エフビー介護サービス株式会社

前年は流通株式時価総額が上場維持基準に不適合で、2026年3月末までの改善期間に入り、監理銘柄指定・整理銘柄指定を経て2026年10月1日に上場廃止となる可能性が記載されていた。今年は同項目が「上場維持基準の適合」に改められ、現在は基準に適合している旨と一般的な上場維持リスクの記載に変わり、改善期間や上場廃止日の記載が削除された。また有利子負債比率が40.7%・36.9%に更新され、大株主の議決権割合が51.3%から53.0%に変更された。

① 風評等の影響について
当社グループの事業は、入居者様及びそのご家族様のみならず、地域住民の皆様や介護に係る方々からの信頼の下で成り立っております。社員には常日頃から経営理念を浸透させ、質の高い介護サービスを提供できるように教育・指導を行っております。しかしながら社員の不祥事等による何らかの理由で、社内・社外を問わず当社に対して不利益な情報や風評被害が有った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 固定資産の減損リスクについて
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。介護施設等の新規開設時における固定資産の取得時において、社内の開設基準に基づいた評価プロセスを経て意思決定を行うとともに、開設後においてもその実績が計画どおりであるかをモニタリングし、減損に関するリスクの低減に努めております。
しかし今後、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等の悪化が継続し、減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 有利子負債について
当社グループは、新規の介護施設の開設に伴う設備投資資金等を金融機関からの借入により調達してまいりましたので、総資産に対する有利子負債残高の割合は2024年3月期44.7%、2025年3月期40.7%と高い水準で推移しております。当社グループは、新規の介護施設の開設に伴う設備投資資金等を金融機関からの借入により調達してまいりましたので、総資産に対する有利子負債残高の割合は2025年3月期40.7%、2026年3月期36.9%と高い水準で推移しております。 また、今後、新規施設の開設に伴い有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。
このような状況の中、金融情勢の変化などにより、計画どおりに資金調達ができず計画的なホーム開設が困難となる場合や、市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ハラスメントについて
当社グループでは、人材不足に対応するために幅広く採用を行っております。そのため、世代間の価値観の相違や従業員の多様化により、ハラスメント等のリスクに対する適切な対応が必要となります。ハラスメントに対する理解を深めるために、事業部会議や職員会議などで勉強会を行い、啓発ポスターを掲示して一人一人が認識できるように取り組んでおります。
また、ハラスメントに関する専門の相談窓口や通報できる体制を整えており、発生の防止と適切な対処に取り組んでおります。しかしながら、当社グループ内でのハラスメント等の行為が発生した場合は、従業員の離職や当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ コンプライアンスについて
当社グループが営む介護事業は介護保険法に基づき運営されており、公共性の高い事業分野であるため、当社グループの社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、介護保険法に定められた運営基準や個人情報の保護、また理念や安全管理などのコンプライアンスの徹底による社会的信用の構築を図るため、当社のリスク・コンプライアンス推進委員会が中心となり「内部統制システムの構築に関する基本方針」「コンプライアンス経営行動基準」に沿って、当社グループのすべての役職員が法令及び社内規程等の遵守の徹底に取り組んでおります。また、内部での不正を抑止して是正するため、当社グループでは内部通報制度を整備、運用しております。しかし、このような施策を講じても関連する法令等への抵触や、利用者の尊厳を損なう様な不適切なサービスが発生した場合など、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 大株主との関係について
当社の代表取締役会長である栁澤秀樹は、当社の大株主であり、親族と親族の資産管理会社である(株)カントリビューション及びSUN(株)の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の51.3%の議決権を所有しております。当社の代表取締役会長である栁澤秀樹は、当社の大株主であり、親族と親族の資産管理会社である(株)カントリビューション及びSUN(株)の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の53.0%の議決権を所有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社と致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 社会福祉法人佐久平福祉会との関係について
当社の代表取締役会長である栁澤秀樹は、自身が生まれ育った地元地域において高齢者福祉施設及び介護老人保健施設の運営を目的に、2002年7月に社会福祉法人佐久平福祉会(長野県佐久市)を設立し、2020年9月末まで理事長に就任しておりました。当社グループと同法人との間で資本関係はありませんが、当社の代表取締役会長が同法人の運営に関わっていたことを考慮して、社内規程に基づき、同法人との取引の必要性、取引条件の妥当性等を慎重に検討した上で、取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。また、取引額が関連当事者の開示に関する会計基準で定める水準になった場合には、取引状況を開示いたします。しかしながら、このような管理体制にも関わらず、取引の適正性が認められない取引が行われた場合には、当社グループの経営の健全性が保たれないこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 当社株式の流動性について
当社の代表取締役会長である栁澤秀樹は、当社の大株主であり、親族と親族の資産管理会社である(株)カントリビューション及びSUN(株)の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の51.3%の議決権を所有しており、今後も当社株式の流動性の確保に努めることとしております。当社の代表取締役会長である栁澤秀樹は、当社の大株主であり、親族と親族の資産管理会社である(株)カントリビューション及びSUN(株)の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の53.0%の議決権を所有しており、今後も当社株式の流動性の確保に努めることとしております。
一方、取引所は流通株式時価総額における上場維持基準を新設し、その適用以降の上場維持基準は10億円であるところ、当社の流通株式時価総額は、取引所が定める形式要件に近い水準になる可能性があります。今後は、当社グループの経営方針及び事業計画に基づき、事業規模並びに利益の成長を通じて企業価値の継続的向上並びに大株主への一部売出しの要請、ストックオプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針であります。しかし、株価の変動及び何らかの事情により、流動性が低下する場合には当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 利益還元について
当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。今後は、中長期的な視野での業績動向を踏まえて配当性向を高めていく方針とし、事業計画に沿った利益を計上することを前提として財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績を勘案しながら、2023年3月期より配当を実施いたしました。しかしながら、当社グループの業績が計画どおり進展しない場合等、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を実施できない可能性があります。

⑩ 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準抵触について
当社は2025年3月31日時点において、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額について基準に適合しておりません。
現在、当社は、株式会社東京証券取引所が定める規則に基づく2026年3月31日までの改善期間に入っており、2025年6月16日に発表した「上場維持基準への適合に向けた計画(改善期間入り)」に基づき、上場維持基準適合に向けた取り組みを進めております。⑩ 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準の適合について
当社は中期経営計画遂行による業績拡大の他、適切な株主還元とIR活動の実施によって株価の上昇を図り、企業価値の向上を目指すと共に、流通株式比率等が過度に低下しないように努めており、現在、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に適合しております。
しかしながら、2026年3月31日までの改善期間内に適合していることが確認できなかった場合には東京証券取引所から監理銘柄(確認中)に指定され、当社が提出する2026年3月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には整理銘柄に指定された後、当社株式は2026年10月1日に上場廃止となる可能性があります。しかしながら、今後、経営環境の悪化等による業績不振や政治・経済情勢等の急激な変化による株価暴落等による流通株式時価総額の減少等で当社が東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に適合しなくなった結果、当社株式の上場が維持できなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 風評等の影響について
当社グループの事業は、入居者様及びそのご家族様のみならず、地域住民の皆様や介護に係る方々からの信頼の下で成り立っております。社員には常日頃から経営理念を浸透させ、質の高い介護サービスを提供できるように教育・指導を行っております。しかしながら社員の不祥事等による何らかの理由で、社内・社外を問わず当社に対して不利益な情報や風評被害が有った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 固定資産の減損リスクについて
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。介護施設等の新規開設時における固定資産の取得時において、社内の開設基準に基づいた評価プロセスを経て意思決定を行うとともに、開設後においてもその実績が計画どおりであるかをモニタリングし、減損に関するリスクの低減に努めております。
しかし今後、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等の悪化が継続し、減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 有利子負債について
当社グループは、新規の介護施設の開設に伴う設備投資資金等を金融機関からの借入により調達してまいりましたので、総資産に対する有利子負債残高の割合は2024年3月期44.7%、2025年3月期40.7%と高い水準で推移しております。 また、今後、新規施設の開設に伴い有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。
このような状況の中、金融情勢の変化などにより、計画どおりに資金調達ができず計画的なホーム開設が困難となる場合や、市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ハラスメントについて
当社グループでは、人材不足に対応するために幅広く採用を行っております。そのため、世代間の価値観の相違や従業員の多様化により、ハラスメント等のリスクに対する適切な対応が必要となります。ハラスメントに対する理解を深めるために、事業部会議や職員会議などで勉強会を行い、啓発ポスターを掲示して一人一人が認識できるように取り組んでおります。
また、ハラスメントに関する専門の相談窓口や通報できる体制を整えており、発生の防止と適切な対処に取り組んでおります。しかしながら、当社グループ内でのハラスメント等の行為が発生した場合は、従業員の離職や当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ コンプライアンスについて
当社グループが営む介護事業は介護保険法に基づき運営されており、公共性の高い事業分野であるため、当社グループの社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、介護保険法に定められた運営基準や個人情報の保護、また理念や安全管理などのコンプライアンスの徹底による社会的信用の構築を図るため、当社のリスク・コンプライアンス推進委員会が中心となり「内部統制システムの構築に関する基本方針」「コンプライアンス経営行動基準」に沿って、当社グループのすべての役職員が法令及び社内規程等の遵守の徹底に取り組んでおります。また、内部での不正を抑止して是正するため、当社グループでは内部通報制度を整備、運用しております。しかし、このような施策を講じても関連する法令等への抵触や、利用者の尊厳を損なう様な不適切なサービスが発生した場合など、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 大株主との関係について
当社の代表取締役会長である栁澤秀樹は、当社の大株主であり、親族と親族の資産管理会社である(株)カントリビューション及びSUN(株)の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の51.3%の議決権を所有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社と致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 社会福祉法人佐久平福祉会との関係について
当社の代表取締役会長である栁澤秀樹は、自身が生まれ育った地元地域において高齢者福祉施設及び介護老人保健施設の運営を目的に、2002年7月に社会福祉法人佐久平福祉会(長野県佐久市)を設立し、2020年9月末まで理事長に就任しておりました。当社グループと同法人との間で資本関係はありませんが、当社の代表取締役会長が同法人の運営に関わっていたことを考慮して、社内規程に基づき、同法人との取引の必要性、取引条件の妥当性等を慎重に検討した上で、取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。また、取引額が関連当事者の開示に関する会計基準で定める水準になった場合には、取引状況を開示いたします。しかしながら、このような管理体制にも関わらず、取引の適正性が認められない取引が行われた場合には、当社グループの経営の健全性が保たれないこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 当社株式の流動性について
当社の代表取締役会長である栁澤秀樹は、当社の大株主であり、親族と親族の資産管理会社である(株)カントリビューション及びSUN(株)の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の51.3%の議決権を所有しており、今後も当社株式の流動性の確保に努めることとしております。
一方、取引所は流通株式時価総額における上場維持基準を新設し、その適用以降の上場維持基準は10億円であるところ、当社の流通株式時価総額は、取引所が定める形式要件に近い水準になる可能性があります。今後は、当社グループの経営方針及び事業計画に基づき、事業規模並びに利益の成長を通じて企業価値の継続的向上並びに大株主への一部売出しの要請、ストックオプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針であります。しかし、株価の変動及び何らかの事情により、流動性が低下する場合には当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 利益還元について
当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。今後は、中長期的な視野での業績動向を踏まえて配当性向を高めていく方針とし、事業計画に沿った利益を計上することを前提として財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績を勘案しながら、2023年3月期より配当を実施いたしました。しかしながら、当社グループの業績が計画どおり進展しない場合等、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を実施できない可能性があります。

⑩ 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準抵触について
当社は2025年3月31日時点において、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額について基準に適合しておりません。
現在、当社は、株式会社東京証券取引所が定める規則に基づく2026年3月31日までの改善期間に入っており、2025年6月16日に発表した「上場維持基準への適合に向けた計画(改善期間入り)」に基づき、上場維持基準適合に向けた取り組みを進めております。
しかしながら、2026年3月31日までの改善期間内に適合していることが確認できなかった場合には東京証券取引所から監理銘柄(確認中)に指定され、当社が提出する2026年3月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には整理銘柄に指定された後、当社株式は2026年10月1日に上場廃止となる可能性があります。

① 風評等の影響について
当社グループの事業は、入居者様及びそのご家族様のみならず、地域住民の皆様や介護に係る方々からの信頼の下で成り立っております。社員には常日頃から経営理念を浸透させ、質の高い介護サービスを提供できるように教育・指導を行っております。しかしながら社員の不祥事等による何らかの理由で、社内・社外を問わず当社に対して不利益な情報や風評被害が有った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 固定資産の減損リスクについて
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。介護施設等の新規開設時における固定資産の取得時において、社内の開設基準に基づいた評価プロセスを経て意思決定を行うとともに、開設後においてもその実績が計画どおりであるかをモニタリングし、減損に関するリスクの低減に努めております。
しかし今後、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等の悪化が継続し、減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 有利子負債について
当社グループは、新規の介護施設の開設に伴う設備投資資金等を金融機関からの借入により調達してまいりましたので、総資産に対する有利子負債残高の割合は2025年3月期40.7%、2026年3月期36.9%と高い水準で推移しております。 また、今後、新規施設の開設に伴い有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。
このような状況の中、金融情勢の変化などにより、計画どおりに資金調達ができず計画的なホーム開設が困難となる場合や、市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ハラスメントについて
当社グループでは、人材不足に対応するために幅広く採用を行っております。そのため、世代間の価値観の相違や従業員の多様化により、ハラスメント等のリスクに対する適切な対応が必要となります。ハラスメントに対する理解を深めるために、事業部会議や職員会議などで勉強会を行い、啓発ポスターを掲示して一人一人が認識できるように取り組んでおります。
また、ハラスメントに関する専門の相談窓口や通報できる体制を整えており、発生の防止と適切な対処に取り組んでおります。しかしながら、当社グループ内でのハラスメント等の行為が発生した場合は、従業員の離職や当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ コンプライアンスについて
当社グループが営む介護事業は介護保険法に基づき運営されており、公共性の高い事業分野であるため、当社グループの社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、介護保険法に定められた運営基準や個人情報の保護、また理念や安全管理などのコンプライアンスの徹底による社会的信用の構築を図るため、当社のリスク・コンプライアンス推進委員会が中心となり「内部統制システムの構築に関する基本方針」「コンプライアンス経営行動基準」に沿って、当社グループのすべての役職員が法令及び社内規程等の遵守の徹底に取り組んでおります。また、内部での不正を抑止して是正するため、当社グループでは内部通報制度を整備、運用しております。しかし、このような施策を講じても関連する法令等への抵触や、利用者の尊厳を損なう様な不適切なサービスが発生した場合など、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 大株主との関係について
当社の代表取締役会長である栁澤秀樹は、当社の大株主であり、親族と親族の資産管理会社である(株)カントリビューション及びSUN(株)の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の53.0%の議決権を所有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社と致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 社会福祉法人佐久平福祉会との関係について
当社の代表取締役会長である栁澤秀樹は、自身が生まれ育った地元地域において高齢者福祉施設及び介護老人保健施設の運営を目的に、2002年7月に社会福祉法人佐久平福祉会(長野県佐久市)を設立し、2020年9月末まで理事長に就任しておりました。当社グループと同法人との間で資本関係はありませんが、当社の代表取締役会長が同法人の運営に関わっていたことを考慮して、社内規程に基づき、同法人との取引の必要性、取引条件の妥当性等を慎重に検討した上で、取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。また、取引額が関連当事者の開示に関する会計基準で定める水準になった場合には、取引状況を開示いたします。しかしながら、このような管理体制にも関わらず、取引の適正性が認められない取引が行われた場合には、当社グループの経営の健全性が保たれないこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 当社株式の流動性について
当社の代表取締役会長である栁澤秀樹は、当社の大株主であり、親族と親族の資産管理会社である(株)カントリビューション及びSUN(株)の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の53.0%の議決権を所有しており、今後も当社株式の流動性の確保に努めることとしております。
今後は、当社グループの経営方針及び事業計画に基づき、事業規模並びに利益の成長を通じて企業価値の継続的向上並びに大株主への一部売出しの要請、ストックオプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針であります。しかし、株価の変動及び何らかの事情により、流動性が低下する場合には当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 利益還元について
当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。今後は、中長期的な視野での業績動向を踏まえて配当性向を高めていく方針とし、事業計画に沿った利益を計上することを前提として財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績を勘案しながら、2023年3月期より配当を実施いたしました。しかしながら、当社グループの業績が計画どおり進展しない場合等、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を実施できない可能性があります。

⑩ 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準の適合について
当社は中期経営計画遂行による業績拡大の他、適切な株主還元とIR活動の実施によって株価の上昇を図り、企業価値の向上を目指すと共に、流通株式比率等が過度に低下しないように努めており、現在、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に適合しております。
しかしながら、今後、経営環境の悪化等による業績不振や政治・経済情勢等の急激な変化による株価暴落等による流通株式時価総額の減少等で当社が東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に適合しなくなった結果、当社株式の上場が維持できなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の注記が、当期では記載されなくなった。前期の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

減損の兆候判定に関するKAMの監査手続のうち、前年度に損失かつ当年度に利益となった資産グループへの対応が変更された。前年は勘定科目別増減分析により業績改善の合理性を検討するとしていたが、今年は減損回避の懸念がないかを慎重に検討するという記載になった。このほか冒頭の文に読点が追加されている。

・会計システムから出力された事業別・拠点別損益情報の正確性を確かめるため、会社の減損検討資料上の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費が試算表数値と一致していることを確かめた。また、当該売上高、売上原価、販売費及び一般管理費についてサンプル抽出した取引に対して証憑突合を実施し日付や金額、計上部門の妥当性を確かめた。
・各事業所における従業員の兼務の程度や本社機能を理解するため、経営者及び経理責任者へ質問を実施した。
・共通費の配賦方針が適切であることを経営者及び経理責任者への質問により確かめた。
・実際の共通費配賦計算が会社方針に従い正確に実施されているか再計算を実施した。
・資産グループ間で行われている費用振替仕訳で異常なものがないか慎重に検討した。
・前年度の事業所等損益がマイナスかつ当年度の事業所等損益がプラスとなっている資産グループを対象に、勘定科目別増減分析を実施し、業績改善の合理性をについては、減損回避の懸念はないか慎重に検討した。

・会計システムから出力された事業別・拠点別損益情報の正確性を確かめるため、会社の減損検討資料上の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費が試算表数値と一致していることを確かめた。また当該売上高、売上原価、販売費及び一般管理費についてサンプル抽出した取引に対して証憑突合を実施し日付や金額、計上部門の妥当性を確かめた。
・各事業所における従業員の兼務の程度や本社機能を理解するため、経営者及び経理責任者へ質問を実施した。
・共通費の配賦方針が適切であることを経営者及び経理責任者への質問により確かめた。
・実際の共通費配賦計算が会社方針に従い正確に実施されているか再計算を実施した。
・資産グループ間で行われている費用振替仕訳で異常なものがないか慎重に検討した。
・前年度の事業所等損益がマイナスかつ当年度の事業所等損益がプラスとなっている資産グループを対象に、勘定科目別増減分析を実施し、業績改善の合理性を検討した。

・会計システムから出力された事業別・拠点別損益情報の正確性を確かめるため、会社の減損検討資料上の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費が試算表数値と一致していることを確かめた。また、当該売上高、売上原価、販売費及び一般管理費についてサンプル抽出した取引に対して証憑突合を実施し日付や金額、計上部門の妥当性を確かめた。
・各事業所における従業員の兼務の程度や本社機能を理解するため、経営者及び経理責任者へ質問を実施した。
・共通費の配賦方針が適切であることを経営者及び経理責任者への質問により確かめた。
・実際の共通費配賦計算が会社方針に従い正確に実施されているか再計算を実施した。
・資産グループ間で行われている費用振替仕訳で異常なものがないか慎重に検討した。
・前年度の事業所等損益がマイナスかつ当年度の事業所等損益がプラスとなっている資産グループについては、減損回避の懸念はないか慎重に検討した。