへの支援強化等が実施される可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。地域別の売上収益については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 21.売上収益」をご参照ください。

・投資、輸出入、関税、公正競争、腐敗防止、環境、労働、租税その他事業活動に係る法令その他の公的規制及びその変更
・社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる事業活動上の制約
・政治的要因、社会的要因及び経済情勢の変動
・テロ、戦争、自然災害、各種感染症等の発生による社会的混乱等

(リスクへの対応)
「(1)マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
加えて、技術的、取引上の契約事項の明確な記載と相互確認を行うとともに、海外事業に係る取引先、輸出先政庁との情報共有、輸出管理運用基準の遵守、輸出管理教育の受講、輸出管理部門、法務部門と担当部門の連携強化を図っております。
さらに、当社グループでは、海外グループ会社の社員は責任者を含め現地採用を進めており、日本からの社員が出張やリモートで現地を支援する体制を取っております。現地の情報を適時・的確に把握することで、リスクの早期発見と、リスク発現時の適切な対応に努めております。

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期~長期、影響度:大)
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、海外の各国において以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上収益の比率が高い国においては、「(1)マクロ経済環境」に記載のとおり、今後、地政学的問題や貿易摩擦などによって各国の国産メーカーへの支援強化等が実施される可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。地域別の売上収益については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 21.売上収益」をご参照ください。

・投資、輸出入、関税、公正競争、腐敗防止、環境、労働、租税その他事業活動に係る法令その他の公的規制及びその変更
・社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる事業活動上の制約
・政治的要因、社会的要因及び経済情勢の変動
・テロ、戦争、自然災害、各種感染症等の発生による社会的混乱等

(リスクへの対応)
「(1)マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
加えて、技術的、取引上の契約事項の明確な記載と相互確認を行うとともに、海外事業に係る取引先、輸出先政庁との情報共有、輸出管理運用基準の遵守、輸出管理教育の受講、輸出管理部門、法務部門と担当部門の連携強化を図っております。

(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期~長期、影響度:大)
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、海外の各国において以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上収益の比率が高い国においては、「(1)マクロ経済環境」に記載のとおり、今後、地政学的問題や貿易摩擦などによって各国の国産メーカーへの支援強化等が実施される可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。地域別の売上収益については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 21.売上収益」をご参照ください。

・投資、輸出入、関税、公正競争、腐敗防止、環境、労働、租税その他事業活動に係る法令その他の公的規制及びその変更
・社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる事業活動上の制約
・政治的要因、社会的要因及び経済情勢の変動
・テロ、戦争、自然災害、各種感染症等の発生による社会的混乱等

(リスクへの対応)
「(1)マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
加えて、技術的、取引上の契約事項の明確な記載と相互確認を行うとともに、海外事業に係る取引先、輸出先政庁との情報共有、輸出管理運用基準の遵守、輸出管理教育の受講、輸出管理部門、法務部門と担当部門の連携強化を図っております。
さらに、当社グループでは、海外グループ会社の社員は責任者を含め現地採用を進めており、日本からの社員が出張やリモートで現地を支援する体制を取っております。現地の情報を適時・的確に把握することで、リスクの早期発見と、リスク発現時の適切な対応に努めております。

環境対応リスクの対応策の記載が更新された。気候変動のリスクと機会の分析の拠り所が、TCFD提言からIFRS/S2号の気候関連開示に変更され、SBT認定の記載も「Near-term」から「Near-term、Net-Zero」に拡充された。リスクの顕在化可能性・時期・影響度の評価やリスク本文に変更はない。

(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期~長期、影響度:中)
当社グループは、法及び規制の遵守のために必要な経営資源を投入しておりますが、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(リスクへの対応)
当社グループは、排水、排気、騒音、廃棄等における環境汚染に関するさまざまな環境法及び規制の適用を受けており、以下の対応を行っております。加えて、TCFD(Task Force on Climate-relatedIFRS/S2号(International Financial Disclosures)の提言にReporting Standards)における気候関連開示に沿い、気候変動におけるリスクと機会を特定するとともに、それらが事業や財務に与える影響を分析し、対応策を設けております。

・ISO14001による環境管理、法規制・条例の把握
・使用エネルギーの適正管理
・排水・排気設備の日常点検
・廃棄物委託業者の現地確認実施
・化学物質の適切な管理(許可、登録、使用量管理、廃棄時WDS(Waste Data Sheet)の提供)
・顧客への製品の化学物質情報の提供
・SBT(Near-term、Net-Zero)認定に沿ったGHG(温室効果ガス)排出量の削減
・RE100(Renewable Energy 100%)認定に沿った再生可能エネルギーへの転換

(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期~長期、影響度:中)
当社グループは、法及び規制の遵守のために必要な経営資源を投入しておりますが、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(リスクへの対応)
当社グループは、排水、排気、騒音、廃棄等における環境汚染に関するさまざまな環境法及び規制の適用を受けており、以下の対応を行っております。加えて、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に沿い、気候変動におけるリスクと機会を特定するとともに、それらが事業や財務に与える影響を分析し、対応策を設けております。

・ISO14001による環境管理、法規制・条例の把握
・使用エネルギーの適正管理
・排水・排気設備の日常点検
・廃棄物委託業者の現地確認実施
・化学物質の適切な管理(許可、登録、使用量管理、廃棄時WDS(Waste Data Sheet)の提供)
・顧客への製品の化学物質情報の提供
・SBT(Near-term)認定に沿ったGHG(温室効果ガス)排出量の削減
・RE100(Renewable Energy 100%)認定に沿った再生可能エネルギーへの転換

(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期~長期、影響度:中)
当社グループは、法及び規制の遵守のために必要な経営資源を投入しておりますが、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(リスクへの対応)
当社グループは、排水、排気、騒音、廃棄等における環境汚染に関するさまざまな環境法及び規制の適用を受けており、以下の対応を行っております。加えて、IFRS/S2号(International Financial Reporting Standards)における気候関連開示に沿い、気候変動におけるリスクと機会を特定するとともに、それらが事業や財務に与える影響を分析し、対応策を設けております。

・ISO14001による環境管理、法規制・条例の把握
・使用エネルギーの適正管理
・排水・排気設備の日常点検
・廃棄物委託業者の現地確認実施
・化学物質の適切な管理(許可、登録、使用量管理、廃棄時WDS(Waste Data Sheet)の提供)
・顧客への製品の化学物質情報の提供
・SBT(Near-term、Net-Zero)認定に沿ったGHG(温室効果ガス)排出量の削減
・RE100(Renewable Energy 100%)認定に沿った再生可能エネルギーへの転換

人材リスクの「リスクへの対応」の冒頭に、AI活用の推進により定常業務の効率化を図る旨が追加された。リスクの内容、顕在化の可能性・時期・影響度の評価は前年から変更されていない。

(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:短期~中期、影響度:中)
当社グループがグローバルな事業展開を進めるなか、イノベーションを創出し成長を続けるためには、国内外で多様な人材を確保・育成すること、多様性を生かす組織文化が重要となります。
少子高齢化の加速に伴う人材不足に起因して、必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合や重要人材を喪失した場合には、人材不足による製品開発力の低下や顧客サポートの質の低下を招き、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(リスクへの対応)
当社グループは、AI活用の推進により定常業務の効率化を図るとともに、国内外で必要な人材をタイムリーに確保するため、国内外で経験者採用を拡大するとともに、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進、グループ・グローバル共通のラーニングマネジメントシステムの活用や社内教育プログラムの実践により戦略的に人材の確保・育成を図っております。

(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:短期~中期、影響度:中)
当社グループがグローバルな事業展開を進めるなか、イノベーションを創出し成長を続けるためには、国内外で多様な人材を確保・育成すること、多様性を生かす組織文化が重要となります。
少子高齢化の加速に伴う人材不足に起因して、必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合や重要人材を喪失した場合には、人材不足による製品開発力の低下や顧客サポートの質の低下を招き、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(リスクへの対応)
当社グループは、国内外で必要な人材をタイムリーに確保するため、国内外で経験者採用を拡大するとともに、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進、グループ・グローバル共通のラーニングマネジメントシステムの活用や社内教育プログラムの実践により戦略的に人材の確保・育成を図っております。

(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:短期~中期、影響度:中)
当社グループがグローバルな事業展開を進めるなか、イノベーションを創出し成長を続けるためには、国内外で多様な人材を確保・育成すること、多様性を生かす組織文化が重要となります。
少子高齢化の加速に伴う人材不足に起因して、必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合や重要人材を喪失した場合には、人材不足による製品開発力の低下や顧客サポートの質の低下を招き、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(リスクへの対応)
当社グループは、AI活用の推進により定常業務の効率化を図るとともに、国内外で必要な人材をタイムリーに確保するため、国内外で経験者採用を拡大するとともに、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進、グループ・グローバル共通のラーニングマネジメントシステムの活用や社内教育プログラムの実践により戦略的に人材の確保・育成を図っております。

前年に記載されていた「当社株式の流動性」のリスク項目（顕在化可能性:低、影響度:小）が、今年の報告書では削除された。前年は流通株式比率が上場維持基準35%に対し2025年3月31日現在57.1%程度と記載され、流動性向上策も示されていた。

(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:短期、影響度:小)
東京証券取引所プライム市場の流通株式比率に係る上場維持基準は35%であるところ、当社の新規上場時における流通株式比率は41.7%程度となっておりましたが、KKR HKE Investment L.P.等による当社株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出し等により、2025年3月31日現在における流通株式比率は57.1%程度となりました。

(リスクへの対応)
当社グループは、当該リスクを軽減するため、KKR HKE Investment L.P.との間における流通株式を増加させるための施策に関する対話、従業員の所有する新株予約権の行使やパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)及びリストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)に基づく株式交付による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図ってまいります。

（なし）

会計方針の変更の節に「該当事項はありません」との記載が新たに追加された。会計方針の変更が実際に行われたわけではなく、具体的な変更内容の記載もない。

（なし）

(会計方針の変更)
該当事項はありません。